(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調を背景とした好調な企業業績や雇用情勢の改善傾向を維持して推移する一方で、新興国経済の減速の影響や国内の個人消費に停滞感がみられるなど、景況については、依然として足踏み状態のまま推移いたしました。
外食業界におきましては、賃金の伸び悩みに伴う消費マインドの減退や節約志向の進行がみられ、運営面においては、人手不足による人件費の上昇要因などにより引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存業態における従業員スタッフの教育研修に注力するとともに、新商品の投入によるメニュー拡充等により顧客満足向上施策に地道に取り組んでまいりました。また、積極的な出店を継続し、安定成長が持続できるグループ体制の構築に努めてまいりました。
これにより、当連結会計年度の業績は、売上高660億56百万円（前期比8.6％増）、経常利益79億42百万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億１百万円（同6.6％増）となりました。
なお、当社グループ全業態の当連結会計年度末の店舗数は、直営店791店舗、フランチャイズ店71店舗、合計862店舗体制となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。従来、報告セグメントをレストラン事業、ファーストフード事業の区分としておりましたが、平成27年４月１日に実施した会社分割を受け、「調整額」に含めていた神戸元町ドリア事業（現 株式会社サンマルクグリル）をレストラン事業に含めるとともに倉式珈琲店事業（現 株式会社倉式珈琲）をファーストフード事業と合わせて、名称を喫茶事業へと変更しております。これに伴い、前期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、メニューの見直し及び実験を進めるとともに、立地特性に応じた業態の出店を進めてまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店６店舗出店し、直営店42店舗、フランチャイズ店43店舗、計85店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」直営店14店舗出店し、これにより直営店89店舗、フランチャイズ店２店舗、計91店舗となりました。さらに、派生業態の「ＢＩＳＴＲＯ３０９」直営店１店舗出店し、これにより直営店15店舗となりました。
スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、付加価値のあるメニュー施策の注力とともに好立地への積極的な新規出店を行ってまいりました。当連結会計年度中に直営店24店舗出店し、これにより直営店170店舗となりました。
回転ずし「すし処函館市場」につきましては、既存業態のブラッシュアップを図りつつ、カウンター式すし業態の実験による運営ノウハウの蓄積に努めてまいりました。店舗数につきましては、直営店14店舗、フランチャイズ店12店舗、計26店舗となりました。
炒飯店「石焼炒飯店」につきましては、一部店舗にてより魅力的なセットメニューの開発などに注力してまいりました。出店につきましては、派生業態の「オリーブチャオ」を中心として、当連結会計年度中に直営店７店舗出店し、これにより直営店36店舗となりました。
ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、新メニューの開発を進めつつ、さらなる品質向上に努めてまいりました。当連結会計年度中に直営店２店舗出店し、これにより直営店31店舗となりました。
この結果、レストラン事業売上高は371億21百万円（前期比7.4％増）、営業利益は45億20百万円（同6.1％減）となりました。
喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、デザート充実の定着や、できたて、つくりたての高鮮度をキーワードとしたフードメニューの拡充に注力する一方、ＳＣ（ショッピングセンター）を中心に積極出店を継続いたしました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店35店舗出店、フランチャイズ店１店舗出店し、これにより直営店375店舗、フランチャイズ店14店舗、計389店舗となりました。
フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、メニューのバリエーションを広げるとともに、ビジネスモデルの構築に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店３店舗出店し、これにより直営店19店舗となりました。
この結果、喫茶事業売上高は289億34百万円（前期比10.1％増）、営業利益は43億91百万円（同11.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益70億77百万円の確保がありましたが、事業拡充に伴う新規出店の有形固定資産取得57億69百万円の支出、配当金の支払13億55百万円等により、前連結会計年度に比べ７億26百万円減少（7.2％減）し、94億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は80億87百万円となり、前連結会計年度に比べ４億70百万円の減少（5.5％減）となりました。
増加の主なものは、事業拡充による利益の増加等により税金等調整前当期純利益が１億51百万円増加（2.2％増）したこと及び新規出店の設備投資に伴う減価償却費が３億66百万円増加（11.8％増）した一方で、前期の消費税率改正による影響の反動で未払消費税等が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は72億21百万円となり、前連結会計年度に比べ13百万円減少（0.2％減）となりました。
これは主に、前期と同水準の新規出店を行ったことに伴う有形固定資産の取得による支出57億69百万円（1.5％減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は15億92百万円で前連結会計年度に比べ24百万円増加（1.6％増）となりました。
この増加の主なものは、配当金の支払額が１億69百万円増加（14.3％増）したこと及びファイナンス・リース債務の返済による支出が１億66百万円減少（44.3％減）したこと等によるものであります。
(1）地域別店舗数の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
地域別 |
北海道・ |
関東地区 |
中部地区 |
関西地区 |
中国・四国地区 |
九州地区 |
合 計 |
|||||||
|
区 分 セグメント |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
|
直営店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
レストラン |
16 |
－ |
168 |
＋33 |
46 |
＋7 |
105 |
＋14 |
41 |
－ |
21 |
＋9 |
397 |
＋63 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
喫茶 |
14 |
＋2 |
201 |
＋11 |
39 |
＋6 |
76 |
＋9 |
37 |
＋6 |
27 |
＋7 |
394 |
＋41 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
30 |
＋2 |
369 |
＋44 |
85 |
＋13 |
181 |
＋23 |
78 |
＋6 |
48 |
＋16 |
791 |
＋104 |
|
フランチャイズ店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
レストラン |
2 |
－ |
13 |
－5 |
10 |
－1 |
27 |
－4 |
2 |
－ |
3 |
－1 |
57 |
－11 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
喫茶 |
－ |
－ |
7 |
－ |
－ |
－ |
7 |
＋1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
＋1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
2 |
－ |
20 |
－5 |
10 |
－1 |
34 |
－3 |
2 |
－ |
3 |
－1 |
71 |
－10 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
32 |
＋2 |
389 |
＋39 |
95 |
＋12 |
215 |
＋20 |
80 |
