２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,894,941	4,968,758
売掛金	※１ 818,900	※１ 818,413
原材料及び貯蔵品	2,413	2,352
前払費用	12,249	14,305
繰延税金資産	83,178	28,627
関係会社短期貸付金	400,000	1,109,999
未収入金	※１ 101,898	※１ 70,496
その他	※１ 96,058	※１ 169,046
貸倒引当金	△86	△82
流動資産合計	6,409,554	7,181,916
固定資産
有形固定資産
建物	947,356	974,341
構築物	45,958	47,062
工具、器具及び備品	19,929	14,341
土地	1,757,139	2,277,975
リース資産	911	－
建設仮勘定	474	26,892
有形固定資産合計	2,771,769	3,340,613
無形固定資産
ソフトウエア	79,999	57,354
電話加入権	4,120	4,120
商標権	14,865	17,893
その他	42,996	65,294
無形固定資産合計	141,982	144,663
投資その他の資産
投資有価証券	207,504	131,712
関係会社株式	17,941,418	17,973,603
出資金	562	572
関係会社出資金	382,923	0
関係会社長期貸付金	3,180,000	2,559,999
長期前払費用	12,777	23,151
敷金及び保証金	411,113	547,153
建設協力金	85,443	182,370
繰延税金資産	183,001	399,563
投資その他の資産合計	22,404,744	21,818,128
固定資産合計	25,318,496	25,303,405
資産合計	31,728,051	32,485,321

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	289,259	270,899
リース債務	979	－
未払金	135,004	122,657
未払費用	13,172	13,490
未払法人税等	870,274	620,380
未払消費税等	36,369	76,249
前受金	13,754	16,243
預り金	18,009	18,779
賞与引当金	1,664	1,164
流動負債合計	1,378,486	1,139,864
固定負債
リース債務	－	－
長期未払金	1,714	5,341
退職給付引当金	30,729	32,679
長期預り敷金保証金	※１ 414,858	※１ 553,358
長期預り金	※１ 74,788	※１ 70,516
資産除去債務	30,186	32,958
固定負債合計	552,277	694,855
負債合計	1,930,764	1,834,719
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金
資本準備金	14,355,565	14,355,565
その他資本剰余金	151	151
資本剰余金合計	14,355,716	14,355,716
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金	15,221,091	16,053,603
別途積立金	12,987,000	14,187,000
繰越利益剰余金	2,234,091	1,866,603
利益剰余金合計	15,233,091	16,065,603
自己株式	△1,540,964	△1,542,078
株主資本合計	29,779,021	30,610,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,265	40,182
評価・換算差額等合計	18,265	40,182
純資産合計	29,797,286	30,650,601
負債純資産合計	31,728,051	32,485,321

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 8,395,378	※１ 8,079,386
売上原価	2,858,587	2,657,922
売上総利益	5,536,790	5,421,463
販売費及び一般管理費	※２ 1,401,277	※２ 1,480,411
営業利益	4,135,513	3,941,052
営業外収益
受取利息	1,580	2,036
受取配当金	4,095	3,652
受取賃貸料	※１ 470,214	※１ 602,310
その他	1,961	1,682
営業外収益合計	477,852	609,681
営業外費用
支払賃借料	418,776	543,406
その他	2,479	1,159
営業外費用合計	421,256	544,566
経常利益	4,192,109	4,006,168
特別利益
投資有価証券売却益	－	36,918
特別利益合計	－	36,918
特別損失
固定資産除却損	－	1,060
関係会社株式評価損	－	369,999
関係会社出資金評価損	264,920	382,923
特別損失合計	264,920	753,984
税引前当期純利益	3,927,189	3,289,102
法人税、住民税及び事業税	1,330,470	1,206,537
法人税等調整額	△82,338	△171,629
法人税等合計	1,248,131	1,034,907
当期純利益	2,679,057	2,254,194

