１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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事業整理損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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教育研修費 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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水道光熱費 |
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消耗品費 |
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租税公課 |
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賃借料 |
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修繕維持費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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債務勘定整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払賃借料 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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|
特別利益合計 |
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|
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
災害損失 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
①連結子会社数
②連結子会社名
㈱サンマルク
㈱函館市場
㈱バケット
㈱鎌倉パスタ
㈱サンマルクグリル
㈱サンマルクカフェ
㈱倉式珈琲
(2)非連結子会社の名称
SAINT MARC USA INC.
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.
（注）圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては、2019年６月に清算結了しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
SAINT MARC USA INC.
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.
（注）圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては、2019年６月に清算結了しております。
(3)持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
当社及び連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難であることから、当連結会計年度末以降、６ヶ月間程度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） その他（関係会社出資金） |
0千円 70,000千円 |
0千円 －千円 |
３．偶発債務
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので９年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は８年であり、月額賃借料総額は最大で39,512.23米ドルであります。
※１．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
16,705千円 |
－千円 |
|
計 |
16,705千円 |
－千円 |
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
253,106千円 583千円 533千円 |
440,211千円 1,402千円 25千円 |
|
計 |
254,224千円 |
441,639千円 |
※３．減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
レストラン事業 （大阪市北区他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 その他 |
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喫茶事業 （横浜市栄区他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 その他 |
|
その他事業 （茨城県土浦市他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（237,467千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物234,790千円、その他2,677千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
レストラン事業 （東京都国分寺市他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 その他 |
|
喫茶事業 （名古屋市港区） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 |
|
その他事業 （神奈川県藤沢市他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（389,351千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物388,436千円、その他914千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を零として評価しております。
※４．貸倒引当金繰入額の内容
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
SAINT MARC USA INC.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。 |
SAINT MARC USA INC.及びSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。 |
（注）当連結会計年度の貸倒引当金繰入額の内訳は、SAINT MARC USA INC.に対して692,483千円、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対して260,000千円であります。
※５．災害による損失の内容
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
54,811千円 1,558千円 2,028千円 |
4,070千円 －千円 1,350千円 |
|
計 |
58,397千円 |
5,420千円 |
（注）前連結会計年度は「平成30年７月豪雨」による損失を計上しており、当連結会計年度は７月の記録的な大雨による損失を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,580千円 |
△6,063千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△15,580 |
△6,063 |
|
税効果額 |
4,745 |
1,847 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,834 |
△4,216 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,834 |
△4,216 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,777,370 |
－ |
－ |
22,777,370 |
|
合計 |
22,777,370 |
－ |
－ |
22,777,370 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
563,978 |
910,149 |
－ |
1,474,127 |
|
合計 |
563,978 |
910,149 |
－ |
1,474,127 |
（注）普通株式の自己株式の増加910,149株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加910,000株、単元未満株式の買取による増加149株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
688,615 |
31.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
|
2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
688,612 |
31.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
660,400 |
利益剰余金 |
31.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,777,370 |
－ |
－ |
22,777,370 |
|
合計 |
22,777,370 |
－ |
－ |
22,777,370 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１・２ |
1,474,127 |
128 |
36 |
1,474,219 |
|
合計 |
1,474,127 |
128 |
36 |
1,474,219 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少36株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
660,400 |
31.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
660,398 |
31.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
660,397 |
利益剰余金 |
31.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,572,482 |
千円 |