＋6 |
51 |
＋15 |
862 |
＋94 |
（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク等、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺工房鎌倉パスタ等、石焼炒飯店等及び神戸元町ドリアから構成されております。
２．喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。
３．上記のうち神戸元町ドリア及び倉式珈琲店は、平成27年４月１日付にて実施した会社分割に伴うセグメント範囲の変更による増加であります。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
セグメント |
金額 |
前年同期比(%) |
|
|
レストラン |
8,870,030 |
107.5 |
|
|
喫茶 |
5,749,613 |
112.3 |
|
|
合計 |
14,619,643 |
109.3 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
セグメント |
金額 |
前年同期比(%) |
|
|
レストラン |
37,121,664 |
107.4 |
|
|
喫茶 |
28,934,347 |
110.1 |
|
|
合計 |
66,056,011 |
108.6 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）種類別販売実績
当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
種類 |
直営店売上 |
ロイヤリティ収入 |
ＦＣ関連等売上 |
合計 |
||||
|
金額 |
前年同期比(%) |
金額 |
前年同期比(%) |
金額 |
前年同期比(%) |
金額 |
前年同期比(%) |
|
|
レストラン |
35,352,500 |
108.6 |
371,751 |
80.3 |
1,397,413 |
91.1 |
37,121,664 |
107.4 |
|
喫茶 |
28,402,804 |
110.2 |
85,409 |
99.8 |
446,133 |
110.1 |
28,934,347 |
110.1 |
|
合計 |
63,755,304 |
109.3 |
457,160 |
83.4 |
1,843,546 |
95.1 |
66,056,011 |
108.6 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
次期の見通しにつきましては、海外経済をはじめ、国内景況の減速に伴うさらなる消費マインドの冷え込みなどの懸念材料により、引き続き先行き不透明な状況で推移することが予想されます。
このような中、当社グループといたしましては、出店ペースを適正レベルにコントロールしつつ、既存店舗のクオリティやサービスなどの維持向上に傾注することとし、中長期の視点から持続的な安定成長の企業基盤を築くことができるよう、諸施策に取り組んでまいる所存であります。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク
当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。
①新業態の開発・事業化について
当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」、炒飯店「石焼炒飯店」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」及びフルサービス喫茶「倉式珈琲店」の計８本の本格展開業態を有し、各会社別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。
当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
展開業態店舗数
|
|
業 態 名 |
平成28年３月31日現在 |
|
展開業態 |
ベーカリーレストラン・サンマルク |
85 |
|
ベーカリーレストラン・バケット |
91 |
|
|
ＢＩＳＴＲＯ３０９ |
15 |
|
|
生麺工房鎌倉パスタ |
166 |
|
|
すし処函館市場 |
19 |
|
|
石焼炒飯店 |
36 |
|
|
サンマルクカフェ |
389 |
|
|
神戸元町ドリア |
31 |
|
|
倉式珈琲店 |
19 |
②特定の取引先への依存度について
株式会社タカキフードサービスパートナーズとの取引関係
当社グループは、株式会社タカキフードサービスパートナーズから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し13.0％（18億94百万円）となっております。
株式会社タカキフードサービスパートナーズは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、平成３年５月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。
今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。
上記株式会社タカキフードサービスパートナーズと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③主要食材の調達について
当社グループチェーンでは、レストラン等で使用する主要食材の食肉牛について、高い品質管理及び検査体制レベルから鑑みて、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）非汚染国とされるニュージーランド及びオーストラリアからの海外調達により仕入れております。当社グループでは、食材全般の調達リスクを低減させるため、食材加工協力工場のさらなる品質管理向上に努めるとともに、国内外における食材の調達先の分散化や新たなルート確保を随時進めておりますが、食肉牛について、万一、現調達先の非汚染国においてＢＳＥが発生するなどにより、調達に支障を来すこととなった場合、一部、メニュー変更等を余儀なくされるケースも想定でき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで平成28年３月31日現在、敷金・保証金総額93億57百万円（839件）、建設協力金総額４億34百万円（27件）がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。
このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報の管理について
当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制等について
当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保等について
当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害等に関するリスク
当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）持株会社としてのリスク
当社グループは、平成18年３月１日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であります。
当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
１．物流に関する基本協定
当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に平成10年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は平成18年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。
内容
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仕入業務 |
当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。 |
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供給体制 |
伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。 |
|
代金決済 |
当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。 |
|
商品開発 |
商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。 |
|
情報管理 |
伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。 |
