【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「ＳＩ事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△18,223千円には、セグメント間取引消去△1,790千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△16,433千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,520,787千円には、セグメント間取引消去△43,581千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,564,368千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△25,650千円には、セグメント間取引消去△3,300千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△22,350千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,216,191千円には、セグメント間取引消去△24,595千円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,240,786千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．株式会社ＨＢＡは、当社が保有する株式の一部を2025年２月28日に同社に譲渡したことにより、持分法適用会社から除外し、関連会社に該当しなくなりました。
２．関係会社株式の売却代金については、独立した第三者機関による株式価値の算定結果を勘案したうえで決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当社は、2025年12月19日に開催した取締役会において、2026年１月15日付で当社の100％子会社となるキーウェアメディカル株式会社(以下「キーウェアメディカル」という。)を設立すること、および2026年４月１日付で当社が営む医療ソリューション事業を吸収分割によりキーウェアメディカルに承継させること（以下「本会社分割」という。）を決議し実施いたしました。
2026年４月１日
当社を分割会社、キーウェアメディカルを承継会社とする簡易吸収分割
変更はありません。
当社は、全国の拠点で医療ソリューション事業を展開し、オーダリングシステム・電子カルテシステム・医事会計システムを基盤に、検査部門、栄養管理部門など院内各部門向けのシステムインテグレーションや運用支援を中心に総合的なサービスを提供してまいりました。
近年、政府方針による医療ＤＸの推進や医療情報の標準化・連携の加速により、医療機関におけるＩＣＴ需要が拡大しているほか、データ活用を軸とした新たな価値創出が求められています。また、少子高齢化の進展を背景に、医療現場の負担軽減、医療の質向上、地域包括ケアシステムの推進など、医療ヘルスケア分野のニーズは多様化しております。
当社は、この変化に対応し、医療機関を中心に、予防・医療・介護領域の多様なニーズに包括的に対応できるサービス提供体制を強化するため、本会社分割により当該領域を担う子会社キーウェアメディカルを設立することを決定いたしました。新会社においては、より高い専門性の確立と提供価値の向上を通じて、医療ヘルスケア領域の将来を見据えたサービスの提供を推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。