また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資や雇用環境を背景とし、引き続き緩やかな景気の回復基調が継続する一方で、新興国の景気減速懸念など海外経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、人件費の上昇に加え原材料価格の高騰など高コスト化が進行する中、消費者の根強い節約志向や低価格志向などにより価格転嫁は容易ではなく、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、既存店強化を重点課題とし、人員体制の整備と強化、商品の品質とサービスレベルの向上に努めるとともに、中長期的な成長を支えていくための実験業態の開発やブラッシュアップに取り組んでまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店２店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店２店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店６店舗、すし処函館市場直営店１店舗、神戸元町ドリア直営店２店舗、サンマルクカフェ直営店８店舗、倉式珈琲店直営店８店舗、フランチャイズ店１店舗、計９店舗、実験中の奥出雲玄米食堂井上直営店２店舗、ザ・シーズン直営店１店舗、天清直営店１店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店33店舗、フランチャイズ店１店舗、計34店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店888店舗、フランチャイズ店35店舗、合計923店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高523億９百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益48億23百万円（同2.1％減）となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する関係会社株式評価損７億49百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益24億10百万円（同8.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は286億３百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は31億68百万円（同7.4％増）となりました。
喫茶事業売上高は234億95百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は27億１百万円（同6.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は602億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億92百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は199億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億94百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が７億11百万円、売掛金が１億73百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は402億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億２百万円の減少となりました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が４億95百万円減少したこと及び非連結子会社の株式評価損等により、投資その他の資産のその他が10億５百万円減少し、取崩により貸倒引当金が７億円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は74億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億73百万円の減少となりました。これは主に引当金が１億30百万円増加した一方、未払法人税等が８億25百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は42億26百万円となり前連結会計年度末と比較して１億50百万円の減少となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が２億71百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が95百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して10億16百万円増加して485億27百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。