１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
|
|
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未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
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その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員報酬 |
|
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給料及び賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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教育研修費 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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|
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水道光熱費 |
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|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
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賃借料 |
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修繕維持費 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
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債務勘定整理益 |
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感染拡大防止協力金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
支払賃借料 |
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|
中途解約違約金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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特別利益 |
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|
助成金収入 |
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|
固定資産売却益 |
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|
受取保険金 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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災害による損失 |
|
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|
繰上返済手数料 |
|
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|
事業整理損失引当金繰入額 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
△ |
|
繰上返済手数料 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
繰上返済手数料の支払額 |
|
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
①連結子会社数
②連結子会社名
㈱サンマルク
㈱函館市場
㈱バケット
㈱鎌倉パスタ
㈱サンマルクグリル
㈱サンマルクカフェ
㈱倉式珈琲
(2)非連結子会社の名称
㈱サンマルクイノベーションズ
SAINT MARC USA INC.
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱サンマルクイノベーションズ
SAINT MARC USA INC.
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.
(3)持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
当社及び連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす仮定及びそれに基づく見積りを用いておりますが、これらに基づく数字は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(1)固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。なお、当社の資産グループであるレストラン事業、喫茶事業ならびにその他事業（実験業態）に属する各店舗についてはいずれも市場環境や競合関係等に大きな差異が見られないことから、同一の見積り及び仮定に基づき、減損の兆候の判定、認識、ならびに測定を行っております。当連結会計年度においては、有形固定資産として209億44百万円、減損損失として37億53百万円を計上しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に基づき、当社および当社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、繰延税金資産として48億15百万円、法人税等調整額として20億94百万円を計上しております。
該当事項はありません。
①収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
②時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた905,851千円は、「繰越欠損金」825,692千円、「その他」80,158千円として組み替えております。
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額1,459,452千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ420,276千円、税金等調整前当期純損失は563,619千円増加しております。
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を引き続き予見することは困難であることから、当連結会計年度末以降、６ヶ月間程度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
0千円 |
100,000千円 |
３．偶発債務
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は８年であり、月額賃借料総額は最大で39,512.23米ドルであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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４．当社においては、新型コロナウイルス感染症に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、手元流動性を厚くし、当社グループの経営の安定性を確保するため、当座貸越契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 |
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※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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工具、器具及び備品 |
－千円 |
999千円 |
|
計 |
－千円 |
999千円 |
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
37,820千円 |
|
計 |
－千円 |
37,820千円 |
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
440,211千円 1,402千円 25千円 |
203,363千円 16,515千円 1,718千円 |
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計 |
441,639千円 |
221,596千円 |
※４．減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
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レストラン事業 （東京都国分寺市他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 その他 |
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喫茶事業 （名古屋市港区） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 |
|
その他事業 （神奈川県藤沢市他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（389,351千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物388,436千円、その他914千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産すべてについて、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
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レストラン事業 （千葉県船橋市他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
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喫茶事業 （京都市下京区他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
|
その他事業 （神奈川県藤沢市他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,753,115千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,423,465千円、工具、器具及び備品185,729千円、その他143,920千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、土地は固定資産税評価額を基礎に算定した価額、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
※５．貸倒引当金繰入額の内容
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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SAINT MARC USA INC.及びSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。 |
SAINT MARC USA INC.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。 |
