第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

3,814

5,176

営業債権及びその他の債権

10

4,223

2,824

棚卸資産

 

276

281

その他の流動資産

 

462

277

流動資産合計

 

8,777

8,560

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

14,585

15,020

使用権資産

 

14,798

15,308

無形資産

 

113

112

その他の金融資産

10

1,134

1,194

繰延税金資産

 

304

443

非流動資産合計

 

30,937

32,080

資産合計

 

39,714

40,640

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

1,091

1,325

借入金

10

5,616

5,917

リース負債

 

1,782

1,798

その他の金融負債

10

23

19

未払法人所得税等

 

517

452

その他の流動負債

 

2,495

2,403

流動負債合計

 

11,527

11,916

非流動負債

 

 

 

借入金

10

3,635

4,252

リース負債

 

12,969

13,485

引当金

 

1,752

1,808

繰延税金負債

 

3

3

非流動負債合計

 

18,360

19,550

負債合計

 

29,887

31,467

資本

 

 

 

資本金

 

372

372

資本剰余金

 

246

246

利益剰余金

 

9,418

9,039

自己株式

7

0

274

その他の資本の構成要素

 

200

200

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

9,836

9,183

非支配持分

 

10

9

資本合計

 

9,826

9,173

負債及び資本合計

 

39,714

40,640

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

売上収益

5,8

12,093

12,499

売上原価

 

8,078

8,074

売上総利益

 

4,015

4,424

販売費及び一般管理費

 

3,285

3,694

その他の収益

 

42

78

その他の費用

 

31

2

営業利益

5

741

806

金融収益

 

0

0

金融費用

 

90

136

税引前中間利益

 

650

670

法人所得税費用

 

33

258

中間利益

 

683

411

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

684

410

非支配持分

 

0

0

中間利益

 

683

411

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

9

8.67

5.23

希薄化後1株当たり中間利益(円)

9

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

中間利益

 

683

411

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

19

2

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

19

2

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

0

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

0

0

税引後その他の包括利益

 

19

1

中間包括利益

 

702

409

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

703

408

非支配持分

 

0

0

中間包括利益

 

702

409

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

包括利益を

通じて公正

価値で測定

する金融

資産

合計

2023年12月1日残高

 

372

246

8,109

0

0

221

222

中間利益

 

684

その他の包括利益

 

0

19

19

中間包括利益合計

 

684

0

19

19

配当金

6

790

所有者との取引額合計

 

790

2024年5月31日残高

 

372

246

8,004

0

1

201

202

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配持分

合計

 

合計

2023年12月1日残高

 

8,505

10

8,494

中間利益

 

684

0

683

その他の包括利益

 

19

0

19

中間包括利益合計

 

703

0

702

配当金

6

790

790

所有者との取引額合計

 

790

790

2024年5月31日残高

 

8,419

11

8,407

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

包括利益を

通じて公正

価値で測定

する金融

資産

新株予約権

2024年12月1日残高

 

372

246

9,418

0

0

199

中間利益

 

410

その他の包括利益

 

0

2

中間包括利益合計

 

410

0

2

配当金

6

790

新株予約権の発行

 

1

自己株式の取得

7

273

所有者との取引額合計

 

790

273

1

2025年5月31日残高

 

372

246

9,039

274

0

201

1

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に

帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の

資本の

構成要素

合計

 

合計

2024年12月1日残高

 

200

9,836

10

9,826

中間利益

 

410

0

411

その他の包括利益

 

1

1

0

1

中間包括利益合計

 

1

408

0

409

配当金

6

790

790

新株予約権の発行

 

1

1

1

自己株式の取得

7

273

273

所有者との取引額合計

 

1

1,062

1,062

2025年5月31日残高

 

200

9,183

9

9,173

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

650

670

減価償却費及び償却費

 

1,623

1,829

金融収益

 

0

0

金融費用

 

90

136

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

275

1,399

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

97

5

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

114

234

その他の増減

 

231

31

小計

 

2,888

4,232

利息及び配当金の受取額

 

0

0

利息の支払額

 

90

136

法人所得税の支払額

 

366

418

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,431

3,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

1,878

974

有形固定資産の売却による収入

 

0

無形資産の取得による支出

 

