○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	7
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価高の長期化に加え、為替変動、資源・エネルギー価格および原材料価格の上昇、主要国の金融政策や米国の政策運営および通商方針をめぐる不透明感、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。

　そのような中、当社グループの業績は増収減益となりましたが、売上高および各段階利益はいずれも期初計画を上回りました。売上面では、注力事業である障がい者雇用支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスが堅調に推移したことにより、人材派遣サービスの減収を補い、増収となりました。一方、利益面では、これら２サービスが増益に寄与したものの、環境経営支援サービスにおいて前期の一時的な収益増加の反動等があったことから、減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は12,681百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は648百万円（前年同期比19.6％減）、税引前中間利益は461百万円（前年同期比31.2％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は283百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

2026年11月期中間連結会計期間　連結業績

（単位：百万円）	2025年11月期 中間期	2026年11月期 中間期	増減率
売上収益	12,499	12,681	1.5％
営業利益	806	648	△19.6％
税引前中間利益	670	461	△31.2％
親会社の所有者に帰属する中間利益	410	283	△30.9％

　当中間連結会計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、企業のサステナビリティ経営の推進を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを提供しており、株式会社エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールグローカルが、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを提供しています。また、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。さらに、株式会社エスプールロジスティクスでは、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。

［当中間連結会計期間の経営成績］

　障がい者雇用支援サービスは、2027年７月の法定雇用率の引き上げを見据え、企業の障がい者雇用への取り組みが活発に推移しました。特に当第２四半期は、新年度に合わせて農園利用を開始する企業が集中する時期であったことから、設備販売が大きく増加しました。また、新農園で就労する障がい者の採用が順調に進んだことにより、納品の前倒しも進みました。広域行政ＢＰＯサービスは、基礎業務となる広域行政ＢＰＯ業務の拡大に向けた営業活動を継続する中で、物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大したことにより、売上・利益ともに大きく伸長しました。一方、環境経営支援サービスは、下期の需要期を見据え、コンサルティングサービスの営業活動を強化し、受注拡大に取り組みましたが、当中間連結会計期間においては、カーボンクレジットの大口販売がなかったことに加え、コンサルティングサービスの納品時期が前期以上に下期へ偏重したことから、大幅な減収減益となりました。また、採用支援サービスは、健康診断業務代行において、想定を上回るイレギュラー対応により業務効率が低下し、運営人員に係る原価が増加したことで、利益を大きく圧迫しました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上収益は8,309百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,505百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

②人材ソリューション事業

［事業概要］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務、スマートフォンや家電製品などの店頭販売支援業務、建設業界向けの施工管理業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にも貢献し、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。

［当中間連結会計期間の経営成績］
　主力のコールセンター業務は、売上の減少が続いておりましたが、下期からの反転に向けて、スタッフの新規投入および退職抑制に取り組んだ結果、売上は前中間連結会計期間と同水準を維持しました。また、新たな取り組みとしてコールセンター業務の受託を開始しました。特に営業系の発信業務については一定のアウトソーシングニーズが見込まれており、一部で受注につながっております。販売支援業務は、タブレット端末等のキッティング業務が売上に寄与し、堅調に推移しました。一方、施工管理技士派遣は、運営体制変更の影響により稼働人数が大きく減少し、売上も落ち込んだことから、新規受注を抑制することとしました。今後は、経営資源をより強みを発揮できる既存領域へ再配分してまいります。

　その結果、当中間連結会計期間の売上収益は4,423百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は282百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

2026年11月期中間連結会計期間　セグメント別業績

売上収益（単位：百万円）		2025年11月期 中間期	2026年11月期 中間期	増減率
報告セグメント		12,530	12,733	1.6％
	ビジネスソリューション事業	7,618	8,309	9.1％
	人材ソリューション事業	4,912	4,423	△10.0％
調整額		△31	△52	－％
合計		12,499	12,681	1.5％

営業利益（単位：百万円）		2025年11月期 中間期	2026年11月期 中間期	増減率
報告セグメント		1,789	1,787	△0.1％
	ビジネスソリューション事業	1,420	1,505	6.0％
	人材ソリューション事業	369	282	△23.6％
調整額		△983	△1,139	－％
合計		806	648	△19.6％

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から1,109百万円減少し、7,089百万円となりました。配当金、税金及びその他の支払いにより現金及び現金同等物が1,120百万円、営業債権及びその他の債権が398百万円減少しております。

　当中間連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末から2,937百万円増加し、36,406百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が481百万円、使用権資産が2,215百万円増加しております。

②負債

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から638百万円増加し、12,802百万円となりました。営業債務及びその他の債務が253百万円減少しましたが、一方でその他の流動負債が1,155百万円増加しております。

　当中間連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末から1,690百万円増加し、20,990百万円となりました。設備投資の資金対応によりリース負債（非流動）が2,254百万円増加しております。

③資本

　当中間連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益により283百万円増加し、一方、第26期期末配当により781百万円減少し、9,703百万円となりました。

④当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,120百万円減少し、2,463百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比392百万円減少の3,285百万円の収入（前年同期は3,678百万円の収入）となりました。これは、税引前中間利益が461百万円、減価償却費及び償却費が1,974百万円、その他の増減が1,412百万円、法人所得税の支払額が414百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比580百万円増加の1,634百万円の支出（前年同期は1,054百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出1,508百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,509百万円増加の2,770百万円の支出（前年同期は1,261百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出707百万円、リース負債の返済による支出1,283百万円、配当金の支払額779百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月14日に公表いたしました2026年11月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年11月30日）	当中間連結会計期間 （2026年５月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	3,583	2,463
営業債権及びその他の債権	3,787	3,389
棚卸資産	497	787
その他の流動資産	330	449
流動資産合計	8,198	7,089
非流動資産
有形固定資産	16,068	16,550
使用権資産	15,531	17,746
無形資産	100	96
その他の金融資産	1,298	1,412
繰延税金資産	469	600
非流動資産合計	33,469	36,406
資産合計	41,667	43,496

