当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移する一方で、原油価格の高騰や米中貿易摩擦の激化リスクにより不安定さを増している国際情勢を背景に、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、将来不安や根強い節約志向等の影響により力強さに欠ける個人消費が長引く中、恒常化している人手不足に伴う人件費高騰が続いていることに加え、原材料価格の高騰など引き続き厳しいコスト高の経営環境が継続しております。
このような中、当社グループにおきましては、値頃感のあるメニュー開発と従業員研修の充実を図り、商品力、店舗サービス力の向上による既存店強化に取り組んでまいりました。また、派生業態の開発・実験に努めるなど、グループの持続的な成長の事業基盤の拡充に注力してまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間中に生麺工房鎌倉パスタ直営店２店舗、神戸元町ドリア直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店５店舗、倉式珈琲店直営店４店舗、フランチャイズ店１店舗、計５店舗、実験中の奥出雲玄米食堂井上直営店１店舗、ザ・シーズン直営店１店舗をそれぞれ出店（当第２四半期連結累計期間出店数：直営店14店舗、フランチャイズ店１店舗、計15店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第２四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店875店舗、フランチャイズ店36店舗、合計911店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高348億46百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益32億55百万円（同2.5％増）となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する関係会社株式評価損７億49百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億70百万円（同8.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は190億26百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は21億55百万円（同13.5％増）となりました。
喫茶事業売上高は156億94百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は18億29百万円（同4.4％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は594億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億87百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は194億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億97百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が８億94百万円増加した一方、売掛金が５億25百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は400億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億85百万円の減少となりました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が６億57百万円減少したこと及び非連結子会社の株式評価損等により、投資その他の資産のその他が10億23百万円減少し、取崩により貸倒引当金が７億円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は69億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億36百万円の減少となりました。これは主に買掛金が３億91百万円減少し、未払金が７億84百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は42億49百万円となり前連結会計年度末と比較して１億28百万円の減少となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が１億80百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が32百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して７億76百万円増加し、482億87百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益23億62百万円の確保等により、前連結会計年度末と比較して８億94百万円増加し、143億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は37億57百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して７億71百万円の増加（前年同期比25.8％増）となりました。
この主なものは、税金等調整前四半期純利益23億62百万円の獲得、減価償却費16億29百万円の発生及び法人税等の支払が11億38百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は19億92百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して１億84百万円の増加（同10.2％増）となりました。
この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出15億６百万円、海外における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出２億60百万円を行ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は８億69百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して19百万円の増加（同2.3％増）となりました。
この主なものは、配当金の支払６億88百万円の資金支出を行ったこと及び割賦債務の返済による支出が１億80百万円発生したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。