また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢には引き続き改善の動きがみられたものの、急激な円高や新興国経済の減速等により企業業績に陰りがみえ、景気の先行きについては、不透明感が強まりつつ推移いたしました。
外食業界におきましては、物価上昇率の低下により実質所得が押し上げられているものの、消費マインドの低迷から節約志向は根強く、個人消費は引き続き低調にて推移いたしました。また、人件費関連コストの上昇による収益悪化など、依然として厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、既存店のＱＳＣ向上を重点課題とし、新メニューやセットメニューの開発と実験を進めるとともに、人員体制の整備、教育によるサービス力向上に取り組み、品質向上、営業力強化、バリュー感を高める施策に注力してまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第１四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・バケット直営店１店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店７店舗、神戸元町ドリア直営店４店舗、サンマルクカフェ直営店９店舗、倉式珈琲店直営店３店舗をそれぞれ出店（当第１四半期連結累計期間出店数：直営店24店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第１四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店808店舗、フランチャイズ店67店舗、合計875店舗体制となりました。
これらの結果、新店による増収効果はあったものの、経営環境の厳しさの影響もあり、既存店売上高の減少やコストコントロールが一部吸収しきれず、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高161億43百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益12億91百万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億66百万円（同14.4％減）となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は89億55百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は７億49百万円（同20.0％減）となりました。
喫茶事業売上高は71億88百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は８億57百万円（同4.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は517億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億98百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は113億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億25百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等や未払消費税等の支払、有形固定資産の取得等に伴う未払金の減少により、現金及び預金が13億73百万円減少したこと及び売掛金が６億37百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は403億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億26百万円増加となりました。これは事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が５億43百万円増加したこと、非連結子会社への貸付等により、投資その他の資産のその他が１億９百万円増加したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は59億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億54百万円の減少となりました。これは未払法人税等が14億80百万円、買掛金が３億23百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は35億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億28百万円の増加となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が２億７百万円、直営店出店に伴う資産除去債務が１億22百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して27百万円増加して422億90百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。