15,014,333 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,572,482 |
千円 |
15,014,333 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金を充当しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
13,572,482 |
13,572,482 |
－ |
|
(2)売掛金 |
4,611,328 |
4,611,328 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
75,487 |
75,487 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
9,569,496 |
9,718,541 |
149,044 |
|
資産計 |
27,828,795 |
27,977,840 |
149,044 |
|
(1)買掛金 |
2,388,137 |
2,388,137 |
－ |
|
(2)未払金 |
4,062,542 |
4,062,542 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
869,727 |
869,727 |
－ |
|
負債計 |
7,320,407 |
7,320,407 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
15,014,333 |
15,014,333 |
－ |
|
(2)売掛金 |
2,776,913 |
2,776,913 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
69,423 |
69,423 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
9,576,453 |
9,652,638 |
76,184 |
|
資産計 |
27,437,123 |
27,513,308 |
76,184 |
|
(1)買掛金 |
1,655,213 |
1,655,213 |
－ |
|
(2)未払金 |
3,606,954 |
3,606,954 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
298,052 |
298,052 |
－ |
|
負債計 |
5,560,220 |
5,560,220 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
15,500 |
5,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 売掛金 敷金及び保証金 |
13,572,482 4,611,328 49,074 |
－ － 9,520,421 |
|
合計 |
18,232,885 |
9,520,421 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 売掛金 敷金及び保証金 |
15,014,333 2,776,913 162,464 |
－ － 9,413,989 |
|
合計 |
17,953,710 |
9,413,989 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
75,487 |
58,396 |
17,091 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
75,487 |
58,396 |
17,091 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
75,487 |
58,396 |
17,091 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
69,423 |
58,396 |
11,027 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
69,423 |
58,396 |
11,027 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
69,423 |
58,396 |
11,027 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
8,000 |
－ |
2,500 |
|
合計 |
8,000 |
－ |
2,500 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
191,315千円 |
216,623千円 |
|
退職給付費用 |
42,815 |
39,036 |
|
退職給付の支払額 |
△17,507 |
△14,577 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
216,623 |
241,083 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
216,623 |
241,083 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
216,623 |
241,083 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
216,623 |
241,083 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
216,623 |
241,083 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度42,815千円 |
当連結会計年度39,036千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
57,410 千円 |
|
△4,748 千円 |
|
貸倒引当金 |
220,486 |
|
509,363 |
|
退職給付に係る負債 |
72,699 |
|
80,582 |
|
賞与引当金 |
25,501 |
|
26,554 |
|
未払金 |
48,046 |
|
16,322 |
|
少額減価償却資産 |
19,076 |
|
20,039 |
|
投資有価証券評価損 |
362,675 |
|
362,675 |
|
関係会社出資金評価損 |
268,048 |
|
－ |
|
減損損失 |
－ |
|
85,644 |
|
資産除去債務 |
1,108,422 |
|
1,144,700 |
|
その他 |
819,866 |
|
905,851 |
|
繰延税金資産合計 |
3,002,233 |
|
3,146,985 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,206 |
|
3,358 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
579,427 |
|
549,225 |
|
繰延税金負債合計 |
584,633 |
|
552,584 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,417,600 |
|
2,594,401 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割等 |
5.1 |
|
9.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.7 |
|
0.7 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5 |
|
41.0 |
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社サンマルクチャイナを吸収合併することを決議し、2020年３月１日に吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社サンマルクチャイナ
事業の内容 石焼炒飯店等の運営
（2）企業結合日
2020年３月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし株式会社サンマルクチャイナを消滅会社とする吸収合併方式であります。
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社サンマルクチャイナにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
（4）結合後企業の名称
株式会社サンマルクホールディングス
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2006年に持株会社制へ移行し、多業態による外食チェーンを展開してまいりました。持株会社である当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については、各業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。
株式会社サンマルクチャイナは2008年４月に株式会社広東炒飯店として分社化後、2008年７月に現商号に変更しております。今後、本格展開業態となるためには社内体制の整備面で不足がみられることなどから、改善の必要性を検討の結果、同社を当社に吸収合併し、当社が保有する業態開発、商品開発機能等を活かすことで、再び中華業態の実験、可能性を追求することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.146～1.860％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
3,120,831千円 |
3,241,452千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
162,919 |
164,003 |
|
時の経過による調整額 |
32,939 |
31,638 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△75,236 |
△80,733 |
|
期末残高 |
3,241,452 |
3,356,361 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を保有する持株会社であり、グループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。
したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の２つを報告セグメントとしております。
「レストラン事業」は、「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
