|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
7 |
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（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
11 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
14 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
18 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
19 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
19 |
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（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安による物価高、地政学的リスクの高まり、金融市場の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針として、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進してまいりました。その中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野と定め事業拡大に注力しています。
ビジネスソリューション事業においては、ロジスティクスアウトソーシングサービスを除き、ほぼ全ての事業で増収増益となりました。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスの主力３事業が堅調に推移し、業績を牽引しました。一方、人材派遣サービスを主力とする人材ソリューション事業については、減収減益となりましたが、当第４四半期には、コールセンター業務に需要回復の兆しが見られ、売上が底打ちしてきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は25,554百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益は2,783百万円（前連結会計年度比0.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,099百万円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。
2024年11月期 連結業績
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（単位：百万円） |
2023年11月期 |
2024年11月期 |
増減率 |
|
売上収益 |
25,784 |
25,554 |
△0.9％ |
|
営業利益 |
2,777 |
2,783 |
0.2％ |
|
税引前利益 |
2,649 |
2,569 |
△3.0％ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
1,730 |
2,099 |
21.4％ |
当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。
① ビジネスソリューション事業
［事業概要］
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。株式会社エスプールブルードットグリーンは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。
［当連結会計年度の経営成績］
障がい者雇用支援サービスは、2024年４月の法定雇用率の引き上げ以降、企業からの引き合いが強い状況が続いており、営業活動は好調に推移しました。障がい者の採用・教育の遅れにより、設備販売の一部が翌期にずれ込んだものの、設備販売の値上げや人材紹介の上振れにより、売上・利益ともに計画を上回りました。広域行政ＢＰＯサービスについては、定額減税に関連した業務が大きく伸びたことで、通期の売上は前年を超え、利益面も大幅に改善しました。環境経営支援サービスは、コンサルティングサービスの納品が集中したことにより、当第４四半期に売上が続伸しました。企業向けサービスの受注増に加え、新たに開始した自治体向けサービスも順調に立ち上がったことで、大幅な増収増益となりました。その他サービスでは、採用支援サービスが生産性の向上等により利益面を中心に堅調な伸びとなりました。セールスサポートサービスは、全国の主要都市に拠点を開設したことで、大規模キャンペーンの受託が進み、売上が大きく増加しました。一方、ロジスティクスアウトソーシングサービスは、物流センターの運営代行業務からの撤退などの影響により減収減益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は15,016百万円（前連結会計年度比19.6％増）、営業利益は3,699百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。
② 人材ソリューション事業
［事業概要］
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。
［当連結会計年度の経営成績］
主力のコールセンター向けの人材派遣サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症関連の売上減少に加え、新規案件の需要が非常に弱かったため、大幅な減収減益となりました。販売支援業務については、人材の不足感が強いインバウンド関連の業務に注力しましたが、採用条件が厳しく、派遣スタッフの稼働を計画通り伸ばすことができませんでした。コールセンター業務、販売支援業務ともに厳しい状況が続きましたが、当第４四半期には、コールセンター業務に需要回復の兆しが見られ、売上の底打ち感がでてきました。また、需要拡大が続く建設業領域の人材派遣サービスが開始となりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は10,620百万円（前連結会計年度比20.2％減）、営業利益は867百万円（前連結会計年度比31.5％減）となりました。
2024年11月期 セグメント別業績
|
売上収益（単位：百万円） |
2023年11月期 |
2024年11月期 |
増減率 |
|
|
報告セグメント |
25,866 |
25,636 |
△0.9％ |
|
|
|
ビジネスソリューション事業 |
12,555 |
15,016 |
19.6％ |
|
|
人材ソリューション事業 |
13,310 |
10,620 |
△20.2％ |
|
調整額 |
△82 |
△81 |
－％ |
|
|
合計 |
25,784 |
25,554 |
△0.9％ |
|
|
営業利益（単位：百万円） |
2023年11月期 |
2024年11月期 |
増減率 |
|
|
報告セグメント |
4,306 |
4,566 |
6.0％ |
|
|
|
ビジネスソリューション事業 |
3,040 |
3,699 |
21.7％ |
|
|
人材ソリューション事業 |
1,265 |
867 |
△31.5％ |
|
調整額 |
△1,529 |
△1,783 |
－％ |
|
|
合計 |
2,777 |
2,783 |
0.2％ |
|
今後の見通し
当社グループは中長期的な視点のもと、①主力事業を軸としたオーガニック成長の継続、②グループシナジーによる事業推進、③AI/DX活用による収益性および経営効率の向上、④次世代を担う多様な人材の育成に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。
① 主力事業を軸としたオーガニック成長の継続
高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していきます。また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、AIやDXの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていきます。
② グループシナジーによる事業推進
