第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,667,744	13,481,187
売掛金	3,491,451	4,341,537
原材料及び貯蔵品	292,601	317,833
繰延税金資産	224,714	193,263
その他	561,382	928,315
貸倒引当金	△16,335	△18,659
流動資産合計	16,221,558	19,243,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 21,294,198	※１ 21,432,660
工具、器具及び備品（純額）	※１ 2,148,684	※１ 1,910,137
土地	3,844,626	3,894,354
建設仮勘定	26,892	2,321
有形固定資産合計	27,314,401	27,239,473
無形固定資産
ソフトウエア	75,434	63,137
その他	110,739	70,283
無形固定資産合計	186,174	133,421
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 881,504	※２ 856,360
関係会社長期貸付金	870,000	1,170,000
繰延税金資産	1,279,888	1,808,757
敷金及び保証金	9,486,957	9,437,190
その他	※２ 811,251	※２ 761,040
貸倒引当金	△70	△703,841
投資その他の資産合計	13,329,533	13,329,506
固定資産合計	40,830,109	40,702,402
資産合計	57,051,667	59,945,878

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,262,379	2,374,725
未払金	3,068,809	3,825,563
未払法人税等	1,447,706	1,067,990
賞与引当金	65,938	71,159
資産除去債務	34,244	2,380
未払消費税等	553,817	431,732
その他	268,622	284,404
流動負債合計	7,701,517	8,057,955
固定負債
長期未払金	911,367	889,540
退職給付に係る負債	163,065	191,315
事業整理損失引当金	－	63,784
資産除去債務	2,863,634	3,118,450
その他	125,591	114,465
固定負債合計	4,063,657	4,377,556
負債合計	11,765,175	12,435,511
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,039,016	3,039,016
利益剰余金	41,731,767	43,973,380
自己株式	△1,255,651	△1,255,928
株主資本合計	45,246,309	47,487,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,182	22,720
その他の包括利益累計額合計	40,182	22,720
純資産合計	45,286,491	47,510,366
負債純資産合計	57,051,667	59,945,878

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	67,512,422	69,084,572
売上原価	14,727,832	15,166,270
売上総利益	52,784,589	53,918,302
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,305,107	1,375,715
貸倒引当金繰入額	199	6,095
役員報酬	417,684	425,460
給料及び賞与	17,710,291	18,799,650
賞与引当金繰入額	65,938	70,772
退職給付費用	31,396	48,883
福利厚生費	1,041,634	1,163,060
教育研修費	378,527	434,585
旅費及び交通費	587,592	668,218
通信費	188,248	172,597
水道光熱費	3,313,294	3,529,121
消耗品費	3,312,091	3,338,769
租税公課	437,377	424,884
賃借料	10,759,260	11,086,332
修繕維持費	668,529	735,848
減価償却費	3,437,816	3,395,594
その他	1,401,709	1,505,358
販売費及び一般管理費合計	45,056,701	47,180,949
営業利益	7,727,887	6,737,353
営業外収益
受取利息	8,436	7,725
受取配当金	3,652	1,838
受取賃貸料	139,400	162,036
受取補償金	216,978	－
その他	56,799	119,750
営業外収益合計	425,267	291,350
営業外費用
支払賃借料	119,210	137,791
その他	21,367	23,632
営業外費用合計	140,577	161,424
経常利益	8,012,577	6,867,279
特別利益
投資有価証券売却益	36,918	－
特別利益合計	36,918	－
特別損失
固定資産除却損	※１ 303,723	※１ 236,473
減損損失	※２ 65,851	※２ 176,990
関係会社株式評価損	369,999	－
関係会社出資金評価損	382,923	－
貸倒引当金繰入額	－	※３ 700,000
事業整理損失引当金繰入額	－	※４ 63,784
特別損失合計	1,122,498	1,177,248
税金等調整前当期純利益	6,926,996	5,690,030
法人税、住民税及び事業税	2,875,767	2,560,916
法人税等調整額	△372,857	△489,734
法人税等合計	2,502,909	2,071,182
当期純利益	4,424,086	3,618,848
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,424,086	3,618,848

