○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の大幅な減少により一度は落ち着きを取り戻したものの、新たな変異株の感染拡大によりまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

 そのような中、当社グループは領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えることができました。その結果、利益面を中心に計画を大きく上回り増収増益を達成しました。売上面では、コールセンター向けの人材派遣サービスが好調に推移した人材アウトソーシングサービスと、ストックとなる管理収入が増加した障がい者雇用支援サービスの主力2事業がけん引しました。損益面では、これら主力2事業の利益増に加えて環境経営支援サービスと広域行政BPOサービスの新規事業が順調な立ち上がりを見せており、特に利益面で貢献することができました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,520百万円(前年同四半期比20.5%増)、営業利益は671百万円(前年同四半期比73.3%増)、経常利益は667百万円(前年同四半期比74.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は447百万円(前年同四半期比78.5%増)となりました。

 なお、当社グループは、社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョンとし、①「既存事業の深堀りによるオーガニック成長の継続」、②「新たな事業領域における成長機会の獲得」、③「ESGを軸とした経営基盤の強化」の3点を重点戦略として定めております。

 

2022年11月期第1四半期連結累計期間 連結業績

(単位:百万円)

2021年11月期

第1四半期

2022年11月期

第1四半期

増減率

売上高

5,410

6,520

20.5%

営業損益

387

671

73.3%

経常損益

382

667

74.3%

親会社株主に帰属する四半期純損益

250

447

78.5%

 

 当第1四半期連結累計期間のセグメント経営成績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。

 

①ビジネスソリューション事業

[事業概要]

 ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用から定着化までをワンストップで支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、CO2の排出量算出やカーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。また、2021年12月に新設した株式会社エスプールグローカルでは、隣接する複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政BPOサービスを行っています。

 

[当第1四半期連結累計期間の経営成績]

 障がい者雇用支援サービスにおいては、農園開設がなく販売は谷間の時期となったものの、顧客ニーズは非常に強く営業活動は引き続き好調に推移しました。また、ストックとなる管理収入も着実に積み上がっており、安定収益の底上げを図ることができました。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、収益改善が一巡したことから拡大に向けて新センターを開設し、営業活動を強化しました。環境経営支援サービスにおいては、TCFD提言に沿った情報開示の支援業務が大きく伸びたことで、売上・利益ともに大幅増となりました。広域行政BPOサービスについては、新たに2つのセンターを開設し5拠点体制となりました。業務の受託も順調に進んでおり、当第1四半期連結累計期間で前連結会計年度の売上高を超える好結果となりました。一方、採用支援サービスについては、まん延防止等重点措置の実施により飲食業の採用が再び落ち込むこととなり、足踏みが続くこととなりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,995百万円(前年同四半期比35.1%増)、営業利益は485百万円(前年同四半期比76.8%増)となりました。

 

②人材ソリューション事業

[事業概要]

 人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント(FC)と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するFCが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。また、最近では、受託業務の受注にも注力しており、自社コールセンターを2施設運営しています。

[当第1四半期連結累計期間の経営成績]
 主力のコールセンター業務については、主要顧客を中心にグループ型派遣が好調を維持しました。前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット案件が増えており、売上増に大きく寄与しました。また、東京と福岡に開設した自社コールセンターも高稼働が続きました。一方、販売支援業務については、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、回復が遅れる結果となりました。地域別では、コールセンターのスポット案件が集中した東京地区や前連結会計年度に新規出店を行った仙台地区が高い伸びを示しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,549百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は540百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。

 

2022年11月期第1四半期連結累計期間 セグメント別業績

売上高(単位:百万円)

2021年11月期

第1四半期

2022年11月期

第1四半期

増減率

報告セグメント

5,420

6,544

20.7%

 

ビジネスソリューション事業

1,477

1,995

35.1%

 

人材ソリューション事業

3,943

4,549

15.4%

調整額

△9

△24

-%

合計

5,410

6,520

20.5%

 

営業利益(単位:百万円)

