第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き高い雇用水準を維持して推移したこと及び物価上昇率の低下による実質所得の増加により、個人消費は持ち直しつつある一方で、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

 外食業界におきましては、人手不足に起因する労働力の確保や労務費上昇リスクの増大が懸念され、また、先行き不安による消費者の節約志向が根付くなど、個人消費の本格的な回復には時間を要すると見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続いております。

 このような中、当社グループにおきましては、好立地への計画的な出店を実施するとともに、価格対比の品質にこだわった営業施策を踏襲し、業態の魅力を上げるメニュー開発や教育研修制度の充実、人員体制の整備を重点課題として取り組むことにより、既存店舗の営業力向上を図るとともに、顧客満足度の向上に注力し、中長期での安定成長のための基礎づくりに取り組んでまいりました。

 新規出店の状況につきましては、当第2四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店1店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店1店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店11店舗、神戸元町ドリア直営店4店舗、サンマルクカフェ直営店13店舗、倉式珈琲店直営店5店舗をそれぞれ出店(当第2四半期連結累計期間出店数:直営店35店舗)し、これにより当社グループ全業態の当第2四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店815店舗、フランチャイズ店61店舗、合計876店舗体制となりました。

 これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高333億11百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益37億57百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億42百万円(同2.8%増)となりました。

 セグメント別の業績等は次のとおりであります。

 レストラン事業売上高は184億10百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は19億44百万円(同13.4%減)となりました。

 喫茶事業売上高は149億円(前年同期比4.9%増)、営業利益は22億12百万円(同8.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は544億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億15百万円の増加となりました。

 資産の部では、流動資産は142億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億3百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が10億19百万円増加したこと及び売掛金が4億8百万円減少したこと等によるものであります。

 固定資産は401億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億11百万円の増加となりました。これは主に事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が4億13百万円増加したこと及び非連結子会社への貸付等により、投資その他の資産のその他が1億17百万円増加したこと等によるものであります。

 負債の部では、流動負債は69億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億31百万円の減少となりました。これは主に買掛金が2億38百万円減少したこと及び未払金が1億82百万円、未払法人税等が4億40百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 固定負債は36億54百万円となり前連結会計年度末と比較して4億35百万円の増加となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が3億3百万円、直営店出店に伴う資産除去債務が1億27百万円増加したこと等によるものであります。

 純資産の部は前連結会計年度末と比較して16億11百万円増加し、438億74百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.5%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益36億40百万円の確保等により、前連結会計年度末と比較して10億19百万円増加し、104億23百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は36億74百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して5億67百万円の増加(前年同期比18.3%増)となりました。

 この主なものは、税金等調整前四半期純利益36億40百万円の獲得、減価償却費16億77百万円の発生及び法人税等の支払が17億95百万円発生したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は18億10百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して25億54百万円の減少(同58.5%減)となりました。

 この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出16億74百万円、海外における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出90百万円を行った一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が1億42百万円発生したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は8億44百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して4百万円の増加(同0.5%増)となりました。

 この主なものは、配当金の支払7億36百万円の資金支出を行ったこと及び割賦債務の返済による支出が66百万円発生したこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。