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,731,177	14,355,565	－	14,355,565	12,000	11,787,000	2,110,113	13,909,113
当期変動額
別途積立金の積立						1,200,000	△1,200,000	－
剰余金の配当							△1,355,080	△1,355,080
当期純利益							2,679,057	2,679,057
自己株式の取得
自己株式の処分			151	151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	151	151	－	1,200,000	123,977	1,323,977
当期末残高	1,731,177	14,355,565	151	14,355,716	12,000	12,987,000	2,234,091	15,233,091

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,536,698	28,459,158	47,826	47,826	28,506,985
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,355,080			△1,355,080
当期純利益		2,679,057			2,679,057
自己株式の取得	△4,615	△4,615			△4,615
自己株式の処分	349	500			500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,561	△29,561	△29,561
当期変動額合計	△4,265	1,319,862	△29,561	△29,561	1,290,301
当期末残高	△1,540,964	29,779,021	18,265	18,265	29,797,286

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,731,177	14,355,565	151	14,355,716	12,000	12,987,000	2,234,091	15,233,091
当期変動額
別途積立金の積立						1,200,000	△1,200,000	－
剰余金の配当							△1,421,682	△1,421,682
当期純利益							2,254,194	2,254,194
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,200,000	△367,488	832,511
当期末残高	1,731,177	14,355,565	151	14,355,716	12,000	14,187,000	1,866,603	16,065,603

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,540,964	29,779,021	18,265	18,265	29,797,286
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,421,682			△1,421,682
当期純利益		2,254,194			2,254,194
自己株式の取得	△1,113	△1,113			△1,113
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,917	21,917	21,917
当期変動額合計	△1,113	831,397	21,917	21,917	853,315
当期末残高	△1,542,078	30,610,419	40,182	40,182	30,650,601

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)たな卸資産

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

主に、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　２～20年

工具、器具及び備品　２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 　長期金銭債務	109,538千円 384,533千円	90,761千円 526,533千円

２．偶発債務

前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間（平成27年12月賃借開始）の賃料保証をする旨の契約を締結しております。	当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間（平成27年12月賃借開始）の賃料保証をする旨の契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 営業取引以外の取引による取引高	973,547千円 389,020千円	737,575千円 523,959千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与賞与	508,328千円	501,670千円
役員報酬	230,400千円	248,640千円
支払手数料及び業務委託料	164,964千円	155,788千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式17,941,418千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式17,973,603千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	78,075　千円		24,530　千円
貸倒引当金損金算入限度額超過	26		25
退職給付引当金超過額	9,379		9,978
賞与引当金繰入	1,150		358
決算賞与未払金否認	168		611
少額減価償却資産	851		534
投資有価証券評価損	4,738		－
関係会社出資金評価損	151,608		268,399
関係会社株式評価損	21,615		134,465
減価償却費	－		181
資産除去債務	9,206		10,052
その他	3,514		3,078
繰延税金資産合計	280,336		452,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,015		17,633
資産除去債務に対応する除去費用	6,141		6,390
繰延税金負債合計	14,156		24,024
繰延税金資産の純額	266,180		428,191

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.0
住民税均等割等	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		－
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		31.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	947,356	84,876	1,857	56,034	974,341	783,443
	構築物	45,958	7,057	12	5,941	47,062	71,736
	工具、器具及び  備品	19,929	7,633	－	13,221	14,341	72,049
	土地	1,757,139	520,836	－	－	2,277,975	－
	リース資産	911	－	－	911	－	388,601
	建設仮勘定	474	646,823	620,404	－	26,892	－
	計	2,771,769	1,267,227	622,274	76,109	3,340,613	1,315,831
無形固 定資産	ソフトウェア	79,999	10,003	－	32,648	57,354	112,816
	電話加入権	4,120	－	－	－	4,120	－
	商標権	14,865	8,235	－	5,207	17,893	22,467
	その他	42,996	51,205	18,239	10,667	65,294	21,385
	計	141,982	69,444	18,239	48,523	144,663	156,669

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	賃貸店舗に係る内部造作等	84,876千円
土地	賃貸店舗に係る土地等	520,836千円
建設仮勘定	賃貸店舗に係る土地、工事代等	646,823千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	86	82	86	82
賞与引当金	1,664	1,164	1,664	1,164

注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。