また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の回復は継続している一方で、新興国経済の減速や企業収益の改善に停滞感がみられ、株価や為替相場にも不安定な動きがみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の低迷や労働力不足のさらなる強まりに伴う人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しつつ推移いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、お客様満足度向上のための店舗改装や新メニューの開発と投入に注力し、中長期での安定的な成長を見据えた新規出店やサービス力向上のための教育研修等を継続的に推進してまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店５店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店５店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店15店舗、神戸元町ドリア直営店６店舗、サンマルクカフェ直営店20店舗、倉式珈琲店直営店８店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店59店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店834店舗、フランチャイズ店59店舗、合計893店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高502億23百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益56億68百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億37百万円（同5.9％増）となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は277億90百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は30億９百万円（同8.9％減）となりました。
喫茶事業売上高は224億33百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は33億53百万円（同9.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は554億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億51百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は140億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億42百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の支払、事業拡充に伴う新規出店の有形固定資産の取得等に伴い現金及び預金が４億90百万円減少した一方、売掛金が８億３百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は413億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億８百万円の増加となりました。これは事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が７億56百万円、土地が５億20百万円それぞれ増加したこと、非連結子会社への貸付等により、投資その他の資産のその他が２億94百万円増加したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は70億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億66百万円の減少となりました。これは未払金が３億50百万円増加した一方、未払法人税等が12億51百万円、リース債務が68百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は39億96百万円となり前連結会計年度末と比較して７億77百万円の増加となりました。これは主に直営店出店に伴う資産除去債務が２億22百万円、店舗設備の割賦購入による長期未払金が５億49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して21億40百万円増加して444億３百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。