第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年11月30日）	当中間連結会計期間 （2026年５月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	3,583	2,463
営業債権及びその他の債権	10	3,787	3,389
棚卸資産		497	787
その他の流動資産		330	449
流動資産合計		8,198	7,089
非流動資産
有形固定資産		16,068	16,550
使用権資産		15,531	17,746
無形資産		100	96
その他の金融資産	10	1,298	1,412
繰延税金資産		469	600
非流動資産合計		33,469	36,406
資産合計		41,667	43,496

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年11月30日）	当中間連結会計期間 （2026年５月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	2,335	2,081
借入金	10	5,317	5,275
リース負債		1,733	1,664
その他の金融負債	10	19	20
未払法人所得税等		503	351
その他の流動負債		2,253	3,409
流動負債合計		12,163	12,802
非流動負債
借入金	10	3,544	2,879
リース負債		13,872	16,126
引当金		1,877	1,978
繰延税金負債		4	4
非流動負債合計		19,299	20,990
負債合計		31,463	33,793
資本
資本金		372	372
資本剰余金		245	245
利益剰余金		10,072	9,575
自己株式	7	△274	△274
その他の資本の構成要素		△202	△204
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,213	9,714
非支配持分		△9	△10
資本合計		10,204	9,703
負債及び資本合計		41,667	43,496

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
売上収益	5,8	12,499	12,681
売上原価		8,074	8,035
売上総利益		4,424	4,646
販売費及び一般管理費		3,694	4,022
その他の収益		78	36
その他の費用		2	12
営業利益	5	806	648
金融収益		0	2
金融費用		136	189
税引前中間利益		670	461
法人所得税費用		258	178
中間利益		411	282
中間利益の帰属
親会社の所有者		410	283
非支配持分		0	△0
中間利益		411	282
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	9	5.23	3.63
希薄化後１株当たり中間利益（円）	9	－	－

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
中間利益		411	282
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△2	△1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0	△0
税引後その他の包括利益		△1	△1
中間包括利益		409	280
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		408	281
非支配持分		0	△1
中間包括利益		409	280

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産	新株予約権
2024年12月１日残高		372	246	9,418	△0	△0	△199	－
中間利益		－	－	410	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	0	△2	－
中間包括利益合計		－	－	410	－	0	△2	－
配当金	6	－	－	△790	－	－	－	－
新株予約権の発行		－	－	－	－	－	－	1
自己株式の取得	7	－	－	－	△273	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△790	△273	－	－	1
2025年５月31日残高		372	246	9,039	△274	△0	△201	1

	注記	親会社の所有者に 帰属する持分		非支配持分	合計
		その他の 資本の 構成要素	合計
		合計
2024年12月１日残高		△200	9,836	△10	9,826
中間利益		－	410	0	411
その他の包括利益		△1	△1	0	△1
中間包括利益合計		△1	408	0	409
配当金	6	－	△790	－	△790
新株予約権の発行		1	1	－	1
自己株式の取得	7	－	△273	－	△273
所有者との取引額合計		1	△1,062	－	△1,062
2025年５月31日残高		△200	9,183	△9	9,173

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産	新株予約権
2025年12月１日残高		372	245	10,072	△274	△1	△202	1
中間利益		－	－	283	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△0	△1	－
中間包括利益合計		－	－	283	－	△0	△1	－
配当金	6	－	－	△781	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△781	－	－	－	－
2026年５月31日残高		372	245	9,575	△274	△1	△204	1

	注記	親会社の所有者に 帰属する持分		非支配持分	合計
		その他の 資本の 構成要素	合計
		合計
2025年12月１日残高		△202	10,213	△9	10,204
中間利益		－	283	△0	282
その他の包括利益		△1	△1	△0	△1
中間包括利益合計		△1	281	△1	280
配当金	6	－	△781	－	△781
所有者との取引額合計		－	△781	－	△781
2026年５月31日残高		△204	9,714	△10	9,703