従来、「調整額」に含まれていた実験業態に係る事業を「その他」の区分に含めております。また、2020年３月１日付にて当社が㈱サンマルクチャイナを吸収合併したことに伴い、従来、「レストラン事業」に含まれていた同社の事業を実験業態に係る事業として「その他」の区分に含めております。
これらの変更を反映させるため、前連結会計年度の「調整額」に含まれていた実験業態に係る事業を「その他」の区分に組替えを行い、「レストラン事業」に含まれていた㈱サンマルクチャイナの事業を実験業態に係る事業として「その他」の区分に組替えを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
その他 (注)１ |
合 計 |
調 整 額 (注)２・３ |
連結財務諸表 計上額 （注）５ |
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レストラン |
喫茶 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４・６ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実験業態に係る事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,328,133千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等8,392,798千円であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
その他 (注)１ |
合 計 |
調 整 額 (注)２・３ |
連結財務諸表 計上額 （注）５ |
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レストラン |
喫茶 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４・６ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実験業態に係る事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,247,566千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等10,071,148千円であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
その他 |
合 計 |
調 整 額 |
連結損益 計算書 計上額 |
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レストラン |
喫茶 |
計 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
その他 |
合 計 |
調 整 額 |
連結損益 計算書 計上額 |
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レストラン |
喫茶 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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子会社 |
圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司 |
中国上海市 |
950,000千円 |
中国におけるレストラン事業等の実験及び運営 |
（所有） |
役員の兼任 |
債権放棄 |
700,000 （注２） |
－ |
－ |
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子会社 |
SAINT MARC USA INC. |
米国カリフォルニア州 |
8,000千米ドル |
アメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営 |
（所有） |
役員の兼任 |
資金の貸付 貸付金利息 |
320,000 13,706 （注１） |
関係会社長期貸付金 （注３） |
1,080,000 |
|
主要株主 |
片山 智恵美 |
－ |
－ |
会社役員 |
（被所有） |
－ |
自己株式の取得 |
2,322,320 （注４） |
－ |
－ |
（注）１．資金の貸付について、貸付金利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
２．債権放棄については、取締役会決議をもって行ったものであります。
３．関係会社長期貸付金に対して、699,285千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において699,285千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
４．2019年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を利用し、2019年２月５日の終値（最終特別気配を含む）2,552円で取引を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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子会社 |
SAINT MARC USA INC. |
米国カリフォルニア州 |
8,000千米ドル |
アメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営 |
（所有） |
役員の兼任 |
資金の貸付 貸付金利息 |
385,000 18,843 （注１） |
関係会社長期貸付金 （注２） |
1,465,000 |
（注）１．資金の貸付について、貸付金利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
２．関係会社長期貸付金に対して、1,391,768千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において692,483千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産 |
2,192円54銭 |
2,200円11銭 |
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１株当たり当期純利益 |
131円84銭 |
69円77銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,908,564 |
1,486,412 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,908,564 |
1,486,412 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
22,061,632 |
21,303,188 |
（多額な資金の借入）
当社は、2020年５月13日の取締役会にて、資金の借入および当座貸越契約の締結を決議し、借入の実行および契約の締結を行っております。
１．目的
新型コロナウイルス感染症に起因する経済の不確実性が高まっている情勢を鑑み、手元流動性を厚くし、当社グループの経営の安定性を確保するために借入および当座貸越契約の締結を行うものであります。
２．借入の概要
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金額 |
200億円 |
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借入実行日 |
2020年５月13日 |
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借入期間 |
３年間 |
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借入金利 |
固定金利 |
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担保の有無 |
無担保 |
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借入先 |
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行 |
３．当座貸越契約の概要
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借入極度額 |
100億円 |
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契約締結日 |
2020年５月13日 |
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契約期間 |
2020年８月31日 |
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借入先 |
株式会社中国銀行 |
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては、政府発令の緊急事態宣言を受け、お客様ならびに従業員の安全確保のため、店舗休業や営業時間の短縮などが発生しております。影響が長期化した場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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その他有利子負債 割賦未払金 長期割賦未払金 |
361,477 528,062 |
339,067 188,995 |
－ － |
2021年～2022年 |
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合計 |
889,540 |
528,062 |
－ |
－ |
（注）１．割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期割賦未払金 |
170,553 |
18,441 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
17,475,281 |
35,845,091 |
53,260,973 |
68,908,637 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,207,783 |
2,571,384 |
3,567,055 |
2,520,509 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
763,256 |
1,620,921 |
2,253,627 |
1,486,412 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
35.83 |
76.09 |
105.79 |
69.77 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
35.83 |
40.26 |
29.70 |
△36.01 |