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,424,086	3,618,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,917	△17,462
その他の包括利益合計	※１ 21,917	※１ △17,462
包括利益	4,446,004	3,601,386
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,446,004	3,601,386
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,731,177	3,039,016	38,729,362	△1,254,538	42,245,019
当期変動額
剰余金の配当			△1,421,682		△1,421,682
親会社株主に帰属する当期純利益			4,424,086		4,424,086
自己株式の取得				△1,113	△1,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,002,404	△1,113	3,001,290
当期末残高	1,731,177	3,039,016	41,731,767	△1,255,651	45,246,309

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,265	18,265	42,263,284
当期変動額
剰余金の配当			△1,421,682
親会社株主に帰属する当期純利益			4,424,086
自己株式の取得			△1,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,917	21,917	21,917
当期変動額合計	21,917	21,917	3,023,207
当期末残高	40,182	40,182	45,286,491

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,731,177	3,039,016	41,731,767	△1,255,651	45,246,309
当期変動額
剰余金の配当			△1,377,235		△1,377,235
親会社株主に帰属する当期純利益			3,618,848		3,618,848
自己株式の取得				△276	△276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,241,613	△276	2,241,336
当期末残高	1,731,177	3,039,016	43,973,380	△1,255,928	47,487,646

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,182	40,182	45,286,491
当期変動額
剰余金の配当			△1,377,235
親会社株主に帰属する当期純利益			3,618,848
自己株式の取得			△276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,462	△17,462	△17,462
当期変動額合計	△17,462	△17,462	2,223,874
当期末残高	22,720	22,720	47,510,366

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,926,996	5,690,030
減価償却費	3,442,448	3,400,010
減損損失	65,851	176,990
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,169	5,220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	199	706,095
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,339	28,250
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	63,784
受取利息及び受取配当金	△12,088	△9,564
投資有価証券売却損益（△は益）	△36,918	－
関係会社株式評価損	369,999	－
関係会社出資金評価損	382,923	－
固定資産除却損	303,723	236,473
売上債権の増減額（△は増加）	△208,497	△850,085
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,471	△25,170
仕入債務の増減額（△は減少）	60,434	112,345
未払金の増減額（△は減少）	107,910	417,283
その他	193,921	△177,306
小計	11,602,942	9,774,358
利息及び配当金の受取額	3,671	1,848
法人税等の支払額	△3,291,508	△2,923,708
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,315,106	6,852,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,430,207	△2,537,065
有形固定資産の売却による収入	809	－
無形固定資産の取得による支出	△61,389	△30,860
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	144,245	－
関係会社貸付けによる支出	△280,000	△600,000
関係会社株式の取得による支出	△402,185	－
資産除去債務の履行による支出	△113,190	△133,406
その他の支出	△778,099	△553,724
その他の収入	555,474	538,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,364,542	△3,316,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,113	△276
配当金の支払額	△1,424,239	△1,376,665
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△73,560	－
割賦債務の返済による支出	△187,977	△346,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,686,892	△1,722,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,263,671	1,813,442
現金及び現金同等物の期首残高	9,404,073	11,667,744
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,667,744	※１ 13,481,187

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

①連結子会社数　　8社

②連結子会社名

㈱サンマルク

㈱函館市場

㈱バケット

㈱鎌倉パスタ

㈱サンマルクチャイナ

㈱サンマルクグリル

㈱サンマルクカフェ

㈱倉式珈琲

(2)非連結子会社の名称

　SAINT MARC USA INC.

　圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司

　SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

　SAINT MARC USA INC.

　圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司

　SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

(3)持分法を適用しない理由

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　当社及び連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　当社及び連結子会社は、主に、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　当社及び連結子会社は定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	19,775,715千円	19,074,025千円

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（関係会社出資金）	749,792千円 0千円	749,792千円 0千円

３．偶発債務

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で31,363.92米ドルであります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	303,383千円 0千円 339千円	235,847千円 110千円 515千円
計	303,723千円	236,473千円

※２．減損損失の内訳

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業　（広島市南区他）	営業店舗資産	建物及び構築物 その他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,851千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物65,598千円、その他253千円であります。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業　（浜松市東区他）	営業店舗資産	建物及び構築物
喫茶事業　（東京都狛江市他）	営業店舗資産	建物及び構築物
統括部門　（岡山市北区）	遊休資産	その他（ソフトウエア仮勘定）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、また、一部の基幹システムについて開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（176,990千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物139,972千円、その他（ソフトウエア仮勘定）37,018千円であります。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を零として評価しております。

※３．貸倒引当金繰入額の内容

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
－	圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。

※４．事業整理損失引当金繰入額の内容

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
－	圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司について事業廃止の方針を決定したことに伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	31,917千円	△25,144千円
組替調整額	△381	－
税効果調整前	31,535	△25,144
税効果額	△9,618	7,682
その他有価証券評価差額金	21,917	△17,462
その他の包括利益合計	21,917	△17,462

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,777,370	－	－	22,777,370
合計	22,777,370	－	－	22,777,370
自己株式
普通株式（注）	563,544	346	－	563,890
合計	563,544	346	－	563,890

　　　　（注）普通株式の自己株式の増加346株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	733,056	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	688,626	31.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	688,617	利益剰余金	31.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,777,370	－	－	22,777,370
合計	22,777,370	－	－	22,777,370
自己株式
普通株式（注）	563,890	88	－	563,978
合計	563,890	88	－	563,978

　　　　（注）普通株式の自己株式の増加88株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	688,617	31.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	688,617	31.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	688,615	利益剰余金	31.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,667,744	千円	13,481,187	千円
現金及び現金同等物	11,667,744	千円	13,481,187	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金を充当しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。

　買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

　これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,667,744	11,667,744	－
(2)売掛金	3,491,451	3,491,451	－
(3)投資有価証券	116,212	116,212	－
(4)敷金及び保証金	9,486,957	9,457,806	△29,150
資産計	24,762,366	24,733,215	△29,150
(1)買掛金	2,262,379	2,262,379	－
(2)未払金	3,068,809	3,068,809	－
(3)未払法人税等	1,447,706	1,447,706	－
負債計	6,778,894	6,778,894	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	13,481,187	13,481,187	－
(2)売掛金	4,341,537	4,341,537	－
(3)投資有価証券	91,067	91,067	－
(4)敷金及び保証金	9,437,190	9,425,307	△11,882
資産計	27,350,982	27,339,100	△11,882
(1)買掛金	2,374,725	2,374,725	－
(2)未払金	3,825,563	3,825,563	－
(3)未払法人税等	1,067,990	1,067,990	－
負債計	7,268,278	7,268,278	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

  主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	765,292	765,292

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超
現金及び預金 　売掛金 　敷金及び保証金	11,667,744 3,491,451 155,707	－ － 9,331,250
合計	15,314,903	9,331,250

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超
現金及び預金 　売掛金 　敷金及び保証金	13,481,187 4,341,537 29,711	－ － 9,407,478
合計	17,852,436	9,407,478

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	116,212	58,396	57,816
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	116,212	58,396	57,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		116,212	58,396	57,816

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	91,067	58,396	32,671
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	91,067	58,396	32,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		91,067	58,396	32,671

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	43,297	36,918	－
合計	43,297	36,918	－

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

種類	償還額	償還益の合計額	償還損の合計額
その他	100,947	－	－
合計	100,947	－	－

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	150,726千円	163,065千円
退職給付費用	30,688	42,729
退職給付の支払額	△18,349	△14,479
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	163,065	191,315

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	163,065	191,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,065	191,315
退職給付に係る負債	163,065	191,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,065	191,315

