１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
（受注の状況） ……………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、アメリカの通商政策の動向や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化などを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年１月に総務省が発表した2025年11月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比9.1％増と44ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比14.1％増と前年を上回り、業界全体として底堅い需要が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画「Vision2026」に基づき、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」を推進しました。
「Vision2026」の４年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大に取り組むとともに、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。また、医療ソリューション事業においては、医療ヘルスケア領域における専門性の確立と提供価値の向上を図るため、連結子会社(キーウェアメディカル株式会社)を2026年１月15日付で設立し、2026年４月１日付で当該事業を会社分割により承継する準備を進めております。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージ(ＳＡＰ、Ｂｉｚ∫、ＩＦＳ等)を活用した基幹システム刷新の提案活動を推進したほか、Ｂｉｚ∫を活用した自社開発テンプレートの新バージョン提供に向けた開発を進めました。あわせて、クラウド移行支援等を含む一貫したソリューションの提案を通じて高付加価値案件の獲得に努めました。また、営業部門および部門役職者を対象に外部講座を活用した情報セキュリティ教育を実施し、プライム案件における提案力および経営視点でのリスク判断力の強化を図りました。加えて、2025年９月には株式会社岩手銀行との資本業務提携を締結し、東北地域における営業基盤とソリューション提供力の強化に取り組んでおります。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、連結子会社である株式会社オーガルが、宮崎県で次世代型施設園芸への参入を目指す合同会社継に出資し、農業ＩＣＴを活用したキュウリの次世代型生産事業へ参画いたしました。また、サイバーセキュリティ領域における体制強化を目的として、エンジニアおよび営業担当者の育成に取り組んだほか、デジタル金融領域への取り組みの一環として、関連領域への参画やブロックチェーン技術を活用したサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の導入提案活動を推進しました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は15,175百万円(前年同期比408百万円増、2.8％増)、売上高は16,298百万円(同1,263百万円増、8.4％増)、営業利益は533百万円(同284百万円増、114.6％増)、経常利益は592百万円(同68百万円増、13.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円(同13百万円減、3.3％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、各報告セグメントの前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しており、前期比較につきましては、変更後の区分方法に組み替えたものにより行っております。
受注高は9,228百万円(前年同期比726百万円増、8.5％増)、売上高は9,696百万円(同1,261百万円増、15.0％増)、営業利益は169百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、前期に大型案件の受注獲得があった公共系での反動減があったものの、運輸系や医療系、ＩｏＴ関連での案件拡大などにより前期比で増加いたしました。売上高につきましては、運輸系、医療系での案件拡大に加え、前期に大型案件の受注があった公共系、ＩｏＴ関連の開発が順調に進捗したことなどにより前期比で大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期での損失計上から改善し利益計上となりました。
受注高は4,128百万円(前年同期比233百万円減、5.4％減)、売上高は4,772百万円(同34百万円増、0.7％増)、営業利益は348百万円(同49百万円増、16.7％増)となりました。
受注高につきましては、官公庁向けの既存案件の拡大などがあったものの、前期に大型案件の獲得があったインフラ系、ＥＲＰ系での反動減などが影響し前期比で減少となりました。売上高につきましては、ＥＲＰ系などが前期比で減少となったものの、官公庁向けの既存案件の拡大などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、開発生産性の向上を図り原価低減に努めたことなどにより、前期比で増加いたしました。
受注高は1,818百万円(前年同期比84百万円減、4.4％減)、売上高は1,829百万円(同32百万円減、1.7％減)、営業利益は31百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが堅調だったものの、コンサルティング系が軟調に推移し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、固定費の抑制等に努めた結果、前期の損失計上から改善し利益計上となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、8,650百万円(前連結会計年度末比92百万円増、1.1％増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少であります。
固定資産残高は、1,991百万円(前連結会計年度末比229百万円減、10.3％減)となりました。主な変動要因は、繰延税金資産の減少であります。
流動負債残高は、2,967百万円(前連結会計年度末比112百万円増、4.0％増)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、契約負債の増加、賞与引当金の減少、資産除去債務の増加であります。
固定負債残高は、72百万円(前連結会計年度末比282百万円減、79.5％減)となりました。主な変動要因は、資産除去債務の減少であります。
純資産残高は、7,601百万円(前連結会計年度末比32百万円増、0.4％増)となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、概ね当初計画どおりに推移していることから、2025年５月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、当社グループの事業特性として第４四半期に認識される収益の割合が高くなる傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の損益は、通期の業績予想から相対的に低くなる傾向にあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△13,142千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△16,673千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
期初に行った組織改編およびグループ会社間の事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の表示に合わせて組替再表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
３．その他
（受注の状況）
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。