第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,130,293	9,404,073
売掛金	3,102,418	3,282,954
商品	87	150
原材料及び貯蔵品	281,790	283,105
繰延税金資産	273,162	299,915
その他	447,775	340,536
貸倒引当金	△16,289	△16,122
流動資産合計	14,219,239	13,594,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 18,937,026	※１ 20,819,774
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,849,080	※１ 2,143,601
土地	3,183,790	3,323,790
リース資産（純額）	※１ 249,071	※１ 60,204
建設仮勘定	4,413	12,385
有形固定資産合計	24,223,382	26,359,756
無形固定資産
ソフトウエア	118,009	95,823
その他	41,691	85,583
無形固定資産合計	159,701	181,406
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 969,229	※２ 925,111
関係会社長期貸付金	190,000	780,000
繰延税金資産	504,758	841,448
敷金及び保証金	8,905,409	9,364,202
その他	※２ 1,306,717	※２ 1,215,872
貸倒引当金	△98	△84
投資その他の資産合計	11,876,017	13,126,550
固定資産合計	36,259,100	39,667,714
資産合計	50,478,340	53,262,328

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,107,314	2,201,945
未払金	3,406,308	2,857,698
リース債務	209,727	73,573
未払法人税等	1,532,333	1,820,246
賞与引当金	52,920	62,768
資産除去債務	3,278	18,698
未払消費税等	992,830	467,978
その他	246,882	277,507
流動負債合計	8,551,595	7,780,417
固定負債
長期未払金	－	310,336
リース債務	75,413	－
退職給付に係る負債	130,297	150,726
資産除去債務	2,331,608	2,622,201
その他	139,035	135,363
固定負債合計	2,676,354	3,218,627
負債合計	11,227,950	10,999,044
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,038,800	3,039,016
利益剰余金	35,682,792	38,729,362
自己株式	△1,250,207	△1,254,538
株主資本合計	39,202,563	42,245,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,826	18,265
その他の包括利益累計額合計	47,826	18,265
純資産合計	39,250,389	42,263,284
負債純資産合計	50,478,340	53,262,328

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	60,831,031	66,056,011
売上原価	13,355,571	14,619,086
売上総利益	47,475,460	51,436,925
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,208,867	1,316,772
貸倒引当金繰入額	70	△181
役員報酬	390,878	431,833
給料及び賞与	15,437,803	17,029,434
賞与引当金繰入額	52,121	62,215
退職給付費用	23,849	30,088
福利厚生費	785,080	936,017
教育研修費	287,141	341,268
旅費及び交通費	458,779	514,885
通信費	189,496	191,585
水道光熱費	3,047,828	3,297,091
消耗品費	3,204,064	3,346,891
租税公課	287,690	341,111
賃借料	9,496,252	10,370,877
修繕維持費	551,739	620,755
減価償却費	3,096,581	3,462,991
その他	1,337,115	1,397,727
販売費及び一般管理費合計	39,855,361	43,691,367
営業利益	7,620,098	7,745,557
営業外収益
受取利息	10,432	9,373
受取配当金	2,806	4,479
受取賃貸料	116,781	142,252
受取補償金	－	150,048
為替差益	17,776	－
その他	22,383	55,107
営業外収益合計	170,181	361,261
営業外費用
支払賃借料	107,050	122,450
その他	25,001	42,221
営業外費用合計	132,052	164,671
経常利益	7,658,227	7,942,147
特別損失
固定資産除却損	※１ 457,225	※１ 492,217
減損損失	※２ 43,253	※２ 107,699
関係会社出資金評価損	232,155	264,920
特別損失合計	732,635	864,836
税金等調整前当期純利益	6,925,592	7,077,310
法人税、住民税及び事業税	2,922,959	3,024,508
法人税等調整額	△127,052	△348,848
法人税等合計	2,795,906	2,675,660
当期純利益	4,129,685	4,401,650
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,129,685	4,401,650

