第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,404,073	11,667,744
売掛金	3,282,954	3,491,451
原材料及び貯蔵品	283,105	292,601
繰延税金資産	299,915	224,714
その他	340,687	561,382
貸倒引当金	△16,122	△16,335
流動資産合計	13,594,614	16,221,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 20,819,774	※１ 21,294,198
工具、器具及び備品（純額）	※１ 2,143,601	※１ 2,148,684
土地	3,323,790	3,844,626
リース資産（純額）	※１ 60,204	－
建設仮勘定	12,385	26,892
有形固定資産合計	26,359,756	27,314,401
無形固定資産
ソフトウエア	95,823	75,434
その他	85,583	110,739
無形固定資産合計	181,406	186,174
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 925,111	※２ 881,504
関係会社長期貸付金	780,000	870,000
繰延税金資産	841,448	1,279,888
敷金及び保証金	9,364,202	9,486,957
その他	※２ 1,215,872	※２ 811,251
貸倒引当金	△84	△70
投資その他の資産合計	13,126,550	13,329,533
固定資産合計	39,667,714	40,830,109
資産合計	53,262,328	57,051,667

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,201,945	2,262,379
未払金	2,857,698	3,068,809
リース債務	73,573	－
未払法人税等	1,820,246	1,447,706
賞与引当金	62,768	65,938
資産除去債務	18,698	34,244
未払消費税等	467,978	553,817
その他	277,507	268,622
流動負債合計	7,780,417	7,701,517
固定負債
長期未払金	310,336	911,367
退職給付に係る負債	150,726	163,065
資産除去債務	2,622,201	2,863,634
その他	135,363	125,591
固定負債合計	3,218,627	4,063,657
負債合計	10,999,044	11,765,175
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,039,016	3,039,016
利益剰余金	38,729,362	41,731,767
自己株式	△1,254,538	△1,255,651
株主資本合計	42,245,019	45,246,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,265	40,182
その他の包括利益累計額合計	18,265	40,182
純資産合計	42,263,284	45,286,491
負債純資産合計	53,262,328	57,051,667

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	66,056,011	67,512,422
売上原価	14,619,086	14,727,832
売上総利益	51,436,925	52,784,589
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,316,772	1,305,107
貸倒引当金繰入額	△181	199
役員報酬	431,833	417,684
給料及び賞与	17,029,434	17,710,291
賞与引当金繰入額	62,215	65,938
退職給付費用	30,088	31,396
福利厚生費	936,017	1,041,634
教育研修費	341,268	378,527
旅費及び交通費	514,885	587,592
通信費	191,585	188,248
水道光熱費	3,297,091	3,313,294
消耗品費	3,346,891	3,312,091
租税公課	341,111	437,377
賃借料	10,370,877	10,759,260
修繕維持費	620,755	668,529
減価償却費	3,462,991	3,437,816
その他	1,397,727	1,401,709
販売費及び一般管理費合計	43,691,367	45,056,701
営業利益	7,745,557	7,727,887
営業外収益
受取利息	9,373	8,436
受取配当金	4,479	3,652
受取賃貸料	142,252	139,400
受取補償金	150,048	216,978
その他	55,107	56,799
営業外収益合計	361,261	425,267
営業外費用
支払賃借料	122,450	119,210
その他	42,221	21,367
営業外費用合計	164,671	140,577
経常利益	7,942,147	8,012,577
特別利益
投資有価証券売却益	－	36,918
特別利益合計	－	36,918
特別損失
固定資産除却損	※１ 492,217	※１ 303,723
減損損失	※２ 107,699	※２ 65,851
関係会社株式評価損	－	369,999
関係会社出資金評価損	264,920	382,923
特別損失合計	864,836	1,122,498
税金等調整前当期純利益	7,077,310	6,926,996
法人税、住民税及び事業税	3,024,508	2,875,767
法人税等調整額	△348,848	△372,857
法人税等合計	2,675,660	2,502,909
当期純利益	4,401,650	4,424,086
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,401,650	4,424,086

