２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,779,559	4,894,941
売掛金	※１ 988,217	※１ 818,900
原材料及び貯蔵品	15,126	2,413
前払費用	19,277	12,249
繰延税金資産	67,554	83,178
関係会社短期貸付金	530,000	400,000
未収入金	※１ 72,143	※１ 101,898
その他	※１ 123,862	※１ 96,058
貸倒引当金	△105	△86
流動資産合計	7,595,636	6,409,554
固定資産
有形固定資産
建物	2,116,708	947,356
構築物	85,024	45,958
工具、器具及び備品	171,528	19,929
土地	1,617,139	1,757,139
リース資産	15,900	911
建設仮勘定	－	474
有形固定資産合計	4,006,301	2,771,769
無形固定資産
ソフトウエア	96,095	79,999
電話加入権	4,120	4,120
商標権	13,284	14,865
その他	515	42,996
無形固定資産合計	114,016	141,982
投資その他の資産
投資有価証券	251,622	207,504
関係会社株式	16,139,844	17,941,418
出資金	754	562
関係会社出資金	447,844	382,923
関係会社長期貸付金	1,290,000	3,180,000
長期前払費用	43,843	12,777
敷金及び保証金	※１ 721,618	411,113
建設協力金	113,189	85,443
繰延税金資産	101,692	183,001
投資その他の資産合計	19,110,411	22,404,744
固定資産合計	23,230,729	25,318,496
資産合計	30,826,365	31,728,051

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	395,635	289,259
リース債務	13,250	979
未払金	315,519	135,004
未払費用	19,671	13,172
未払法人税等	726,101	870,274
未払消費税等	214,005	36,369
前受金	13,027	13,754
預り金	27,758	18,009
賞与引当金	7,604	1,664
流動負債合計	1,732,575	1,378,486
固定負債
リース債務	5,284	－
長期未払金	－	1,714
退職給付引当金	32,126	30,729
長期預り敷金保証金	※１ 327,061	※１ 414,858
長期預り金	※１ 79,060	※１ 74,788
資産除去債務	143,273	30,186
固定負債合計	586,805	552,277
負債合計	2,319,380	1,930,764
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金
資本準備金	14,355,565	14,355,565
その他資本剰余金	－	151
資本剰余金合計	14,355,565	14,355,716
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金	13,897,113	15,221,091
別途積立金	11,787,000	12,987,000
繰越利益剰余金	2,110,113	2,234,091
利益剰余金合計	13,909,113	15,233,091
自己株式	△1,536,698	△1,540,964
株主資本合計	28,459,158	29,779,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47,826	18,265
評価・換算差額等合計	47,826	18,265
純資産合計	28,506,985	29,797,286
負債純資産合計	30,826,365	31,728,051

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 11,233,287	※１ 8,395,378
売上原価	3,497,374	2,858,587
売上総利益	7,735,912	5,536,790
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,772,444	※２ 1,401,277
営業利益	3,963,468	4,135,513
営業外収益
受取利息	1,918	1,580
受取配当金	2,806	4,095
受取賃貸料	※１ 405,910	※１ 470,214
為替差益	17,776	－
その他	1,499	1,961
営業外収益合計	429,911	477,852
営業外費用
支払賃借料	355,345	418,776
その他	8,323	2,479
営業外費用合計	363,669	421,256
経常利益	4,029,710	4,192,109
特別損失
固定資産除却損	16,518	－
減損損失	22,497	－
関係会社出資金評価損	232,155	264,920
特別損失合計	271,171	264,920
税引前当期純利益	3,758,538	3,927,189
法人税、住民税及び事業税	1,378,959	1,330,470
法人税等調整額	△69,442	△82,338
法人税等合計	1,309,517	1,248,131
当期純利益	2,449,021	2,679,057

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,731,177	14,355,565	14,355,565	12,000	10,587,000	2,049,642	12,648,642
当期変動額
別途積立金の積立					1,200,000	△1,200,000	－
剰余金の配当						△1,188,550	△1,188,550
当期純利益						2,449,021	2,449,021
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,200,000	60,471	1,260,471
当期末残高	1,731,177	14,355,565	14,355,565	12,000	11,787,000	2,110,113	13,909,113

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,532,449	27,202,936	26,362	26,362	27,229,298
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△1,188,550			△1,188,550
当期純利益		2,449,021			2,449,021
自己株式の取得	△4,248	△4,248			△4,248
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,464	21,464	21,464
当期変動額合計	△4,248	1,256,222	21,464	21,464	1,277,686
当期末残高	△1,536,698	28,459,158	47,826	47,826	28,506,985

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,731,177	14,355,565	－	14,355,565	12,000	11,787,000	2,110,113	13,909,113
当期変動額
別途積立金の積立						1,200,000	△1,200,000	－
剰余金の配当							△1,355,080	△1,355,080
当期純利益							2,679,057	2,679,057
自己株式の取得
自己株式の処分			151	151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	151	151	－	1,200,000	123,977	1,323,977
当期末残高	1,731,177	14,355,565	151	14,355,716	12,000	12,987,000	2,234,091	15,233,091

