第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,404,073	8,913,632
売掛金	3,282,954	4,086,896
商品	150	111
原材料及び貯蔵品	283,105	362,134
その他	640,452	692,519
貸倒引当金	△16,122	△18,010
流動資産合計	13,594,614	14,037,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,819,774	21,575,988
土地	3,323,790	3,844,626
その他（純額）	2,216,191	2,277,624
有形固定資産合計	26,359,756	27,698,240
無形固定資産
その他	181,406	167,681
無形固定資産合計	181,406	167,681
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,364,202	9,453,371
その他	3,762,432	4,057,088
貸倒引当金	△84	△84
投資その他の資産合計	13,126,550	13,510,376
固定資産合計	39,667,714	41,376,297
資産合計	53,262,328	55,413,582
負債の部
流動負債
買掛金	2,201,945	2,269,067
未払金	2,857,698	3,208,328
未払法人税等	1,820,246	569,181
引当金	62,768	194,534
資産除去債務	18,698	30,621
その他	819,059	741,852
流動負債合計	7,780,417	7,013,586
固定負債
退職給付に係る負債	150,726	165,303
資産除去債務	2,622,201	2,845,172
その他	445,699	985,756
固定負債合計	3,218,627	3,996,232
負債合計	10,999,044	11,009,818

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,039,016	3,039,016
利益剰余金	38,729,362	40,845,375
自己株式	△1,254,538	△1,254,991
株主資本合計	42,245,019	44,360,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,265	43,186
その他の包括利益累計額合計	18,265	43,186
純資産合計	42,263,284	44,403,764
負債純資産合計	53,262,328	55,413,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	49,031,786	50,223,627
売上原価	10,796,575	10,996,134
売上総利益	38,235,211	39,227,493
販売費及び一般管理費	32,752,642	33,821,532
営業利益	5,482,569	5,405,961
営業外収益
受取利息	7,075	6,428
受取配当金	4,473	3,652
受取賃貸料	107,304	104,389
受取補償金	150,048	216,978
その他	32,713	36,903
営業外収益合計	301,615	368,353
営業外費用
支払賃借料	91,837	90,368
その他	36,121	15,792
営業外費用合計	127,959	106,161
経常利益	5,656,225	5,668,153
特別利益
投資有価証券売却益	－	36,536
特別利益合計	－	36,536
特別損失
固定資産除却損	277,781	154,949
減損損失	57,252	58,047
特別損失合計	335,033	212,996
税金等調整前四半期純利益	5,321,191	5,491,692
法人税、住民税及び事業税	2,133,868	2,017,375
法人税等調整額	△152,897	△63,378
法人税等合計	1,980,970	1,953,997
四半期純利益	3,340,221	3,537,695
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,340,221	3,537,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,340,221	3,537,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,953	24,921
その他の包括利益合計	△7,953	24,921
四半期包括利益	3,332,267	3,562,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,332,267	3,562,616
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(１)連結の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

　(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間（平成27年12月賃借開始）の賃料保証をする旨の契約を締結しております。		当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間（平成27年12月賃借開始）の賃料保証をする旨の契約を締結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	2,530,358 千円	2,541,579 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	710,875	64.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	644,204	29.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を、平成27年９月30日を基準日とする配当については、株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	733,056	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	688,626	31.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

   １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	レストラン	喫茶
売上高
外部顧客への売上高	27,750,578	21,281,208	49,031,786	－	49,031,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,750,578	21,281,208	49,031,786	－	49,031,786
セグメント利益	3,301,950	3,063,048	6,364,998	△882,429	5,482,569

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用882,429千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、のれんの金額の重要な変動は認識していないため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

   １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	レストラン	喫茶
売上高
外部顧客への売上高	27,790,080	22,433,547	50,223,627	－	50,223,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,790,080	22,433,547	50,223,627	－	50,223,627
セグメント利益	3,009,669	3,353,017	6,362,687	△956,725	5,405,961

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用956,725千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

   ３ 報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	150円37銭	159円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,340,221	3,537,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,340,221	3,537,695
普通株式の期中平均株式数（株）	22,214,047	22,213,752

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　 　　　　               688,626千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 31円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。