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,401,650	4,424,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,561	21,917
その他の包括利益合計	※１ △29,561	※１ 21,917
包括利益	4,372,089	4,446,004
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,372,089	4,446,004
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,731,177	3,038,800	35,682,792	△1,250,207	39,202,563
当期変動額
剰余金の配当			△1,355,080		△1,355,080
親会社株主に帰属する当期純利益			4,401,650		4,401,650
自己株式の取得				△4,615	△4,615
自己株式の処分		216		284	500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	216	3,046,570	△4,330	3,042,455
当期末残高	1,731,177	3,039,016	38,729,362	△1,254,538	42,245,019

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,826	47,826	39,250,389
当期変動額
剰余金の配当			△1,355,080
親会社株主に帰属する当期純利益			4,401,650
自己株式の取得			△4,615
自己株式の処分			500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,561	△29,561	△29,561
当期変動額合計	△29,561	△29,561	3,012,894
当期末残高	18,265	18,265	42,263,284

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,731,177	3,039,016	38,729,362	△1,254,538	42,245,019
当期変動額
剰余金の配当			△1,421,682		△1,421,682
親会社株主に帰属する当期純利益			4,424,086		4,424,086
自己株式の取得				△1,113	△1,113
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,002,404	△1,113	3,001,290
当期末残高	1,731,177	3,039,016	41,731,767	△1,255,651	45,246,309

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,265	18,265	42,263,284
当期変動額
剰余金の配当			△1,421,682
親会社株主に帰属する当期純利益			4,424,086
自己株式の取得			△1,113
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,917	21,917	21,917
当期変動額合計	21,917	21,917	3,023,207
当期末残高	40,182	40,182	45,286,491

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,077,310	6,926,996
減価償却費	3,467,972	3,442,448
減損損失	107,699	65,851
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,848	3,169
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△181	199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,428	12,339
受取利息及び受取配当金	△13,852	△12,088
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△36,918
関係会社株式評価損	－	369,999
関係会社出資金評価損	264,920	382,923
固定資産除却損	492,217	303,723
売上債権の増減額（△は増加）	△180,535	△208,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,378	△9,471
仕入債務の増減額（△は減少）	94,630	60,434
未払金の増減額（△は減少）	△96,611	107,910
その他	△420,441	193,921
小計	10,822,025	11,602,942
利息及び配当金の受取額	4,679	3,671
法人税等の支払額	△2,738,995	△3,291,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,087,710	8,315,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,769,108	△3,430,207
有形固定資産の売却による収入	31,287	809
無形固定資産の取得による支出	△90,353	△61,389
投資有価証券の取得による支出	△37	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	144,245
関係会社貸付けによる支出	△520,000	△280,000
関係会社株式の取得による支出	－	△402,185
関係会社出資金の払込による支出	△200,000	－
資産除去債務の履行による支出	△130,315	△113,190
その他の支出	△978,531	△778,099
その他の収入	435,614	555,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,221,445	△4,364,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,615	△1,113
自己株式の処分による収入	507	－
配当金の支払額	△1,355,798	△1,424,239
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△210,169	△73,560
割賦債務の返済による支出	△22,410	△187,977
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,592,485	△1,686,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△726,220	2,263,671
現金及び現金同等物の期首残高	10,130,293	9,404,073
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,404,073	※１ 11,667,744

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

①連結子会社数　　8社

②連結子会社名

㈱サンマルク

㈱バケット

㈱函館市場

㈱鎌倉パスタ

㈱サンマルクチャイナ

㈱サンマルクグリル

㈱サンマルクカフェ

㈱倉式珈琲

(2)非連結子会社の名称

　SAINT MARC USA INC.

　圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司

　SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

　SAINT MARC USA INC.

　圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司

　SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

(3)持分法を適用しない理由

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　当社及び連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、主に、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　当社及び連結子会社は定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた150千円は「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	17,006,352千円	19,775,715千円

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（関係会社出資金）	717,607千円 382,923千円	749,792千円 0千円

３．偶発債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間（平成27年12月賃借開始）の賃料保証をする旨の契約を締結しております。	当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間（平成27年12月賃借開始）の賃料保証をする旨の契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	488,234千円 3,222千円 759千円	303,383千円 0千円 339千円
計	492,217千円	303,723千円

※２．減損損失の内訳

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業　（広島市中区他）	営業店舗資産	建物及び構築物 その他
喫茶事業　（東京都渋谷区他）	営業店舗資産	建物及び構築物 その他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（107,699千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物104,051千円、その他3,647千円であります。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業　（広島市南区他）	営業店舗資産	建物及び構築物 その他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,851千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物65,598千円、その他253千円であります。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△44,155千円	31,917千円
組替調整額	－	△381
税効果調整前	△44,155	31,535
税効果額	14,594	△9,618
その他有価証券評価差額金	△29,561	21,917
その他の包括利益合計	△29,561	21,917

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	11,388,685	11,388,685	－	22,777,370
合計	11,388,685	11,388,685	－	22,777,370
自己株式
普通株式（注）１，３，４	281,259	282,413	128	563,544
合計	281,259	282,413	128	563,544

　　　　（注）１．当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,388,685株は、当該株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加282,413株は、当該株式分割による増加281,259株、単元未満株式の買取による増加1,154株であります。

４．普通株式の自己株式の減少128株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	710,875	64.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	644,204	29.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を、平成27年９月30日を基準日とする配当については、株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	733,056	利益剰余金	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,777,370	－	－	22,777,370
合計	22,777,370	－	－	22,777,370
自己株式
普通株式（注）	563,544	346	－	563,890
合計	563,544	346	－	563,890

　　　　（注）普通株式の自己株式の増加346株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	733,056	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	688,626	31.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	688,617	利益剰余金	31.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	9,404,073	千円	11,667,744	千円
現金及び現金同等物	9,404,073	千円	11,667,744	千円

（リース取引関係）

　　１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、飲食店を営む店舗における店舗内設備等（工具、器具及び備品）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金を充当しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。

　買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

　これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	9,404,073	9,404,073	－
(2)売掛金	3,282,954	3,282,954	－
(3)投資有価証券	186,540	186,540	－
(4)敷金及び保証金	9,364,202	9,405,504	41,302
資産計	22,237,769	22,279,072	41,302
(1)買掛金	2,201,945	2,201,945	－
(2)未払金	2,857,698	2,857,698	－
(3)未払法人税等	1,820,246	1,820,246	－
負債計	6,879,889	6,879,889	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,667,744	11,667,744	－
(2)売掛金	3,491,451	3,491,451	－
(3)投資有価証券	116,212	116,212	－
(4)敷金及び保証金	9,486,957	9,457,806	△29,150
資産計	24,762,366	24,733,215	△29,150
(1)買掛金	2,262,379	2,262,379	－
(2)未払金	3,068,809	3,068,809	－
(3)未払法人税等	1,447,706	1,447,706	－
負債計	6,778,894	6,778,894	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

  主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	738,571	765,292

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超
現金及び預金 　売掛金 　敷金及び保証金	9,404,073 3,282,954 177,997	－ － 9,186,204
合計	12,865,025	9,186,204

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超
現金及び預金 　売掛金 　敷金及び保証金	11,667,744 3,491,451 155,707	－ － 9,331,250
合計	15,314,903	9,331,250

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	85,592	59,312	26,280
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	85,592	59,312	26,280
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	100,947	100,947	－
	小計	100,947	100,947	－
合計		186,540	160,259	26,280

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20,963千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	116,212	58,396	57,816
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	116,212	58,396	57,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		116,212	58,396	57,816

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	43,297	36,918	－
合計	43,297	36,918	－

