(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向がみられ、緩やかな回復基調を維持して推移する一方で、海外の政治リスクを背景とした世界経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、家計の節約志向は根強く、個人消費には停滞感がみられるほか、運営面では人材確保難による人件費のコストアップ要因もあり、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、業態の魅力を上げるためのメニュー開発に注力するとともに教育研修制度の充実など人員体制の整備とサービス面の維持強化を図ってまいりました。また、安定的な新規出店や弾力的なグループ内の業態変更など、今後の安定的な成長基盤の確保に努めてまいりました。
これにより、当連結会計年度の業績は、売上高675億12百万円（前期比2.2％増）、経常利益80億12百万円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億24百万円（同0.5％増）となりました。
なお、当社グループ全業態の当連結会計年度末の店舗数は、直営店833店舗、フランチャイズ店55店舗、合計888店舗体制となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、メニュー面のテコ入れ及びダイレクトメール販促の開発に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店５店舗出店し、直営店42店舗、フランチャイズ店30店舗、計72店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」直営店６店舗出店し、これにより直営店109店舗、フランチャイズ店２店舗、計111店舗となりました。
スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、引き続き好立地への積極的な新規出店を行うとともに付加価値を高めるメニュー施策に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店18店舗出店し、これにより直営店186店舗となりました。
回転ずし「すし処函館市場」につきましては、創作寿司の開発に注力しつつ、より効率的なオペレーションシステムの実験、運用に努めてまいりました。店舗数につきましては、直営店14店舗、フランチャイズ店11店舗、計25店舗となりました。
炒飯店「石焼炒飯店」につきましては、バリュー感のあるセット内容の充実、新メニューの開発などに注力してまいりました。店舗数につきましては、直営店34店舗となりました。
ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、ビュッフェタイプの実験をはじめ、さらなる業態のブラッシュアップに努めてまいりました。当連結会計年度中に直営店６店舗出店し、これにより直営店36店舗となりました。
この結果、レストラン事業売上高は371億98百万円（前期比0.2％増）、営業利益は42億72百万円（同5.5％減）となりました。
喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、積極出店を継続し、できたてにこだわったフードメニューの開発に注力いたしました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店22店舗出店し、これにより直営店383店舗、フランチャイズ店11店舗、計394店舗となりました。
フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、教育研修をはじめ店舗営業力の向上に努め、多店舗管理体制ならびに、ビジネスモデルの構築に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店10店舗出店、フランチャイズ店１店舗出店し、これにより直営店29店舗、フランチャイズ店１店舗、計30店舗となりました。
この結果、喫茶事業売上高は303億14百万円（前期比4.8％増）、営業利益は47億13百万円（同7.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益69億26百万円の確保がありましたが、事業拡充に伴う新規出店の有形固定資産取得34億30百万円の支出、配当金の支払14億24百万円等により、前連結会計年度に比べ22億63百万円増加（24.1％増）し、116億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は83億15百万円となり、前連結会計年度に比べ２億27百万円の増加（2.8％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が69億26百万円となったこと及び減価償却費が34億42百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は43億64百万円となり、前連結会計年度に比べ28億56百万円減少（39.6％減）となりました。
これは主に、新規出店数を前連結会計年度より若干抑制したことに伴い有形固定資産の取得による支出が34億30百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は16億86百万円で前連結会計年度に比べ94百万円増加（5.9％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額14億24百万円によるものであります。
(1）地域別店舗数の状況
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平成29年３月31日現在 |
|
地域別 |
北海道・ |
関東地区 |
中部地区 |
関西地区 |
中国・四国地区 |
九州地区 |
合 計 |
|||||||
|
区 分 セグメント |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
期末店舗数 (店) |
前期末比較 (店) |
|
直営店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
レストラン |
22 |
＋6 |
177 |
＋9 |
50 |
＋4 |
105 |
－ |
44 |
＋3 |
23 |
＋2 |
421 |
＋24 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
喫茶 |
17 |
＋3 |
204 |
＋3 |
42 |
＋3 |
82 |
＋6 |
38 |
＋1 |
29 |
＋2 |
412 |
＋18 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
39 |
＋9 |
381 |
＋12 |
92 |
＋7 |
187 |
＋6 |
82 |
＋4 |
52 |
＋4 |
833 |
＋42 |
|
フランチャイズ店 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
レストラン |
1 |
－1 |
6 |
－7 |
7 |
－3 |
25 |
－2 |
2 |
－ |
2 |
－1 |
43 |
－14 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
喫茶 |
－ |
－ |
6 |
－1 |
1 |
＋1 |
5 |
－2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
－2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
1 |
－1 |
12 |
－8 |
8 |
－2 |
30 |
－4 |
2 |
－ |
2 |
－1 |
55 |
－16 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
40 |
＋8 |
393 |
＋4 |
100 |
＋5 |
217 |
＋2 |
84 |
＋4 |
54 |
＋3 |
888 |
＋26 |
（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺工房鎌倉パスタ等、石焼炒飯店等及び神戸元町ドリアから構成されております。
２．喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
セグメント |
金額 |
前年同期比(%) |
|
|
レストラン |
8,801,884 |
99.2 |
|
|
喫茶 |
5,933,240 |
103.2 |
|
|
合計 |
14,735,124 |
100.8 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
