当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に弱含みの動きがみられるものの企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や米国を中心とする通商問題の動向など、海外経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは不透明感を増しつつ推移いたしました。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や長引く人手不足に伴う人件費高騰を主な要因としたコスト高の基調が続いております。また、生活防衛・節約志向が根強い中にあって、消費税率の引き上げによる可処分所得へのマイナス影響や駆け込み需要の反動減など、個人消費を押し下げる圧力が高まることも懸念され、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社グループにおきましては、人員体制の整備を進めるとともに、メニュー構成の工夫などにより、既存店売上の強化に取り組んでまいりました。また、安定的な出店を継続することや派生業態の開発・実験に努めるなど、中長期でのグループの持続的な成長基盤の構築、顧客満足度向上に資する取り組みに注力してまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク１店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店６店舗、すし処函館市場直営店１店舗、神戸元町ドリア直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店４店舗、倉式珈琲店直営店６店舗をそれぞれ出店（当第２四半期連結累計期間出店数：直営店19店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第２四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店898店舗、フランチャイズ店32店舗、合計930店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高358億45百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益31億15百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億20百万円（同10.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は195億５百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は20億55百万円（同4.7％減）となりました。
喫茶事業売上高は161億47百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は16億88百万円（同7.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は588億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億63百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は194億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億71百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が17億85百万円増加した一方、売掛金が12億40百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は394億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億35百万円の減少となりました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が１億51百万円減少したこと及び非連結子会社への貸付金等に対する貸倒引当金が４億17百万円増加したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は71億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億87百万円の減少となりました。これは主に買掛金が３億９百万円減少し、未払金が６億70百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は40億22百万円となり前連結会計年度末と比較して１億34百万円の減少となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が１億80百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が98百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して９億58百万円増加し、476億66百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益25億71百万円の確保等により、前連結会計年度末と比較して17億85百万円増加し、153億57百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は43億34百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して５億77百万円の増加（前年同期比15.4％増）となりました。
この主なものは、税金等調整前四半期純利益25億71百万円の獲得、減価償却費16億５百万円の発生、売上債権の減少12億40百万円及び法人税等の支払が10億22百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は17億７百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して２億84百万円の減少（同14.3％減）となりました。
この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出14億16百万円、海外における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出１億75百万円を行ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は８億41百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して28百万円の減少（同3.3％減）となりました。
この主なものは、配当金の支払６億60百万円の資金支出を行ったこと及び割賦債務の返済による支出が１億80百万円発生したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。