2021年11月期

第1四半期

2022年11月期

第1四半期

増減率

報告セグメント

689

1,026

48.9%

 

ビジネスソリューション事業

274

485

76.8%

 

人材ソリューション事業

414

540

30.4%

調整額

△302

△354

-%

合計

387

671

73.3%

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産

 当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から36百万円減少し、7,681百万円となりました。短期借入金を674百万円借り増しし、投資活動による支出や法人税等及び消費税等の支払等に充当した結果、現金及び預金が41百万円増加しております。一方、人材ソリューション事業を中心として売上が増加しておりますが、売上債権の回収が進んだ結果、受取手形及び売掛金が96百万円減少しております。

 当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から586百万円増加し、8,189百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が612百万円増加しております。

 

②負債

 当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から621百万円増加し、7,589百万円となりました。前述の納税や投資活動による支出等に備えて短期借入金を674百万円借り増ししております。一方、納税により未払法人税等が185百万円、未払給与を中心とする未払費用が72百万円それぞれ減少しております。

 当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から54百万円減少し、2,191百万円となりました。長期借入金の返済により57百万円減少し、農園の新規建設等により繰延税金負債が10百万円増加しております。

 

③純資産

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により447百万円増加し、一方、第22期期末配当により474百万円減少し、6,089百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2022年1月13日に公表いたしました2022年11月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,938

3,980

受取手形及び売掛金

3,411

3,314

商品

170

132

その他

204

259

貸倒引当金

△6

△6

流動資産合計

7,717

7,681

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,106

6,021

その他(純額)

532

1,230

有形固定資産合計

6,638

7,251

無形固定資産

71

65

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

60

33

その他

844

852

貸倒引当金

△12

△12

投資その他の資産合計

893

872

固定資産合計

7,603

8,189

資産合計

15,320

15,870

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

218

219

短期借入金

3,450

4,124

1年内返済予定の長期借入金

228

228

未払法人税等

377

191

未払費用

1,564

1,492

賞与引当金

93

65

役員賞与引当金

40

その他

995

1,267

流動負債合計

6,968

7,589

固定負債

 

 

長期借入金

1,188

1,130

繰延税金負債

118

129

資産除去債務

893

894

その他

45

37

固定負債合計

2,245

2,191

負債合計

9,214

9,781

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

372

372

資本剰余金

222

222

利益剰余金

5,484

5,457

自己株式

△0

△0

株主資本合計

6,078

6,051

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

0

0

その他の包括利益累計額合計

0

0

非支配株主持分

27

37

純資産合計

6,106

6,089

負債純資産合計

15,320

15,870

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

5,410

6,520

売上原価

3,964

4,495

売上総利益

1,446

2,024

販売費及び一般管理費

1,058

1,353

営業利益

387

671

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

助成金収入

1

1

その他

0

0

営業外収益合計

1

2

営業外費用

 

 

支払利息

6

6

その他

0

0

営業外費用合計

6

6

経常利益

382

667

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

382

667

法人税、住民税及び事業税

85

171

法人税等調整額

48

38

法人税等合計

134

209

四半期純利益

248

457

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△1

10

親会社株主に帰属する四半期純利益

250

447

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)

四半期純利益

248

457

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

0

0

その他の包括利益合計

0

0

四半期包括利益

248

457

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

250

447

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

10

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループにおける主な収益は、顧客との財及び役務提供契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取り扱いから変更される事項はないため、収益認識に関する会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネスソリ

ューション事

人材ソリュー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,469

3,941

5,410

5,410

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8

1

9

△9

1,477

3,943

5,420

△9

5,410

セグメント利益

274

414

689

△302

387

(注)1.セグメント利益の調整額△302百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネスソリ

ューション事

人材ソリュー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,986

4,533

6,520

6,520

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8

16

24

△24

1,995

4,549

6,544

△24

6,520

セグメント利益

485

540

1,026

△354

671

(注)1.セグメント利益の調整額△354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。