セグメント |
金額 |
前年同期比(%) |
|
|
レストラン |
37,198,164 |
100.2 |
|
|
喫茶 |
30,314,258 |
104.8 |
|
|
合計 |
67,512,422 |
102.2 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）種類別販売実績
当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
種類 |
直営店売上 |
ロイヤリティ収入 |
ＦＣ関連等売上 |
合計 |
||||
|
金額 |
前年同期比(%) |
金額 |
前年同期比(%) |
金額 |
前年同期比(%) |
金額 |
前年同期比(%) |
|
|
レストラン |
35,725,413 |
101.1 |
279,300 |
75.1 |
1,193,449 |
85.4 |
37,198,164 |
100.2 |
|
喫茶 |
29,818,736 |
105.0 |
54,637 |
64.0 |
440,885 |
98.8 |
30,314,258 |
104.8 |
|
合計 |
65,544,149 |
102.8 |
333,937 |
73.0 |
1,634,334 |
88.7 |
67,512,422 |
102.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成18年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。
当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した業績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、業績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3）対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、本格的な消費環境の改善は期待できず外食業の景況感としても一進一退の状況が続くものと思われ、労働力不足をはじめとした厳しい経営環境を背景に、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。
このような中、当社グループといたしましては、主力の出店業態を組み合わせ、最適な出店ペースを軌道に乗せていく一方、メニュー面の商品力強化、さらに、人材の確保や教育研修の充実により既存店舗の営業力を高める施策を推進することとし、中長期の視点から着実な成長につなげることができるよう、鋭意諸施策に取り組んでまいる所存であります。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク
当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。
①新業態の開発・事業化について
当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」、炒飯店「石焼炒飯店」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」及びフルサービス喫茶「倉式珈琲店」の計８本の本格展開業態を有し、各会社別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。
当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
展開業態店舗数
|
|
業 態 名 |
平成29年３月31日現在 |
|
展開業態 |
ベーカリーレストラン・サンマルク |
72 |
|
ベーカリーレストラン・バケット 他 |
111 |
|
|
生麺工房鎌倉パスタ 他 |
186 |
|
|
すし処函館市場 他 |
25 |
|
|
石焼炒飯店 他 |
34 |
|
|
サンマルクカフェ |
394 |
|
|
神戸元町ドリア 他 |
36 |
|
|
倉式珈琲店 |
30 |
②特定の取引先への依存度について
株式会社タカキフードサービスパートナーズとの取引関係
当社グループは、株式会社タカキフードサービスパートナーズから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し12.0％（17億71百万円）となっております。
株式会社タカキフードサービスパートナーズは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、平成３年５月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。
今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。
上記株式会社タカキフードサービスパートナーズと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③主要食材の調達について
当社グループチェーンでは、レストラン等で使用する主要食材の食肉牛について、高い品質管理及び検査体制レベルから鑑みて、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）非汚染国とされるニュージーランド及びオーストラリアからの海外調達により仕入れております。当社グループでは、食材全般の調達リスクを低減させるため、食材加工協力工場のさらなる品質管理向上に努めるとともに、国内外における食材の調達先の分散化や新たなルート確保を随時進めておりますが、食肉牛について、万一、現調達先の非汚染国においてＢＳＥが発生するなどにより、調達に支障を来すこととなった場合、一部、メニュー変更等を余儀なくされるケースも想定でき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで平成29年３月31日現在、敷金・保証金総額94億81百万円（863件）、建設協力金総額４億35百万円（28件）がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。
このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報の管理について
当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制等について
当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保等について
当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害等に関するリスク
当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）持株会社としてのリスク
当社グループは、平成18年３月１日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であります。
当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
１．物流に関する基本協定
当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に平成10年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は平成18年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。
内容
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仕入業務 |
当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。 |
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供給体制 |
伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。 |
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代金決済 |
当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。 |
|
商品開発 |
商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。 |
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情報管理 |
伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。 |
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ソフトウエアの使用料等 |