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		670	461
減価償却費及び償却費		1,829	1,974
金融収益		△0	△2
金融費用		136	189
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,399	398
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5	△290
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		234	△253
その他の増減		△31	1,412
小計		4,232	3,889
利息及び配当金の受取額		0	2
利息の支払額		△136	△191
法人所得税の支払額		△418	△414
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,678	3,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△974	△1,508
有形固定資産の売却による収入		－	2
無形資産の取得による支出		△17	△14
敷金及び保証金の差入による支出		△75	△134
敷金及び保証金の回収による収入		11	18
その他		1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,054	△1,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入		1,500	－
長期借入金の返済による支出		△582	△707
リース負債の返済による支出		△1,117	△1,283
自己株式の取得による支出		△273	－
配当金の支払額		△789	△779
その他		1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,261	△2,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,362	△1,120
現金及び現金同等物の期首残高		3,814	3,583
現金及び現金同等物の中間期末残高		5,176	2,463

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エスプール（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.spool.co.jp/company/outline.html）で開示しております。要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、ビジネスソリューション事業及び人材ソリューション事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年７月14日に代表取締役によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループの 適用予定時期	新設・改定の概要
IFRS第18号	財務諸表における 表示及び開示	2027年１月１日	2028年11月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、これらの見積り及び仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。

　「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

　「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結
	ビジネス ソリューション 事業	人材 ソリューション 事業	計
売上収益
外部収益	7,606	4,893	12,499	－	12,499
セグメント間収益	12	18	31	△31	－
合計	7,618	4,912	12,530	△31	12,499
セグメント利益（注）２	1,420	369	1,789	△983	806
金融収益	－	－	－	－	0
金融費用	－	－	－	－	136
税引前中間利益	－	－	－	－	670

（注）１．セグメント利益の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結
	ビジネス ソリューション 事業	人材 ソリューション 事業	計
売上収益
外部収益	8,287	4,393	12,681	－	12,681
セグメント間収益	22	29	52	△52	－
合計	8,309	4,423	12,733	△52	12,681
セグメント利益（注）２	1,505	282	1,787	△1,139	648
金融収益	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	189
税引前中間利益	－	－	－	－	461

（注）１．セグメント利益の調整額△1,139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,139百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年２月27日 定時株主総会	普通株式	790	利益剰余金	10.0	2024年11月30日	2025年２月28日

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年２月26日 定時株主総会	普通株式	781	利益剰余金	10.0	2025年11月30日	2026年２月27日

７．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

　当社は、2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、前中間連結会計期間において自己株式が900,000株増加しております。

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

８．売上収益

　当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　また、売上収益をサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（単位：百万円）

サービスの種類	報告セグメント
	ビジネス ソリューション事業	人材 ソリューション事業	計
人材アウトソーシングサービス	－	4,893	4,893
障がい者雇用支援サービス	4,465	－	4,465
ロジスティクスアウトソーシングサービス	649	－	649
採用支援サービス	419	－	419
広域行政ＢＰＯサービス	483	－	483
環境経営支援サービス	521	－	521
その他	1,067	－	1,067
合計	7,606	4,893	12,499

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

（単位：百万円）

サービスの種類	報告セグメント
	ビジネス ソリューション事業	人材 ソリューション事業	計
人材アウトソーシングサービス	－	4,393	4,393
障がい者雇用支援サービス	4,972	－	4,972
ロジスティクスアウトソーシングサービス	599	－	599
採用支援サービス	408	－	408
広域行政ＢＰＯサービス	776	－	776
環境経営支援サービス	320	－	320
その他	1,209	－	1,209
合計	8,287	4,393	12,681

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	410	283
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	78,533,865	78,103,645
基本的１株当たり中間利益（円）	5.23	3.63
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 新株予約権の数　12,250個 （普通株式　1,225,000株）	第５回新株予約権 新株予約権の数　12,250個 （普通株式　1,225,000株）

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金（１年内返済予定を含む）の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

（償却原価で測定するその他の金融資産）

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。

（公正価値で測定するその他の金融資産）

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年11月30日）		当中間連結会計期間 （2026年５月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産：
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	1,263	1,262	1,378	1,376
合計	1,263	1,262	1,378	1,376
負債：
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	4,960	4,952	4,252	4,240
合計	4,960	4,952	4,252	4,240

(3）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

　金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年11月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	34	34
合計	－	－	34	34

当中間連結会計期間（2026年５月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	33	33
合計	－	－	33	33

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は非上場株式であります。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇（低下）は、これらの金融資産の公正価値を下落（上昇）させることとなります。なお、レベル３に分類される金融資産について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
期首残高	35	34
利得又は損失
その他の包括利益（注）	△2	△1
期末残高	32	33

（注）要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。