総平均法に基づく原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
商品および仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
利用可能期間(５年)に基づく定額法
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき金額を計上しております。
株主優待制度の実施に伴い発生する費用に備えるため、当事業年度末を基準日とする株主名簿をもとに、翌事業年度以降に発生が見込まれる額を計上しております。
確定した事務所移転・解約の計画に伴い、翌事業年度以降に予定される原状回復工事期間に係る賃借料の支出に備えるため、発生が見込まれる額を計上しております。
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が行う事業(システム開発事業、ＳＩ事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サポートサービス等の役務提供は、主に準委任契約、派遣契約、保守契約による取引であります。
サポートサービス等の役務提供のうち、顧客に対する役務提供の都度その成果が顧客に移転していると考えられる取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
一方、サポートサービス等の役務提供のうち、工数や作業量等に基づき履行義務が充足された部分の対価を顧客から受け取る権利を有している取引については、役務提供に係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。
コンピュータ機器等の販売については、当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されていることから、当該時点で収益を認識しております。
契約の中にソフトウェア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
代理人取引と判断される取引は、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
なお、上記金額は、当事業年度末において進行中の案件に係る金額を集計したものであります。
受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち当事業年度末時点で進行中の案件について、進捗部分に履行義務の充足が認められる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度につきましては、当該案件の見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき、作業工数等の主要な仮定を用いて算定しておりますが、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性があります。また、原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」16,074千円、「その他」7,295千円は、「その他」23,369千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する債権および債務は、次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
３ 貸出コミットメント契約には、財務制限条項が付されております。
４ 債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入れに対し、債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 子会社株式評価損および貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の子会社であるキーウェア東北株式会社の財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の株式に対する評価および債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、子会社株式評価損ならびに貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の子会社であるキーウェア東北株式会社の財政状態や経営成績等を勘案し、債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、当社の事業の一部を当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズおよびキーウェア東北株式会社に譲渡することを決議し、2025年４月１日付で両社に対し事業譲渡を行いました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等、注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当社は、2025年12月19日に開催した取締役会において、2026年１月15日付で当社の100％子会社となるキーウェアメディカル株式会社を設立すること、および2026年４月１日付で当社が営む医療ソリューション事業を吸収分割により同社に承継させることを決議し実施いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等、注記事項（重要な後発事象）」に記載の（企業結合等関係）をご参照ください。