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,688千円 当連結会計年度42,729千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	87,746　千円		61,161　千円
貸倒引当金	5,661		220,775
退職給付に係る負債	52,927		64,189
賞与引当金	22,724		24,324
未払金	45,646		45,074
少額減価償却資産	28,428		19,731
投資有価証券評価損	134,465		134,284
関係会社出資金評価損	268,400		268,039
減損損失	－		11,275
減価償却費	19,075		－
資産除去債務	993,134		1,067,350
その他	458,319		700,762
繰延税金資産合計	2,116,530		2,616,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,633		9,951
資産除去債務に対応する除去費用	594,292		604,997
繰延税金負債合計	611,926		614,948
繰延税金資産の純額	1,504,603		2,002,020

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	3.3		4.0
連結子会社との税率差異	2.0		1.6
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		36.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.176～1.860％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	2,640,900千円	2,897,879千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	312,375	259,903
時の経過による調整額	34,179	33,115
資産除去債務の履行による減少額	△89,575	△70,066
期末残高	2,897,879	3,120,831

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を保有する持株会社であり、グループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。

　したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営、「石焼炒飯店」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額 (注)１・２	連結財務諸表 計上額 （注）４
	レストラン	喫茶
売上高
外部顧客への売上高	37,198,164	30,314,258	67,512,422	－	67,512,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	37,198,164	30,314,258	67,512,422	－	67,512,422
セグメント利益	4,272,054	4,713,547	8,985,601	△1,257,713	7,727,887
セグメント資産	23,969,109	23,415,966	47,385,075	9,666,591	57,051,667
その他の項目
減価償却費（注）３・５	1,709,259	1,637,240	3,346,500	95,948	3,442,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６	2,485,757	2,219,862	4,705,620	83,564	4,789,184

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,257,713千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等9,666,591千円であります。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額 (注)１・２・３	連結財務諸表 計上額 （注）５
	レストラン	喫茶
売上高
外部顧客への売上高	37,818,786	31,236,815	69,055,601	28,971	69,084,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	37,818,786	31,236,815	69,055,601	28,971	69,084,572
セグメント利益	4,086,045	3,983,475	8,069,521	△1,332,168	6,737,353
セグメント資産	24,633,767	24,085,466	48,719,234	11,226,644	59,945,878
その他の項目
減価償却費（注）４・６	1,653,681	1,649,141	3,302,823	97,186	3,400,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７	1,482,667	1,997,021	3,479,688	182,683	3,662,372

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価11,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,349,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等11,226,644千円であります。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

　　　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額	連結損益計算書 計上額
	レストラン	喫茶
減損損失	65,851	－	65,851	－	65,851

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額 （注）	連結損益計算書 計上額
	レストラン	喫茶
減損損失	48,450	91,522	139,972	37,018	176,990

（注）減損損失の調整額は、当社の統括部門に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司	中国上海市	880,000千円	中国におけるレストラン事業等の実験及び運営	（所有）   直接100.0％	役員の兼任	資金の貸付	200,000	関係会社長期貸付金 （注２）	700,000
	SAINT MARC USA INC.	米国カリフォルニア州	8,000千米ドル	アメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営	（所有）   直接100.0％	役員の兼任	資金の貸付	310,000	関係会社短期貸付金	440,000
									関係会社長期貸付金	320,000

（注）１．資金の貸付について、貸付金利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

　　　２．関係会社長期貸付金に対して、700,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において700,000千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産	2,038円69銭	2,138円82銭
１株当たり当期純利益	199円16銭	162円91銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	4,424,086	3,618,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,424,086	3,618,848
期中平均株式数（株）	22,213,706	22,213,431

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
その他有利子負債 　割賦未払金 　長期割賦未払金	282,901 911,367	361,477 889,540	－ －	平成31年～34年
合計	1,194,268	1,251,017	－	－

（注）１．割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期割賦未払金	361,477	339,067	170,553	18,441

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	16,683,623	34,174,850	51,544,828	69,084,572
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,128,711	2,520,841	4,150,521	5,690,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	726,810	1,597,595	2,643,901	3,618,848
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.72	71.92	119.02	162.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	32.72	39.20	47.10	43.89