また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い輸出などを背景とした企業収益の拡大傾向がみられる一方、米国の通商政策を発端とした海外景気に悪影響を及ぼすリスクも懸念され、景気の先行きは不透明感を増しながら推移いたしました。
外食業界におきましては、長期化する人手不足に伴う人件費の高騰や原材料高をはじめ、消費面では節約志向が依然として根強いこともあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは人員の採用、教育面の強化とともに、バリュー感のあるメニュー施策に取り組むなど、顧客満足度を高めることを重点課題として注力してまいりました。また、新業態の開発と出店を実施するとともに既存業態の計画的な出店を継続し、中長期での安定成長に向けた経営基盤の構築に鋭意努力してまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第１四半期連結累計期間中に生麺工房鎌倉パスタ直営店２店舗、神戸元町ドリア直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店５店舗、倉式珈琲店直営店３店舗、実験中の奥出雲玄米食堂井上直営店１店舗、ザ・シーズン直営店１店舗をそれぞれ出店（当第１四半期連結累計期間出店数：直営店13店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第１四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店878店舗、フランチャイズ店38店舗、合計916店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高169億41百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益11億36百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億43百万円（同11.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は93億37百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は８億90百万円（同13.2％増）となりました。
喫茶事業売上高は75億50百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は６億36百万円（同17.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は584億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億29百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は177億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億41百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等や未払消費税等の支払、有形固定資産の取得等に伴う未払金の減少により、現金及び預金が６億48百万円減少したこと及び売掛金が６億36百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は407億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億88百万円の減少となりました。これは非連結子会社に対する債権放棄による貸付金の減少と、これに伴う繰延税金資産の取崩等により投資その他の資産のその他が８億43百万円減少し、取崩により貸倒引当金が７億円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は66億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億23百万円の減少となりました。これは未払法人税等が10億２百万円、未払金が４億17百万円、買掛金が３億41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は43億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円の減少となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が90百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が23百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して51百万円減少して474億58百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。