また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、引き続き緩やかな景気回復の動きがみられたものの、海外の政治や経済情勢の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費者の節約志向に加え、選別消費の傾向が強まるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、採用活動の強化と従業員教育に注力し、店舗での接客サービスの品質向上に努めるとともに、中長期的な安定成長が実現できるグループ体制づくりのため、計画的な新規出店やメニューのブラッシュアップに取り組んでまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店３店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店14店舗、神戸元町ドリア直営店３店舗、サンマルクカフェ直営店16店舗、倉式珈琲店直営店９店舗、実験中の瀬戸内製パン直営店１店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店46店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店861店舗、フランチャイズ店48店舗、合計909店舗体制となりました。
これらの結果、既存店売上高の弱含みや人件費の上昇が主要因となり当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高515億44百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益49億25百万円（同13.1％減）となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額５億３百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益26億43百万円（同25.3％減）となりました。
セグメント別の業績等は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は283億14百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は29億50百万円（同2.0％減）となりました。
喫茶事業売上高は232億24百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は28億92百万円（同13.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は579億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億88百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は168億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億16百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の支払、事業拡充に伴う新規出店の有形固定資産の取得等に伴い現金及び預金が１億98百万円減少した一方、売掛金が８億７百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は411億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億71百万円の増加となりました。これは事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が１億68百万円増加したこと、非連結子会社への貸付等により、投資その他の資産のその他が７億75百万円、貸倒引当金が５億３百万円それぞれ増加した一方、敷金及び保証金が61百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は70億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億82百万円の減少となりました。これは主に買掛金が１億43百万円、未払金が３億33百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が11億56百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は43億73百万円となり前連結会計年度末と比較して３億９百万円の増加となりました。これは主に直営店出店に伴う資産除去債務が２億円、店舗設備の割賦購入による長期未払金が68百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して12億61百万円増加して465億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。