１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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事業整理損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払賃借料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
偶発債務
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので９年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので９年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
2,483,662 千円 |
2,455,372 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
688,615 |
31.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
利益剰余金 |
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2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
688,612 |
31.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
660,400 |
31.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
利益剰余金 |
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2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
660,398 |
31.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
合 計 |
調整額 （注）１・２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
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レストラン |
喫茶 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価62,718千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,271,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
合 計 |
調整額 （注）１・２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
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レストラン |
喫茶 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価80,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,256,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は58,915千円であります。また、その他に当社が運営している実験業態店舗に係る減損損失19,677千円があります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
108円52銭 |
105円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
2,410,684 |
2,253,627 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
2,410,684 |
2,253,627 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
22,213,317 |
21,303,198 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社サンマルクチャイナを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社サンマルクチャイナ
事業の内容 石焼炒飯店等の運営
（２）企業結合日
2020年３月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし株式会社サンマルクチャイナを消滅会社とする吸収合併方式であります。
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社サンマルクチャイナにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。
（４）結合後企業の名称
株式会社サンマルクホールディングス
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2006年に持株会社制へ移行し、多業態による外食チェーンを展開しております。持株会社である当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については、各業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。
株式会社サンマルクチャイナは2008年４月に株式会社広東炒飯店として分社化後、2008年７月に現商号に変更しております。現在同社の第12期が進行しておりますが、本格展開業態となるためには社内体制の整備面で不足がみられることなどから、改善の必要性を検討の結果、同社を当社に吸収合併し、当社が保有する業態開発、商品開発機能等を活かすことで、再び中華業態の実験、可能性を追求することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額 660,398千円
２．１株当たりの金額 31円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。