各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指します。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政BPOサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進めます。また、その他の既存事業においても、グループ間の連携強化により、営業の最大化を図ります。
③ AI/DX活用による収益性向上、経営効率の向上
AIやDXの積極活用を全社的に推進してまいります。バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組みます。営業面においても、AIの活用により、営業戦略、顧客分析、プロセスを革新し、効率的かつ有効な営業活動を実現します。
④ 次世代を担う多様な人材の育成
「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指します。また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていきます。
2025年11月期の事業戦略については、以下のとおりとなります。
① ビジネスソリューション事業
障がい者雇用支援サービスについては、前年の法定雇用率の引き上げに伴い、引き続き高い需要が見込まれます。そのような中、2025年11月期は、従来の３大都市圏での農園展開により、これまで通りの成長を見込んでいますが、将来のさらなる成長を目指し、農園サービスの全国展開に向けた準備を進めてまいります。「わーくはぴねす農園」を2026年から順次７大都市圏へ拡大するとともに、地方都市での展開も視野に入れ、小規模農園モデルの開発にも着手していきます。広域行政ＢＰＯサービスにおいては、前期同様に下期偏重の計画となりますが、国策に関連する業務の見込み案件は前期よりも増加しています。取引実績のある自治体を中心に営業を強化することで、これらの案件の確実な受注につなげてまいります。また、並行して安定収益の基盤となる広域行政業務の積み上げにも注力していきます。環境経営支援サービスは、企業向けのサービスを中心とした拡大を計画しています。新規顧客の獲得と既存顧客の継続率向上を両輪として、シェア拡大に積極的に取り組むとともに、サービスメニューの拡充により顧客の深耕を図ることで、業界トップを目指していきます。その他のサービスでは、採用支援サービスおよびセールスサポートサービスは前期同様の成長を見込んでいますが、エスプールロジスティクスアウトソーシングサービスは、センター運営の改善に時間を要しており、当面は苦戦が続く見通しです。
② 人材ソリューション事業
コールセンター向けの人材派遣サービスについては、売上回復を目指し、シェア拡大に取り組んでまいります。顧客目線でのサービス強化に取り組むことで、他社との差別化を図り、選ばれる人材派遣会社を目指してます。具体的には、サービスの特徴である派遣先に常駐する社員（フィールドコンサルタント）のコンサルティング機能を強化し、専門性を高めていきます。また、派遣スタッフのフォローにも注力し、定着率を向上させることで、顧客企業の生産性向上にも寄与してまいります。また、新たに開始した建設業領域の人材派遣サービスの拡大に向け、体制の強化を図り、早期の立ち上げを目指してまいります。
セグメント別の次期業績見込みは以下のとおりとなります。
|
売上収益（単位：百万円） |
2024年11月期 |
2025年11月期 予想 |
増減率 |
|
|
報告セグメント |
25,636 |
27,008 |
5.3％ |
|
|
|
ビジネスソリューション事業 |
15,016 |
16,908 |
12.6％ |
|
|
人材ソリューション事業 |
10,620 |
10,100 |
△4.9％ |
|
調整額 |
△81 |
△180 |
－％ |
|
|
合計 |
25,554 |
26,828 |
5.0％ |
|
|
営業利益（単位：百万円） |
2024年11月期 |
2025年11月期 予想 |
増減率 |
|
|
報告セグメント |
4,566 |
5,024 |
10.0％ |
|
|
|
ビジネスソリューション事業 |
3,699 |
4,229 |
14.3％ |
|
|
人材ソリューション事業 |
867 |
795 |
△8.3％ |
|
調整額 |
△1,783 |
△1,950 |
－％ |
|
|
合計 |
2,783 |
3,074 |
10.4％ |
|
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から1,652百万円増加し、8,777百万円となりました。ビジネスソリューション事業の売上収益が増加したことにより営業債権及びその他の債権が1,037百万円増加しております。
当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末から4,682百万円増加し、30,937百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が2,087百万円、使用権資産が2,404百万円増加しております。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から2,366百万円増加し、11,527百万円となりました。短期借入金の追加借入及び１年内返済予定の長期借入金の振替により借入金（流動）が1,099百万円増加しております。
当連結会計年度末の非流動負債は、前連結会計年度末から2,636百万円増加し、18,360百万円となりました。新規農園の開設等による土地及び建物の賃貸によりリース負債（非流動）が2,068百万円増加しております。
当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益により2,099百万円増加し、一方、第24期期末配当により790百万円減少し、9,826百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は435百万円増加し、3,814百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比973百万円増加の5,071百万円の収入（前連結会計年度は4,097百万円の収入）となりました。これは、税引前利益が2,569百万円であったのに加え、減価償却費及び償却費が3,394百万円、営業債権及びその他の債権の増加が1,037百万円、及び法人所得税の支払額が816百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,178百万円減少の3,393百万円の支出（前連結会計年度は4,572百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出3,264百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,242百万円の支出（前連結会計年度は640百万円の収入）となりました。収入及び支出の内訳は、短期借入金の追加借入による収入700百万円、長期借入金の追加借入による収入2,000百万円、長期借入金の返済965百万円、リース負債の返済による支出2,189百万円、配当金の支払額787百万円です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2023年11月期 |
2024年11月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
25.5 |
24.8 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） |
94.0 |
63.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.8 |
4.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
32.2 |
23.8 |
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組んでまいります。株主の皆様への還元についての基本方針は以下のとおりであります。
① 成長のための事業投資を最優先とします。