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,129,685	4,401,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,464	△29,561
その他の包括利益合計	※１ 21,464	※１ △29,561
包括利益	4,151,149	4,372,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,151,149	4,372,089
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,731,177	3,038,800	32,741,657	△1,245,958	36,265,677
当期変動額
剰余金の配当			△1,188,550		△1,188,550
親会社株主に帰属する当期純利益			4,129,685		4,129,685
自己株式の取得				△4,248	△4,248
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,941,135	△4,248	2,936,886
当期末残高	1,731,177	3,038,800	35,682,792	△1,250,207	39,202,563

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,362	26,362	36,292,039
当期変動額
剰余金の配当			△1,188,550
親会社株主に帰属する当期純利益			4,129,685
自己株式の取得			△4,248
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,464	21,464	21,464
当期変動額合計	21,464	21,464	2,958,350
当期末残高	47,826	47,826	39,250,389

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,731,177	3,038,800	35,682,792	△1,250,207	39,202,563
当期変動額
剰余金の配当			△1,355,080		△1,355,080
親会社株主に帰属する当期純利益			4,401,650		4,401,650
自己株式の取得				△4,615	△4,615
自己株式の処分		216		284	500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	216	3,046,570	△4,330	3,042,455
当期末残高	1,731,177	3,039,016	38,729,362	△1,254,538	42,245,019

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,826	47,826	39,250,389
当期変動額
剰余金の配当			△1,355,080
親会社株主に帰属する当期純利益			4,401,650
自己株式の取得			△4,615
自己株式の処分			500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,561	△29,561	△29,561
当期変動額合計	△29,561	△29,561	3,012,894
当期末残高	18,265	18,265	42,263,284

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,925,592	7,077,310
減価償却費	3,101,826	3,467,972
減損損失	43,253	107,699
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,682	9,848
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70	△181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,415	20,428
受取利息及び受取配当金	△13,239	△13,852
為替差損益（△は益）	△17,776	－
関係会社出資金評価損	232,155	264,920
固定資産除却損	457,225	492,217
売上債権の増減額（△は増加）	△318,932	△180,535
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,871	△1,378
仕入債務の増減額（△は減少）	142,307	94,630
未払金の増減額（△は減少）	350,931	△96,611
その他	742,120	△420,441
小計	11,636,761	10,822,025
利息及び配当金の受取額	3,046	4,679
法人税等の支払額	△3,081,627	△2,738,995
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,558,180	8,087,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,857,199	△5,769,108
有形固定資産の売却による収入	－	31,287
無形固定資産の取得による支出	△54,524	△90,353
投資有価証券の取得による支出	△363,891	△37
関係会社貸付けによる支出	△190,000	△520,000
関係会社出資金の払込による支出	－	△200,000
資産除去債務の履行による支出	△128,342	△130,315
その他の支出	△1,043,103	△978,531
その他の収入	402,014	435,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,235,047	△7,221,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,248	△4,615
自己株式の処分による収入	－	507
配当金の支払額	△1,186,259	△1,355,798
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△377,110	△210,169
割賦債務の返済による支出	－	△22,410
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,567,619	△1,592,485
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,776	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△226,710	△726,220
現金及び現金同等物の期首残高	10,357,003	10,130,293
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,130,293	※１ 9,404,073

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

①連結子会社数　　8社

②連結子会社名

㈱サンマルク

㈱バケット

㈱函館市場

㈱鎌倉パスタ

㈱サンマルクチャイナ

㈱サンマルクグリル

㈱サンマルクカフェ

㈱倉式珈琲

㈱サンマルクグリル及び㈱倉式珈琲については、当連結会計年度において、当社を分割会社とする新設分割（簡易新設分割）により設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称

　SAINT MARC USA INC.

　圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司

　SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

　SAINT MARC USA INC.

　圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司

　SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

(3)持分法を適用しない理由

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　当社及び連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主に、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　当社及び連結子会社は定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,496,717千円は、「関係会社長期貸付金」190,000千円、「その他」1,306,717千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	14,381,839千円	17,006,352千円

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（関係会社出資金）	717,607千円 447,844千円	717,607千円 382,923千円

３．偶発債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間（平成27年９月頃賃借開始予定）の賃料保証をする旨の契約を締結しております。	当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間（平成27年12月賃借開始）の賃料保証をする旨の契約を締結しております。

（注）賃借開始は平成27年９月頃の予定でありましたが、平成27年12月に変更されております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	432,902千円 596千円 23,726千円	488,234千円 3,222千円 759千円
計	457,225千円	492,217千円

※２．減損損失の内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業　（福岡市西区他）	営業店舗資産	建物及び構築物
喫茶事業　（横浜市中区）	営業店舗資産	建物及び構築物 その他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,253千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物42,018千円、その他1,235千円であります。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業　（広島市中区他）	営業店舗資産	建物及び構築物 その他
喫茶事業　（東京都渋谷区他）	営業店舗資産	建物及び構築物 その他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（107,699千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物104,051千円、その他3,647千円であります。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	29,564千円	△44,155千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	29,564	△44,155
税効果額	△8,100	14,594
その他有価証券評価差額金	21,464	△29,561
その他の包括利益合計	21,464	△29,561

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,388,685	－	－	11,388,685
合計	11,388,685	－	－	11,388,685
自己株式
普通株式（注）１	280,599	660	－	281,259
合計	280,599	660	－	281,259

　　　　（注）１．普通株式の自己株式の増加660株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	610,944	55.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	577,605	52.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	710,875	利益剰余金	64.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、基準日が平成27年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	11,388,685	11,388,685	－	22,777,370
合計	11,388,685	11,388,685	－	22,777,370
自己株式
普通株式（注）１，３，４	281,259	282,413	128	563,544
合計	281,259	282,413	128	563,544

　　　　（注）１．当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,388,685株は、当該株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加282,413株は、当該株式分割による増加281,259株、単元未満株式の買取による増加1,154株であります。

４．普通株式の自己株式の減少128株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	710,875	64.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	644,204	29.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を、平成27年９月30日を基準日とする配当については、株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	733,056	利益剰余金	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	10,130,293	千円	9,404,073	千円
現金及び現金同等物	10,130,293	千円	9,404,073	千円

（リース取引関係）

　　１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、飲食店を営む店舗における店舗内設備等（工具、器具及び備品）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金を充当しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。

　買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

　これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	10,130,293	10,130,293	－
(2)売掛金	3,102,418	3,102,418	－
(3)投資有価証券	230,658	230,658	－
(4)敷金及び保証金	8,905,409	8,462,354	△443,054
資産計	22,368,780	21,925,725	△443,054
(1)買掛金	2,107,314	2,107,314	－
(2)未払金	3,406,308	3,406,308	－
(3)未払法人税等	1,532,333	1,532,333	－
負債計	7,045,955	7,045,955	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	9,404,073	9,404,073	－
(2)売掛金	3,282,954	3,282,954	－
(3)投資有価証券	186,540	186,540	－
(4)敷金及び保証金	9,364,202	9,405,504	41,302
資産計	22,237,769	22,279,072	41,302
(1)買掛金	2,201,945	2,201,945	－
(2)未払金	2,857,698	2,857,698	－
(3)未払法人税等	1,820,246	1,820,246	－
負債計	6,879,889	6,879,889	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

  主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	738,571	738,571

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超
現金及び預金 　売掛金 　敷金及び保証金	10,130,293 3,102,418 52,861	－ － 8,852,548
合計	13,285,573	8,852,548

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超
現金及び預金 　売掛金 　敷金及び保証金	9,404,073 3,282,954 177,997	－ － 9,186,204
合計	12,865,025	9,186,204

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	129,748	59,312	70,436
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	129,748	59,312	70,436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	100,910	100,910	－
	小計	100,910	100,910	－
合計		230,658	160,222	70,436

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20,963千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	85,592	59,312	26,280
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	85,592	59,312	26,280
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	100,947	100,947	－
	小計	100,947	100,947	－
合計		186,540	160,259	26,280

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20,963千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	112,882千円	130,297千円
退職給付費用	23,293	27,494
退職給付の支払額	△5,877	△7,066
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	130,297	150,726