３．償還されたその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

種類	償還額	償還益の合計額	償還損の合計額
その他	100,947	－	－
合計	100,947	－	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	130,297千円	150,726千円
退職給付費用	27,494	30,688
退職給付の支払額	△7,066	△18,349
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	150,726	163,065

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	150,726	163,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,726	163,065
退職給付に係る負債	150,726	163,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,726	163,065

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,494千円 当連結会計年度30,688千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	148,720　千円		87,746　千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	5,584		5,661
退職給付に係る負債	50,576		52,927
賞与引当金繰入超過額	22,219		22,724
決算賞与未払金否認	50,010		45,646
少額減価償却資産	40,396		28,428
投資有価証券評価損	26,353		134,465
関係会社出資金評価損	151,608		268,400
減損損失	14,517		－
減価償却超過額	16,952		19,075
資産除去債務	905,164		993,134
その他	277,601		458,319
繰延税金資産合計	1,709,706		2,116,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,015		17,633
資産除去債務に対応する除去費用	560,326		594,292
繰延税金負債合計	568,342		611,926
繰延税金資産の純額	1,141,363		1,504,603

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	3.1		3.3
連結子会社との税率差異	1.0		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		36.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.176～1.860％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	2,334,887千円	2,640,900千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	333,128	312,375
時の経過による調整額	34,060	34,179
資産除去債務の履行による減少額	△61,176	△89,575
期末残高	2,640,900	2,897,879

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を保有する持株会社であり、グループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。

　したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営、「石焼炒飯店」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更による各報告セグメント等への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額 (注)１・２	連結財務諸表 計上額 （注）４
	レストラン	喫茶
売上高
外部顧客への売上高	37,121,664	28,934,347	66,056,011	－	66,056,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	37,121,664	28,934,347	66,056,011	－	66,056,011
セグメント利益	4,520,346	4,391,057	8,911,403	△1,165,846	7,745,557
セグメント資産	22,710,091	21,132,046	43,842,138	9,420,190	53,262,328
その他の項目
減価償却費（注）３・５	1,747,929	1,603,621	3,351,550	100,811	3,452,362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６	3,299,647	2,703,899	6,003,546	260,694	6,264,241

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,165,846千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等9,420,190千円であります。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額 (注)１・２	連結財務諸表 計上額 （注）４
	レストラン	喫茶
売上高
外部顧客への売上高	37,198,164	30,314,258	67,512,422	－	67,512,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	37,198,164	30,314,258	67,512,422	－	67,512,422
セグメント利益	4,272,054	4,713,547	8,985,601	△1,257,713	7,727,887
セグメント資産	23,969,109	23,415,966	47,385,075	9,666,591	57,051,667
その他の項目
減価償却費（注）３・５	1,709,259	1,637,240	3,346,500	95,948	3,442,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６	2,485,757	2,219,862	4,705,620	83,564	4,789,184

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,257,713千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等9,666,591千円であります。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額	連結損益計算書 計上額
	レストラン	喫茶
減損損失	46,522	61,177	107,699	－	107,699

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額	連結損益計算書 計上額
	レストラン	喫茶
減損損失	65,851	－	65,851	－	65,851

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,902円57銭	2,038円69銭
１株当たり当期純利益金額	198円15銭	199円16銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	4,401,650	4,424,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	4,401,650	4,424,086
期中平均株式数（株）	22,213,999	22,213,706

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	73,573	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債 　割賦未払金 　長期割賦未払金	83,186 310,336	282,901 911,367	－ －	平成30年～34年
合計	467,097	1,194,268	－	－

（注）１．リース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	－	－	－	－
長期割賦未払金	280,878	280,878	258,468	91,141

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	16,143,559	33,311,448	50,223,627	67,512,422
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,204,764	3,640,155	5,491,692	6,926,996
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	766,747	2,342,173	3,537,695	4,424,086
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.52	105.44	159.26	199.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.52	70.92	53.82	39.90