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,536,698	28,459,158	47,826	47,826	28,506,985
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△1,355,080			△1,355,080
当期純利益		2,679,057			2,679,057
自己株式の取得	△4,615	△4,615			△4,615
自己株式の処分	349	500			500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,561	△29,561	△29,561
当期変動額合計	△4,265	1,319,862	△29,561	△29,561	1,290,301
当期末残高	△1,540,964	29,779,021	18,265	18,265	29,797,286

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)たな卸資産

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

主に、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　２～20年

工具、器具及び備品　２～９年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 　長期金銭債権 　長期金銭債務	96,006千円 3,000千円 299,736千円	109,538千円 －千円 384,533千円

２．偶発債務

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間（平成27年９月頃賃借開始予定）の賃料保証をする旨の契約を締結しております。	当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間（平成27年12月賃借開始）の賃料保証をする旨の契約を締結しております。

（注）賃借開始は平成27年９月頃の予定でありましたが、平成27年12月に変更されております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　その他の営業費用 営業取引以外の取引による取引高	865,467千円 12,000千円 340,989千円	973,547千円 －千円 389,020千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与賞与	1,514,800千円	508,328千円
役員報酬	217,020千円	230,400千円
支払手数料及び業務委託料	175,445千円	164,964千円

（注）　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「役員報酬」及び「支払手数料及び業務委託料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することとしております。

　この結果、前事業年度において表示していなかった「役員報酬」及び「支払手数料及び業務委託料」は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

　また、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「賃借料」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式16,139,844千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式17,941,418千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	51,499　千円		78,075　千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	34		26
退職給付引当金超過額	10,324		9,379
賞与引当金繰入	2,494		1,150
決算賞与未払金否認	7,731		168
少額減価償却資産	4,633		851
投資有価証券評価損	4,987		4,738
関係会社出資金評価損	74,522		151,608
関係会社株式評価損	22,749		21,615
資産除去債務	45,990		9,206
その他	3,578		3,514
繰延税金資産合計	228,546		280,336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,610		8,015
資産除去債務に対応する除去費用	36,688		6,141
繰延税金負債合計	59,299		14,156
繰延税金資産の純額	169,247		266,180

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.3
住民税均等割等	1.0		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.4
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		31.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1)　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称	神戸元町ドリア事業	倉式珈琲店事業
事業の内容	神戸元町ドリアの運営	倉式珈琲店の運営

(2)　企業結合日

　平成27年４月１日

(3)　企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、神戸元町ドリア事業については株式会社サンマルクグリルを承継会社とし、倉式珈琲店事業については株式会社倉式珈琲を承継会社とする新設分割（簡易吸収分割）

(4)　結合後企業の名称

　株式会社サンマルクグリル

　株式会社倉式珈琲

(5)　その他取引の概要に関する概要

　当社の手がける業態開発において実験中であったドリア専門店の「神戸元町ドリア」事業及びフルサービス喫茶店の「倉式珈琲店」事業の２事業について、本格展開業態と位置づけることを目的として、本会社分割を行うものであります。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,116,708	31,014	1,141,645	58,721	947,356	731,488
	構築物	85,024	－	33,085	5,980	45,958	66,050
	工具、器具及び  備品	171,528	8,041	147,863	11,777	19,929	58,827
	土地	1,617,139	140,000	－	－	1,757,139	－
	リース資産	15,900	－	12,907	2,081	911	387,689
	建設仮勘定	－	39,531	39,056	－	474	－
	計	4,006,301	218,588	1,374,559	78,561	2,771,769	1,244,056
無形固 定資産	ソフトウェア	96,095	20,517	1,646	34,967	79,999	116,403
	電話加入権	4,120	－	－	－	4,120	－
	商標権	13,284	7,497	－	5,916	14,865	17,259
	その他	515	53,148	－	10,667	42,996	10,718
	計	114,016	81,163	1,646	51,551	141,982	144,381

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	賃貸店舗に係る内部造作等	31,014千円
工具、器具及び備品	賃貸店舗に係る厨房設備等	8,041千円
土地	岡山本社駐車場用地	140,000千円
建設仮勘定	賃貸店舗に係る工事代等	39,531千円

　　　２．当期減少額には、株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲の会社分割（簡易新設分割）による減少額が次のとおり含まれております。

建物	1,141,645千円
構築物	33,085千円
工具、器具及び備品	147,863千円
リース資産	12,907千円
ソフトウェア	1,646千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	105	86	105	86
賞与引当金	7,604	1,664	7,604	1,664

注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

　　２．当期減少額には、株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲の会社分割（簡易新設分割）による減少額が次のとおり含まれております。

賞与引当金 6,429千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。