② 事業投資のための内部留保を確保したうえで、資本効率や財務基盤の強化を勘案し、安定的、かつ、持続的に株主還元の向上に努めてまいります。
③ 具体的には、連結配当性向を30％以上とすることを目標といたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60％を超えない限り減配はしないこととします。
上記の方針に則り、2024年11月期につきましては、１株当たり10.0円の普通期末配当を実施する予定であります。また、2025年11月期につきましては、１株当たり10.0円の普通期末配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、障がい者雇用支援サービス等の短期的に成長が見込める既存事業分野への投資と、中長期の環境変化に対応するための、既存事業を変革させる投資や新たな事業機会を獲得する新規事業投資に用いてまいりたいと考えております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①事業の許認可について
人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。
また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても、労働者派遣法と同様の取り扱いがあります。有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、同様の措置がとられる旨を定めています。
当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。しかしながら、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
②法的規制について
当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて、今後も改正や解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。
③社会保険・雇用保険について
当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。
当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には業績に影響を与える可能性があります。
④障害者雇用促進法について
当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用に積極的に取り組む企業に向けて、雇用の各場面における課題解決を支援するソリューションを提供するものであります。当該サービスの需要は、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係る法定雇用率に一定の影響を受けます。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は引き上げる方向で継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
⑤障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて
当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、知的障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して独自に開発したビジネスモデルです。そのため、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導等によって事業活動が制限される可能性があります。
また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っております。しかし、競合他社の模倣等により、何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。
これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥障がい者雇用支援サービスの運営する農園について
当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置するなど、設備の構築・保守には万全を期して運営しております。しかし、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、あるいはその他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。
その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦個人情報の管理について
当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有し、基幹業務システムにて一括管理しております。これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施し、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じています。
また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けます。また、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。
以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧事業投資について
当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しています。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模な自然災害及び感染症等の影響について
当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に、障がい者雇用支援サービスにおいては、運営する農園設備が、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑩情報システム障害について
当社グループでは、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っています。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しています。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑪人材の確保について
[社員]
当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠です。このため、独自の採用イベントやインターンシップの実施、多様なキャリアパスの提供や福利厚生の充実化など、魅力的な職場環境づくりに努めています。また、階層別研修やジョブローテーションといった育成プログラムも充実させ、社員の成長を支援しています。健康経営の推進など、働きやすい環境づくりにも力を入れており、社員の定着率向上にも貢献しています。しかしながら、これらの施策が十分な成果を上げられず、人材確保が計画通りに進まない場合は、事業展開に遅延が生じる可能性があります。
[派遣スタッフ]
派遣スタッフの確保に関しても、事業拡大には欠かせない要素です。募集拠点の拡充やWEB面接システムの導入など、採用方法の多様化を図り、より多くの求職者にアプローチしています。しかし、これらの施策が十分な効果を発揮できず派遣スタッフを確保できない場合は、業務遂行に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、2024年11月30日現在、当社及び子会社９社（株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、株式会社エスプールブルードットグリーン、株式会社エスプールブリッジ、世霹股份有限公司（Shipeee））により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
［ビジネスソリューション事業］