54

17

敷金及び保証金の差入による支出

 

199

75

敷金及び保証金の回収による収入

 

79

11

その他

 

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,051

1,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

500

長期借入による収入

 

1,500

1,500

長期借入金の返済による支出

 

432

582

リース負債の返済による支出

 

1,013

1,117

自己株式の取得による支出

 

273

配当金の支払額

 

787

789

その他

 

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

233

1,261

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

146

1,362

現金及び現金同等物の期首残高

 

3,378

3,814

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

3,525

5,176

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社エスプール(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト(https://www.spool.co.jp/company/outline.html)で開示しております。要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

 当社グループの主な事業内容は、ビジネスソリューション事業及び人材ソリューション事業であります。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年7月11日に代表取締役によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(3)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書及び解釈指針

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループの

適用予定時期

新設・改定の概要

IFRS第18号

財務諸表における

表示及び開示

2027年1月1日

2028年11月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 なお、これらの見積り及び仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の2つとしております。

 「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政BPOサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

 「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

 

ビジネス

ソリューション

事業

人材

ソリューション

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

6,548

5,545

12,093

12,093

セグメント間収益

28

10

39

39

合計

6,577

5,556

12,133

39

12,093

セグメント利益(注)2

1,182

424

1,606

864

741

金融収益

0

金融費用

90

税引前中間利益

650

(注)1.セグメント利益の調整額△864百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△864百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

2.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

 

ビジネス

ソリューション

事業

人材

ソリューション

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

7,606

4,893

12,499

12,499

セグメント間収益

12

18

31

31

合計

7,618

4,912

12,530

31

12,499

セグメント利益(注)2

1,420

369

1,789

983

806

金融収益

0

金融費用

136

税引前中間利益

670

(注)1.セグメント利益の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

2.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

6.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

790

利益剰余金

10.0

2023年11月30日

2024年2月29日

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

790

利益剰余金

10.0

2024年11月30日

2025年2月28日

 

7.資本及びその他の資本項目

 当社は、2025年2月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が900,000株増加しております。

 

8.売上収益

 当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 また、売上収益をサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

(単位:百万円)

 

サービスの種類

報告セグメント

 

ビジネス

ソリューション事業

人材

ソリューション事業

人材アウトソーシングサービス

5,545

5,545

障がい者雇用支援サービス

3,870

3,870

ロジスティクスアウトソーシングサービス

636

636

採用支援サービス

367

367

広域行政BPOサービス

467

467

環境経営支援サービス

369

369

その他

836

836

合計

6,548

5,545

12,093

 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:百万円)

 

サービスの種類

報告セグメント

 

ビジネス

ソリューション事業

人材

ソリューション事業

人材アウトソーシングサービス

4,893

4,893

障がい者雇用支援サービス

4,465

4,465

ロジスティクスアウトソーシングサービス

649

649

採用支援サービス

419

419

広域行政BPOサービス

483

483

環境経営支援サービス

521

521

その他

1,067

1,067

合計

7,606

4,893

12,499

 

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

684

410

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

79,003,645

78,533,865

基本的1株当たり中間利益(円)

8.67

5.23

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権

新株予約権の数 12,250個

(普通株式 1,225,000株)

(注)希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

10.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(借入金)

 短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金(1年内返済予定を含む)の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

 

(償却原価で測定するその他の金融資産)

 敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。

 

(公正価値で測定するその他の金融資産)

 非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。

 

(2)償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

敷金及び保証金

1,099

1,048

1,161

1,153

合計

1,099

1,048

1,161

1,153

負債:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

4,750

4,744

5,667

5,657

合計

4,750

4,744

5,667

5,657

 

(3)公正価値ヒエラルキー

 金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

 金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。

 

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

35

35

合計

35

35

 

 

当中間連結会計期間(2025年5月31日)

(単位:百万円)

 

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

32

32

合計

32

32

 

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は非上場株式であります。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇(低下)は、これらの金融資産の公正価値を下落(上昇)させることとなります。なお、レベル3に分類される金融資産について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

期首残高

13

35

利得又は損失

 

 

その他の包括利益(注)

19

△2

期末残高

33

32

(注)要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

11.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。