|
|
|
伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。 |
|
協定期限 |
平成10年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。 |
２．子会社において締結の経営上の重要な契約等
（1）株式会社サンマルク
フランチャイズ契約
株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。
|
内容 |
株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。 |
|
|
契約期間 |
契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。 |
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契約条件 |
加盟金 |
１店舗につき10,000千円 但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円 |
|
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ロイヤリティー |
売上高に対する５％相当額 |
（2）株式会社函館市場
フランチャイズ契約
株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。
|
内容 |
株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。 |
|
|
契約期間 |
契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。 |
|
|
契約条件 |
加盟金 |
１店舗につき10,000千円 但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円 |
|
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ロイヤリティー |
売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする） |
（3）株式会社サンマルクカフェ
フランチャイズ契約
コーヒーショップ「サンマルクカフェ」
株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。
① フランチャイズ出店権利契約
|
ライセンス |
１契約につき１店舗の出店権利契約。 但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。 |
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出店権利金 |
１店舗につき1,000千円 |
② フランチャイズ契約（本契約）
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ライセンス |
株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。 |
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契約期間 |
契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。 |
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加盟金 |
１店舗につき4,000千円 |
|
ロイヤリティー |
売上高に対する５％相当額 |
該当事項はありません。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、第５経理の状況に記載しております。
（２）財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により570億51百万円で前連結会計年度末と比べ37億89百万円増加いたしました。
②流動資産
流動資産につきましては、162億21百万円で前連結会計年度末に比べ26億26百万円増加いたしました。これは主に新規出店数を若干抑制したことや店舗設備の割賦購入により現金及び預金が22億63百万円増加したこと等によるものであります。
③固定資産
固定資産につきましては、事業拡充のための直営店出店に係る土地、建物及び構築物の増加、ならびに差入れ敷金・保証金の増加等により408億30百万円で前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加いたしました。
④流動負債
流動負債につきましては、77億１百万円で前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは未払金が２億11百万円、未払消費税等が85百万円増加した一方、未払法人税等が３億72百万円減少したこと等によるものであります。
⑤固定負債
固定負債につきましては、40億63百万円で前連結会計年度末に比べ８億45百万円増加いたしました。これは店舗設備の割賦購入に伴う長期未払金が６億１百万円、事業拡充のための直営店出店に伴う資産除去債務が２億41百万円増加したこと等によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により452億86百万円で前連結会計年度末と比べ30億23百万円増加いたしました。
（３）経営成績の分析
①売上高
売上高は675億12百万円で前期比プラス2.2％となりました。売上高の増加は、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサンマルクカフェ、生麺工房鎌倉パスタ、ベーカリーレストラン・バケット等の新規出店店舗の売上が寄与いたしました。セグメント別では、レストラン事業が371億98百万円、前期比プラス0.2％、喫茶事業が303億14百万円、前期比プラス4.8％となりました。
②売上原価
売上原価は147億27百万円であり、売上原価率が21.8％で前連結会計年度の22.1％と比較し0.3ポイントの改善となりました。この主な要因は、サンマルクカフェ等の粗利益率が相対的に高い業態のウエイトが上がっていることなどによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は450億56百万円であり、売上販管比率が66.7％で前連結会計年度の66.1％と比較し、0.6ポイントの悪化となりました。この主な要因は、求人費の増加や教育研修の継続、正社員の補充などの人員体制の整備・充実に伴う人件費の増加等によるものであります。
④営業利益
上記の結果、営業利益は77億27百万円で前期比マイナス0.2％となりました。セグメント別では、レストラン事業42億72百万円で前期比マイナス5.5％、喫茶事業47億13百万円で前期比プラス7.3％となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は４億25百万円で前期比64百万円増加いたしました。これは主に受取補償金が66百万円増加したこと等によるものであります。
営業外費用は１億40百万円で前期比24百万円減少いたしました。これは主に雑損失が20百万円減少したこと等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は80億12百万円で前期比プラス0.9％となりました。
⑦特別利益
特別利益は36百万円で前期比36百万円増加いたしました。これは投資有価証券売却益が36百万円増加したことによるものであります。
⑧特別損失
特別損失は11億22百万円で前期比２億57百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式評価損が３億69百万円、関係会社出資金評価損が１億18百万円増加した一方、固定資産除却損が１億88百万円減少したこと等によるものであります。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は28億75百万円で前期比１億48百万円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億24百万円で前期比プラス0.5％となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー83億15百万円の確保、投資活動によるキャッシュ・フロー43億64百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー16億86百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は116億67百万円となり、前連結会計年度に比べ22億63百万円増加いたしました。