第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,938	3,934
受取手形及び売掛金	3,411	3,094
商品	170	183
その他	204	208
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	7,717	7,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,106	6,949
その他（純額）	532	794
有形固定資産合計	6,638	7,743
無形固定資産	71	65
投資その他の資産
繰延税金資産	60	41
その他	844	1,001
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	893	1,029
固定資産合計	7,603	8,838
資産合計	15,320	16,254
負債の部
流動負債
買掛金	218	212
短期借入金	※ 3,450	※ 3,924
１年内返済予定の長期借入金	228	228
未払法人税等	377	561
未払費用	1,564	1,387
賞与引当金	93	170
役員賞与引当金	40	－
その他	995	930
流動負債合計	6,968	7,414
固定負債
長期借入金	1,188	1,073
繰延税金負債	118	98
資産除去債務	893	975
その他	45	29
固定負債合計	2,245	2,177
負債合計	9,214	9,592
純資産の部
株主資本
資本金	372	372
資本剰余金	222	246
利益剰余金	5,484	6,041
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,078	6,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	11
為替換算調整勘定	0	△0
その他の包括利益累計額合計	0	10
非支配株主持分	27	△8
純資産合計	6,106	6,661
負債純資産合計	15,320	16,254

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	11,641	13,665
売上原価	8,279	9,265
売上総利益	3,361	4,400
販売費及び一般管理費	※ 2,177	※ 2,835
営業利益	1,184	1,565
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	23	19
その他	2	0
営業外収益合計	26	20
営業外費用
支払利息	11	15
その他	0	1
営業外費用合計	12	16
経常利益	1,197	1,568
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	9	1
特別損失合計	9	1
税金等調整前四半期純利益	1,188	1,567
法人税、住民税及び事業税	402	517
法人税等調整額	4	△5
法人税等合計	407	512
四半期純利益	780	1,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	780	1,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	780	1,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	11
為替換算調整勘定	0	△0
その他の包括利益合計	0	10
四半期包括利益	780	1,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	780	1,041
非支配株主に係る四半期包括利益	0	23

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,188	1,567
減価償却費	300	391
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	76
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△40
受取利息	△0	△0
支払利息	11	15
固定資産除却損	9	1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△155	316
棚卸資産の増減額（△は増加）	△112	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	△16	△6
未払費用の増減額（△は減少）	△44	△177
その他	△378	△231
小計	804	1,898
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△12	△15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△357	△320
営業活動によるキャッシュ・フロー	435	1,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△937	△1,271
無形固定資産の取得による支出	△22	△6
敷金及び保証金の差入による支出	△55	△154
敷金及び保証金の回収による収入	0	12
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,012	△1,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	474
長期借入金の返済による支出	△42	△114
配当金の支払額	△257	△472
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	199	△149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△377	△4
現金及び現金同等物の期首残高	2,514	3,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,137	※ 3,934

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間から、新たに会社分割により設立した株式会社エスプールグローカルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループにおける主な収益は、顧客との財及び役務提供契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取り扱いから変更される事項はないため、収益認識に関する会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	1,000	1,000
差引額	1,000	1,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 　　至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）
役員報酬	67百万円	69百万円
給与手当及び賞与	918	1,046
賞与引当金繰入額	81	129
法定福利費	132	192
地代家賃	189	277
減価償却費	35	44
貸倒引当金繰入額	3	△2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金	2,137百万円	3,934百万円
現金及び現金同等物	2,137	3,934

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式 の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	260	3.3	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式 の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月24日 定時株主総会	普通株式	474	6.0	2021年11月30日	2022年２月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	人材ソリューション事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,443	8,198	11,641	－	11,641
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	15	7	22	△22	－
計	3,458	8,205	11,664	△22	11,641
セグメント利益	880	931	1,812	△628	1,184

（注）１．セグメント利益の調整額△628百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△628百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	人材ソリューション事業	計
売上高
人材アウトソーシングサービス	－	9,006	9,006	－	9,006
障がい者雇用支援サービス	2,660	－	2,660	－	2,660
ロジスティクスアウトソーシング 　 サービス	640	－	640	－	640
採用支援サービス	266	－	266	－	266
広域行政BPOサービス	368	－	368	－	368
環境経営支援サービス	291	－	291	－	291
その他	429	－	429	－	429
顧客との契約から生じる収益	4,658	9,006	13,665	－	13,665
その他の収益	－	－	－	－	－
(1）外部顧客への売上高	4,658	9,006	13,665	－	13,665
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23	35	58	△58	－
計	4,681	9,042	13,723	△58	13,665
セグメント利益	1,328	997	2,326	△761	1,565

（注）１．セグメント利益の調整額△761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円及び調整額０百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ブルードットグリーン株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：環境経営支援コンサルティング、カーボンオフセット・プロバイダー支援

②　企業結合日

2022年４月28日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループの持分比率は、当該追加取得により70.0％から100.0％となりました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	36百万円
取得原価		36百万円

(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

24百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	9円88銭	13円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	780	1,030
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	780	1,030
普通株式の期中平均株式数（株）	79,003,645	79,003,645

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。