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年11月30日）	当中間連結会計期間 （2026年５月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	2,335	2,081
借入金	5,317	5,275
リース負債	1,733	1,664
その他の金融負債	19	20
未払法人所得税等	503	351
その他の流動負債	2,253	3,409
流動負債合計	12,163	12,802
非流動負債
借入金	3,544	2,879
リース負債	13,872	16,126
引当金	1,877	1,978
繰延税金負債	4	4
非流動負債合計	19,299	20,990
負債合計	31,463	33,793
資本
資本金	372	372
資本剰余金	245	245
利益剰余金	10,072	9,575
自己株式	△274	△274
その他の資本の構成要素	△202	△204
親会社の所有者に帰属する持分合計	10,213	9,714
非支配持分	△9	△10
資本合計	10,204	9,703
負債及び資本合計	41,667	43,496

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
売上収益	12,499	12,681
売上原価	8,074	8,035
売上総利益	4,424	4,646
販売費及び一般管理費	3,694	4,022
その他の収益	78	36
その他の費用	2	12
営業利益	806	648
金融収益	0	2
金融費用	136	189
税引前中間利益	670	461
法人所得税費用	258	178
中間利益	411	282
中間利益の帰属
親会社の所有者	410	283
非支配持分	0	△0
中間利益	411	282
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	5.23	3.63
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
中間利益	411	282
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2	△1
純損益に振り替えられることのない項目合計	△2	△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	0	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	0	△0
税引後その他の包括利益	△1	△1
中間包括利益	409	280
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	408	281
非支配持分	0	△1
中間包括利益	409	280

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産	新株予約権
2024年12月１日残高	372	246	9,418	△0	△0	△199	－
中間利益	－	－	410	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	0	△2	－
中間包括利益合計	－	－	410	－	0	△2	－
配当金	－	－	△790	－	－	－	－
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	1
自己株式の取得	－	－	－	△273	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	△790	△273	－	－	1
2025年５月31日残高	372	246	9,039	△274	△0	△201	1

	親会社の所有者に 帰属する持分		非支配持分	合計
	その他の 資本の 構成要素	合計
	合計
2024年12月１日残高	△200	9,836	△10	9,826
中間利益	－	410	0	411
その他の包括利益	△1	△1	0	△1
中間包括利益合計	△1	408	0	409
配当金	－	△790	－	△790
新株予約権の発行	1	1	－	1
自己株式の取得	－	△273	－	△273
所有者との取引額合計	1	△1,062	－	△1,062
2025年５月31日残高	△200	9,183	△9	9,173

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産	新株予約権
2025年12月１日残高	372	245	10,072	△274	△1	△202	1
中間利益	－	－	283	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△0	△1	－
中間包括利益合計	－	－	283	－	△0	△1	－
配当金	－	－	△781	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	△781	－	－	－	－
2026年５月31日残高	372	245	9,575	△274	△1	△204	1

	親会社の所有者に 帰属する持分		非支配持分	合計
	その他の 資本の 構成要素	合計
	合計
2025年12月１日残高	△202	10,213	△9	10,204
中間利益	－	283	△0	282
その他の包括利益	△1	△1	△0	△1
中間包括利益合計	△1	281	△1	280
配当金	－	△781	－	△781
所有者との取引額合計	－	△781	－	△781
2026年５月31日残高	△204	9,714	△10	9,703

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	670	461
減価償却費及び償却費	1,829	1,974
金融収益	△0	△2
金融費用	136	189
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	1,399	398
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5	△290
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	234	△253
その他の増減	△31	1,412
小計	4,232	3,889
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△136	△191
法人所得税の支払額	△418	△414
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,678	3,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△974	△1,508
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形資産の取得による支出	△17	△14
敷金及び保証金の差入による支出	△75	△134
敷金及び保証金の回収による収入	11	18
その他	1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,054	△1,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入	1,500	－
長期借入金の返済による支出	△582	△707
リース負債の返済による支出	△1,117	△1,283
自己株式の取得による支出	△273	－
配当金の支払額	△789	△779
その他	1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,261	△2,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,362	△1,120
現金及び現金同等物の期首残高	3,814	3,583
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,176	2,463

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。

　「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

　「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結
	ビジネス ソリューション 事業	人材 ソリューション 事業	計
売上収益
外部収益	7,606	4,893	12,499	－	12,499
セグメント間収益	12	18	31	△31	－
合計	7,618	4,912	12,530	△31	12,499
セグメント利益（注）２	1,420	369	1,789	△983	806
金融収益	－	－	－	－	0
金融費用	－	－	－	－	136
税引前中間利益	－	－	－	－	670

（注）１．セグメント利益の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結
	ビジネス ソリューション 事業	人材 ソリューション 事業	計
売上収益
外部収益	8,287	4,393	12,681	－	12,681
セグメント間収益	22	29	52	△52	－
合計	8,309	4,423	12,733	△52	12,681
セグメント利益（注）２	1,505	282	1,787	△1,139	648
金融収益	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	189
税引前中間利益	－	－	－	－	461

（注）１．セグメント利益の調整額△1,139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,139百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。