当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足を背景とした人件費の上昇圧力などが一層高まる傾向にあります。また、消費税率引き上げによる実質所得の低下など、消費マインドの悪化が懸念され、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、人員体制の整備と適正化を推進することで、サービス面と衛生面の向上を図り、既存店の営業力強化に努めてまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するため、立地を厳選した出店を継続し、新業態及び派生業態の開発・実験に取り組んでまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店２店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店10店舗、すし処函館市場直営店１店舗、神戸元町ドリア直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店６店舗、倉式珈琲店直営店10店舗、実験中の奥出雲玄米食堂井上直営店１店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店31店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店906店舗、フランチャイズ店32店舗、合計938店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高532億60百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益42億18百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億53百万円（同6.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は290億22百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は28億53百万円（同10.0％減）となりました。
喫茶事業売上高は239億39百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は23億７百万円（同14.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は591億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億２百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は197億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億14百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が４億29百万円、売掛金が２億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は393億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億12百万円の減少となりました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が２億59百万円減少したこと及び非連結子会社への貸付金等に対する貸倒引当金が４億17百万円増加したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は75億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億45百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が６億９百万円、未払金が４億74百万円それぞれ減少した一方、未払消費税等が２億17百万円、引当金が１億41百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は39億69百万円となり前連結会計年度末と比較して１億88百万円の減少となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が２億64百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が１億22百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して９億35百万円増加して476億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。