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。株式会社エスプールブルードットグリーンは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。
［人材ソリューション事業］
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2023年11月期（第24期）の有価証券報告書における連結財務諸表より、従来における日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
3,378 |
3,814 |
|
営業債権及びその他の債権 |
3,186 |
4,223 |
|
棚卸資産 |
199 |
276 |
|
その他の流動資産 |
360 |
462 |
|
流動資産合計 |
7,125 |
8,777 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
12,497 |
14,585 |
|
使用権資産 |
12,394 |
14,798 |
|
無形資産 |
130 |
113 |
|
その他の金融資産 |
1,056 |
1,134 |
|
繰延税金資産 |
175 |
304 |
|
非流動資産合計 |
26,254 |
30,937 |
|
資産合計 |
33,379 |
39,714 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年11月30日） |
当連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
717 |
1,091 |
|
借入金 |
4,517 |
5,616 |
|
リース負債 |
1,407 |
1,782 |
|
その他の金融負債 |
43 |
23 |
|
未払法人所得税等 |
461 |
517 |
|
その他の流動負債 |
2,014 |
2,495 |
|
流動負債合計 |
9,160 |
11,527 |
|
非流動負債 |
|
|
|
借入金 |
3,000 |
3,635 |
|
リース負債 |
10,901 |
12,969 |
|
引当金 |
1,548 |
1,752 |
|
繰延税金負債 |
273 |
3 |
|
非流動負債合計 |
15,724 |
18,360 |
|
負債合計 |
24,885 |
29,887 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
372 |
372 |
|
資本剰余金 |
246 |
246 |
|
利益剰余金 |
8,109 |
9,418 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
その他の資本の構成要素 |
△222 |
△200 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
8,505 |
9,836 |
|
非支配持分 |
△10 |
△10 |
|
資本合計 |
8,494 |
9,826 |
|
負債及び資本合計 |
33,379 |
39,714 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
売上収益 |
25,784 |
25,554 |
|
売上原価 |
16,876 |
16,100 |
|
売上総利益 |
8,907 |
9,454 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,223 |
6,709 |
|
その他の収益 |
122 |
70 |
|
その他の費用 |
29 |
32 |
|
営業利益 |
2,777 |
2,783 |
|
金融収益 |
0 |
0 |
|
金融費用 |
127 |
214 |
|
税引前利益 |
2,649 |
2,569 |
|
法人所得税費用 |
922 |
469 |
|
当期利益 |
1,727 |
2,099 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
1,730 |
2,099 |
|
非支配持分 |
△2 |
0 |
|
当期利益 |
1,727 |
2,099 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
21.90 |
26.58 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
当期利益 |
1,727 |
2,099 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△27 |
21 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△27 |
21 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△0 |
0 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
△0 |
0 |
|
税引後その他の包括利益 |
△28 |
21 |
|
当期包括利益 |
1,699 |
2,121 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
1,701 |
2,121 |
|
非支配持分 |
△2 |
0 |
|
当期包括利益 |
1,699 |
2,121 |
前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
合計 |
||||
|
2022年12月１日残高 |
372 |
246 |
7,011 |
△0 |
0 |
△193 |
△193 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
1,730 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
△27 |
△28 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
1,730 |
－ |
△1 |
△27 |
△28 |
|
配当金 |
－ |
－ |
△632 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
△632 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2023年11月30日残高 |
372 |
246 |
8,109 |
△0 |
△0 |
△221 |
△222 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の 所有者に 帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|
|
合計 |
||
|
2022年12月１日残高 |
7,435 |
△8 |
7,427 |
|
当期利益 |
1,730 |
△2 |
1,727 |
|
その他の包括利益 |
△28 |
△0 |
△28 |
|
当期包括利益合計 |
1,701 |
△2 |
1,699 |
|
配当金 |
△632 |
－ |
△632 |
|
所有者との取引額合計 |
△632 |
－ |
△632 |
|
2023年11月30日残高 |
8,505 |
△10 |
8,494 |
当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
合計 |
||||
|
2023年12月１日残高 |
372 |
246 |
8,109 |
△0 |
△0 |
△221 |
△222 |
|
当期利益 |
－ |
－ |
2,099 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
21 |
21 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
2,099 |
－ |
0 |
21 |
21 |
|
配当金 |
－ |
－ |
△790 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
△790 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2024年11月30日残高 |
