2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,968,758

6,162,432

売掛金

※1 818,413

※1 841,272

原材料及び貯蔵品

2,352

1,522

前払費用

14,305

12,946

繰延税金資産

28,627

51,415

関係会社短期貸付金

1,109,999

1,919,999

未収入金

※1 70,496

※1 110,894

その他

※1 169,046

※1 212,701

貸倒引当金

82

1,014

流動資産合計

7,181,916

9,312,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

974,341

1,096,166

構築物

47,062

44,355

工具、器具及び備品

14,341

43,980

土地

2,277,975

2,327,702

建設仮勘定

26,892

10

有形固定資産合計

3,340,613

3,512,216

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

57,354

52,264

電話加入権

4,120

4,120

商標権

17,893

19,961

その他

65,294

22,940

無形固定資産合計

144,663

99,287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

131,712

106,567

関係会社株式

17,973,603

17,973,603

出資金

572

572

関係会社出資金

0

0

関係会社長期貸付金

2,559,999

2,184,999

長期前払費用

23,151

24,389

敷金及び保証金

547,153

616,023

建設協力金

182,370

222,385

繰延税金資産

399,563

657,463

破産更生債権等

2,851

貸倒引当金

702,851

投資その他の資産合計

21,818,128

21,086,005

固定資産合計

25,303,405

24,697,509

資産合計

32,485,321

34,009,681

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

270,899

280,735

未払金

122,657

149,035

未払費用

13,490

14,415

未払法人税等

620,380

636,336

未払消費税等

76,249

65,388

前受金

16,243

13,640

預り金

18,779

19,949

賞与引当金

1,164

1,503

流動負債合計

1,139,864

1,181,005

固定負債

 

 

長期未払金

5,341

3,588

退職給付引当金

32,679

35,781

事業整理損失引当金

63,784

長期預り敷金保証金

※1 553,358

※1 582,233

長期預り金

※1 70,516

※1 43,364

資産除去債務

32,958

50,983

固定負債合計

694,855

779,735

負債合計

1,834,719

1,960,740

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,731,177

1,731,177

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,355,565

14,355,565

その他資本剰余金

151

151

資本剰余金合計

14,355,716

14,355,716

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,000

12,000

その他利益剰余金

16,053,603

17,469,680

別途積立金

14,187,000

15,187,000

繰越利益剰余金

1,866,603

2,282,680

利益剰余金合計

16,065,603

17,481,680

自己株式

1,542,078

1,542,354

株主資本合計

30,610,419

32,026,221

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40,182

22,720

評価・換算差額等合計

40,182

22,720

純資産合計

30,650,601

32,048,941

負債純資産合計

32,485,321

34,009,681

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※1 8,079,386

※1 8,713,070

売上原価

2,657,922

2,678,477

売上総利益

5,421,463

6,034,593

販売費及び一般管理費

※2 1,480,411

※2 1,540,983

営業利益

3,941,052

4,493,609

営業外収益

 

 

受取利息

2,036

2,599

受取配当金

3,652

1,838

受取賃貸料

※1 602,310

※1 809,291

その他

1,682

38,126

営業外収益合計

609,681

851,856

営業外費用

 

 

支払賃借料

543,406

726,280

その他

1,159

925

営業外費用合計

544,566

727,205

経常利益

4,006,168

4,618,260

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

36,918

特別利益合計

36,918

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,060

減損損失

37,018

関係会社株式評価損

369,999

関係会社出資金評価損

382,923

貸倒引当金繰入額

※3 700,000

事業整理損失引当金繰入額

※4 63,784

特別損失合計

753,984

800,802

税引前当期純利益

3,289,102

3,817,457

法人税、住民税及び事業税

1,206,537

1,297,149

法人税等調整額

171,629

273,005

法人税等合計

1,034,907

1,024,144

当期純利益

2,254,194

2,793,312

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,731,177

14,355,565

151

14,355,716

12,000

12,987,000

2,234,091

15,233,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,200,000

1,200,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,421,682

1,421,682

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,254,194

2,254,194

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,200,000

367,488

832,511

当期末残高

1,731,177

14,355,565

151

14,355,716

12,000

14,187,000

1,866,603

16,065,603

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,540,964

29,779,021

18,265

18,265

29,797,286

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,421,682

 