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ソフトウエアの使用料等 |
|
|
|
伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。 |
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協定期限 |
平成10年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。 |
２．子会社において締結の経営上の重要な契約等
（1）株式会社サンマルク
フランチャイズ契約
株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。
|
内容 |
株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。 |
|
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契約期間 |
契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。 |
|
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契約条件 |
加盟金 |
１店舗につき10,000千円 但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円 |
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ロイヤリティー |
売上高に対する５％相当額 |
（2）株式会社函館市場
フランチャイズ契約
株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。
|
内容 |
株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。 |
|
|
契約期間 |
契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。 |
|
|
契約条件 |
加盟金 |
１店舗につき10,000千円 但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円 |
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ロイヤリティー |
売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする） |
（3）株式会社サンマルクカフェ
フランチャイズ契約
コーヒーショップ「サンマルクカフェ」
株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。
① フランチャイズ出店権利契約
|
ライセンス |
１契約につき１店舗の出店権利契約。 但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。 |
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出店権利金 |
１店舗につき1,000千円 |
② フランチャイズ契約（本契約）
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ライセンス |
株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。 |
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契約期間 |
契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。 |
|
加盟金 |
１店舗につき4,000千円 |
|
ロイヤリティー |
売上高に対する５％相当額 |
該当事項はありません。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、第５経理の状況に記載しております。
（２）財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により532億62百万円で前連結会計年度末と比べ27億83百万円増加いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、135億94百万円で前連結会計年度末に比べ６億24百万円減少いたしました。これは主に事業拡充に伴う新規出店の有形固定資産の取得や配当金の支払により現金及び預金が７億26百万円減少したこと等によるものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、事業拡充のための直営店出店に係る建物及び構築物の増加、ならびに差入れ敷金・保証金の増加等により396億67百万円で前連結会計年度末に比べ34億８百万円増加いたしました。
④流動負債
流動負債につきましては、77億80百万円で前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少いたしました。これは未払法人税等が２億87百万円、買掛金が94百万円増加した一方、未払金が５億48百万円、未払消費税等が５億24百万円減少したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、32億18百万円で前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。これはリース債務が75百万円減少した一方、店舗設備の割賦購入に伴う長期未払金が３億10百万円、事業拡充のための直営店出店に伴う資産除去債務が２億90百万円増加したこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により422億63百万円で前連結会計年度末と比べ30億12百万円増加いたしました。
（３）経営成績の分析
①売上高
売上高は660億56百万円で前期比プラス8.6％となりました。売上高の増加は、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサンマルクカフェ、生麺工房鎌倉パスタ、ベーカリーレストラン・バケット等の新規出店店舗の売上が寄与いたしました。セグメント別では、レストラン事業が371億21百万円、前期比プラス7.4％、喫茶事業が289億34百万円、前期比プラス10.1％となりました。
②売上原価
売上原価は146億19百万円であり、売上原価率が22.1％で前連結会計年度の22.0％と比較し0.1ポイントの悪化となり、ほぼ前連結会計年度レベルの原価コントロールに収めたことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は436億91百万円であり、売上販管比率が66.1％で前連結会計年度の65.5％と比較し、0.6ポイントの悪化となりました。この主な要因は、求人費の増加や教育研修の継続、人員体制の整備・充実に伴うアルバイト給与の増加等によるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は77億45百万円で前期比プラス1.6％となりました。セグメント別では、レストラン事業45億20百万円で前期比マイナス6.1％、喫茶事業43億91百万円で前期比プラス11.6％となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は３億61百万円で前期比１億91百万円増加いたしました。これは主に受取補償金が１億50百万円増加したこと等によるものであります。
営業外費用は１億64百万円で前期比32百万円増加いたしました。これは主に支払賃借料が15百万円増加したこと等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は79億42百万円で前期比プラス3.7％となりました。
⑦特別損失
特別損失は８億64百万円で前期比１億32百万円増加いたしました。これは減損損失が64百万円増加したこと及び固定資産除却損が34百万円増加したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は30億24百万円で前期比１億１百万円増加いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億１百万円で前期比プラス6.6％となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー80億87百万円の確保、投資活動によるキャッシュ・フロー72億21百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー15億92百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は94億４百万円となり、前連結会計年度に比べ７億26百万円減少いたしました。