372 |
246 |
9,418 |
△0 |
△0 |
△199 |
△200 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社の 所有者に 帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|
|
合計 |
||
|
2023年12月１日残高 |
8,505 |
△10 |
8,494 |
|
当期利益 |
2,099 |
0 |
2,099 |
|
その他の包括利益 |
21 |
0 |
21 |
|
当期包括利益合計 |
2,121 |
0 |
2,121 |
|
配当金 |
△790 |
－ |
△790 |
|
所有者との取引額合計 |
△790 |
－ |
△790 |
|
2024年11月30日残高 |
9,836 |
△10 |
9,826 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
2,649 |
2,569 |
|
減価償却費及び償却費 |
2,613 |
3,394 |
|
金融収益 |
△0 |
△0 |
|
金融費用 |
127 |
214 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
249 |
△1,037 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△105 |
△77 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△16 |
373 |
|
その他の増減 |
△155 |
664 |
|
小計 |
5,363 |
6,101 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△127 |
△213 |
|
法人所得税の支払額 |
△1,138 |
△816 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,097 |
5,071 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,171 |
△3,264 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
0 |
|
無形資産の取得による支出 |
△48 |
△72 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△380 |
△249 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
25 |
189 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,572 |
△3,393 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
350 |
700 |
|
長期借入による収入 |
3,000 |
2,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△471 |
△965 |
|
リース負債の返済による支出 |
△1,605 |
△2,189 |
|
配当金の支払額 |
△631 |
△787 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
640 |
△1,242 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
166 |
435 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,212 |
3,378 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,378 |
3,814 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。
「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。
「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。
(2）報告セグメントに関する情報
セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及び償却費は配分しております。
前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
連結 |
||
|
|
ビジネス ソリューション 事業 |
人材 ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
12,502 |
13,281 |
25,784 |
－ |
25,784 |
|
セグメント間収益 |
52 |
29 |
82 |
△82 |
－ |
|
合計 |
12,555 |
13,310 |
25,866 |
△82 |
25,784 |
|
セグメント利益（注）３ |
3,040 |
1,265 |
4,306 |
△1,529 |
2,777 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
127 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,649 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
2,372 |
215 |
2,587 |
25 |
2,613 |
（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,529百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費及び償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
連結 |
||
|
|
ビジネス ソリューション 事業 |
人材 ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
14,966 |
10,588 |
25,554 |
－ |
25,554 |
|
セグメント間収益 |
50 |
31 |
81 |
△81 |
－ |
|
合計 |
15,016 |
10,620 |
25,636 |
△81 |
25,554 |
|
セグメント利益（注）３ |
3,699 |
867 |
4,566 |
△1,783 |
2,783 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
214 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,569 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
3,155 |
213 |
3,369 |
24 |
3,394 |
（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,783百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,783百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
(2）減価償却費及び償却費の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費及び償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
1,730 |
2,099 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数（株） |
79,003,645 |
79,003,645 |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
21.90 |
26.58 |
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。