 

1,421,682

当期純利益

 

2,254,194

 

 

2,254,194

自己株式の取得

1,113

1,113

 

 

1,113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,917

21,917

21,917

当期変動額合計

1,113

831,397

21,917

21,917

853,315

当期末残高

1,542,078

30,610,419

40,182

40,182

30,650,601

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,731,177

14,355,565

151

14,355,716

12,000

14,187,000

1,866,603

16,065,603

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,377,235

1,377,235

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,793,312

2,793,312

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000,000

416,077

1,416,077

当期末残高

1,731,177

14,355,565

151

14,355,716

12,000

15,187,000

2,282,680

17,481,680

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,542,078

30,610,419

40,182

40,182

30,650,601

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,377,235

 

 

1,377,235

当期純利益

 

2,793,312

 

 

2,793,312

自己株式の取得

276

276

 

 

276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,462

17,462

17,462

当期変動額合計

276

1,415,801

17,462

17,462

1,398,339

当期末残高

1,542,354

32,026,221

22,720

22,720

32,048,941

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)たな卸資産

原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

 2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主に、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~38年

構築物       2~20年

工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

 短期金銭債権

 長期金銭債務

90,761千円

526,533千円

109,837千円

554,381千円

 

2.偶発債務

前事業年度(平成29年3月31日)

 当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で31,363.92米ドルであります。

 

当事業年度(平成30年3月31日)

 当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

営業取引以外の取引による取引高

 

737,575千円

523,959千円

 

1,246,147千円

726,498千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度37%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

給与賞与

501,670千円

526,233千円

役員報酬

248,640千円

264,420千円

支払手数料及び業務委託料

155,788千円

159,437千円

 

※3.貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。

 

※4.事業整理損失引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司について事業廃止の方針を決定したことに伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式17,973,603千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式17,973,603千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

24,530 千円

 

36,228 千円

貸倒引当金

25

 

214,390

退職給付引当金

9,978

 

10,898

関係会社出資金評価損

268,399

 

268,039

関係会社株式評価損

134,465

 

134,284

減損損失

 

11,275

事業整理損失引当金

 

19,428

資産除去債務

10,052

 

15,528

その他

4,763

 

19,715

繰延税金資産合計

452,215

 

729,789

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

17,633

 

9,951

資産除去債務に対応する除去費用

6,390

 

10,958

繰延税金負債合計

24,024

 

20,910

繰延税金資産の純額

428,191

 

708,879

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.7%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△4.0

住民税均等割等

0.1

 

0.1

その他

0.7

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5

 

26.8

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

974,341

186,189

11

64,351

1,096,166

847,795

 構築物

47,062

3,345

6,051

44,355

77,788

 工具、器具及び

 備品

14,341

39,921

2

10,280

43,980

82,329

 土地

2,277,975

49,727

2,327,702

 建設仮勘定

26,892

252,301

279,183

10

3,340,613

531,485

279,198

80,684

3,512,216

1,007,914

無形固

定資産

 ソフトウエア

57,354

23,050

28,140

52,264

132,187

 電話加入権

4,120

4,120

 商標権

17,893

8,425

6,356

19,961

15,597

 その他

65,294

28,404

60,068

(37,018)

10,690

22,940

32,075

144,663

59,880

60,068

(37,018)

45,187

99,287

179,860

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物

賃貸店舗に係る内部造作等

186,189千円

工具、器具及び備品

実験業態店舗に係る厨房設備等

39,921千円

土地

倉庫取得に係る土地

49,727千円

建設仮勘定

賃貸店舗に係る土地、工事代等

252,301千円

   2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

82

703,865

82

703,865

賞与引当金

1,164

1,503

1,164

1,503

事業整理損失引当金

63,784

63,784

注)引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。