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	130,297	150,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,297	150,726
退職給付に係る負債	130,297	150,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,297	150,726

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,293千円 当連結会計年度27,494千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	109,677　千円		148,720　千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	5,733		5,584
退職給付に係る負債	44,684		50,576
賞与引当金繰入超過額	18,354		22,219
決算賞与未払金否認	58,181		50,010
少額減価償却資産	46,372		40,396
投資有価証券評価損	27,736		26,353
関係会社出資金評価損	74,522		151,608
減損損失	－		14,517
減価償却超過額	15,045		16,952
資産除去債務	813,055		905,164
その他	110,806		277,601
繰延税金資産合計	1,324,169		1,709,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,610		8,015
資産除去債務に対応する除去費用	523,638		560,326
繰延税金負債合計	546,248		568,342
繰延税金資産の純額	777,921		1,141,363

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	3.2		3.1
連結子会社との税率差異	0.6		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.5
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		37.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.52～1.86％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	2,047,331千円	2,334,887千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	345,562	333,128
時の経過による調整額	31,479	34,060
資産除去債務の履行による減少額	△89,487	△61,176
期末残高	2,334,887	2,640,900

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を保有する持株会社であり、グループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。

　したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されております。

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。従来、報告セグメントをレストラン事業、ファーストフード事業の区分としておりましたが、平成27年４月１日に実施した会社分割を受け、「調整額」に含めていた神戸元町ドリア事業（現　株式会社サンマルクグリル）をレストラン事業に含めるとともに倉式珈琲店事業（現　株式会社倉式珈琲）をファーストフード事業と合わせて、名称を喫茶事業へと変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　「レストラン事業」は、「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営、「石焼炒飯店」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額 (注)１・２	連結財務諸表 計上額 （注）４
	レストラン	喫茶
売上高
外部顧客への売上高	34,559,670	26,271,361	60,831,031	－	60,831,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,559,670	26,271,361	60,831,031	－	60,831,031
セグメント利益	4,814,752	3,935,974	8,750,727	△1,130,629	7,620,098
セグメント資産	21,112,596	19,606,997	40,719,593	9,758,746	50,478,340
その他の項目
減価償却費（注）３・５	1,528,142	1,462,039	2,990,182	106,398	3,096,581
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６	3,023,404	2,954,713	5,978,117	165,689	6,143,807

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,130,629千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等9,758,746千円であります。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額 (注)１・２	連結財務諸表 計上額 （注）４
	レストラン	喫茶
売上高
外部顧客への売上高	37,121,664	28,934,347	66,056,011	－	66,056,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	37,121,664	28,934,347	66,056,011	－	66,056,011
セグメント利益	4,520,346	4,391,057	8,911,403	△1,165,846	7,745,557
セグメント資産	22,710,091	21,132,046	43,842,138	9,420,190	53,262,328
その他の項目
減価償却費（注）３・５	1,747,929	1,603,621	3,351,550	100,811	3,452,362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６	3,299,647	2,703,899	6,003,546	260,694	6,264,241

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,165,846千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等9,420,190千円であります。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額	連結損益計算書 計上額
	レストラン	喫茶
減損損失	26,841	16,412	43,253	－	43,253

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額	連結損益計算書 計上額
	レストラン	喫茶
減損損失	46,522	61,177	107,699	－	107,699

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,766円85銭	1,902円57銭
１株当たり当期純利益金額	185円89銭	198円15銭

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	4,129,685	4,401,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,129,685	4,401,650
期中平均株式数（株）	22,215,569	22,213,999

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	209,727	73,573	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	75,413	－	－	－
その他有利子負債 　割賦未払金 　長期割賦未払金	－ －	83,186 310,336	－ －	平成29年～33年
合計	285,140	467,097	－	－

（注）１．リース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	－	－	－	－
長期割賦未払金	83,186	83,186	83,186	60,776

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,859,241	32,716,934	49,031,786	66,056,011
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,445,937	3,628,038	5,321,191	7,077,310
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	895,333	2,279,417	3,340,221	4,401,650
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.30	102.61	150.37	198.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.30	62.31	47.75	47.78