（注）前連結会計年度の貸倒引当金繰入額の内訳は、SAINT MARC USA INC.に対して692,483千円、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対して260,000千円であります。
※６．災害による損失の内容
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
4,070千円 －千円 1,350千円 |
－千円 －千円 －千円 |
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計 |
5,420千円 |
－千円 |
（注）前連結会計年度は７月の記録的な大雨による損失を計上しております。
※７．助成金収入の内容
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※８．繰上返済手数料の内容
長期借入金の一部期限前返済を実施したことに伴う手数料であります。
※９．事業整理損失引当金繰入額の内容
SAINT MARC USA INC.の清算に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
※10．新型コロナウイルス感染症による損失の内容
新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△6,063千円 |
△1,472千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
△6,063 |
△1,472 |
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税効果額 |
1,847 |
448 |
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その他有価証券評価差額金 |
△4,216 |
△1,024 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,216 |
△1,024 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,777,370 |
－ |
－ |
22,777,370 |
|
合計 |
22,777,370 |
－ |
－ |
22,777,370 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１・２ |
1,474,127 |
128 |
36 |
1,474,219 |
|
合計 |
1,474,127 |
128 |
36 |
1,474,219 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少36株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
660,400 |
31.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
660,398 |
31.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
660,397 |
利益剰余金 |
31.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,777,370 |
－ |
－ |
22,777,370 |
|
合計 |
22,777,370 |
－ |
－ |
22,777,370 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,474,219 |
153 |
－ |
1,474,372 |
|
合計 |
1,474,219 |
153 |
－ |
1,474,372 |
（注）普通株式の自己株式の増加153株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
660,397 |
31.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
|
2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
468,667 |
22.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
468,665 |
利益剰余金 |
22.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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|
現金及び預金勘定 |
15,014,333 |
千円 |
15,015,996 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,014,333 |
千円 |
15,015,996 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
長期借入金は、新型コロナウイルス感染症に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、手元流動性を厚くし、当社グループの経営の安定性を確保するために調達したものであります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
15,014,333 |
15,014,333 |
－ |
|
(2)売掛金 |
2,776,913 |
2,776,913 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
69,423 |
69,423 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
9,576,453 |
9,652,638 |
76,184 |
|
資産計 |
27,437,123 |
27,513,308 |
76,184 |
|
(1)買掛金 |
1,655,213 |
1,655,213 |
－ |
|
(2)未払金 |
3,606,954 |
3,606,954 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
298,052 |
298,052 |
－ |
|
負債計 |
5,560,220 |
5,560,220 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
15,015,996 |
15,015,996 |
－ |
|
(2)売掛金 |
3,422,767 |
3,422,767 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
791,039 |
790,029 |
△1,010 |
|
(4)敷金及び保証金 |
8,883,750 |
8,902,250 |
18,499 |
|
資産計 |
28,113,554 |
28,131,044 |
17,489 |
|
(1)買掛金 |
1,778,203 |
1,778,203 |
－ |
|
(2)未払金 |
2,369,855 |
2,369,855 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
530,465 |
530,465 |
－ |
|
(4)長期借入金 |
8,000,000 |
8,000,000 |
－ |
|
負債計 |
12,678,524 |
12,678,524 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
105,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 売掛金 敷金及び保証金 |
15,014,333 2,776,913 162,464 |
－ － 9,413,989 |
|
合計 |
17,953,710 |
9,413,989 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 売掛金 投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等 社債 敷金及び保証金 |
15,015,996 3,422,767
－ － 195,755 |
－ －
－ 700,000 8,687,995 |
|
合計 |
18,634,520 |
9,387,995 |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
8,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
8,000,000 |
－ |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ 700,000 |
－ 698,990 |
－ △1,010 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
700,000 |
698,990 |
△1,010 |
|
|
合計 |
700,000 |
698,990 |
△1,010 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
69,423 |
58,396 |
11,027 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
69,423 |
58,396 |
11,027 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
69,423 |
58,396 |
11,027 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
64,462 |
54,789 |
9,673 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
64,462 |
54,789 |
9,673 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
3,488 |
3,606 |
△117 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
23,088 |
25,000 |
△1,911 |
|
|
小計 |
26,577 |
28,606 |
△2,029 |
|
|
合計 |
91,039 |
83,396 |
7,643 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
8,000 |
－ |
2,500 |
|
合計 |
8,000 |
－ |
2,500 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
216,623千円 |
241,083千円 |
|
退職給付費用 |
39,036 |
40,817 |
|
退職給付の支払額 |
△14,577 |
△28,014 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
241,083 |
253,885 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
241,083 |
253,885 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
241,083 |
253,885 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
241,083 |
253,885 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
241,083 |
253,885 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度39,036千円 |
当連結会計年度40,817千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
△4,748 千円 |
|
8,142 千円 |
|
貸倒引当金 |
509,363 |
|
548,039 |
|
退職給付に係る負債 |
80,582 |
|
85,112 |
|
賞与引当金 |
26,554 |
|
28,303 |
|
未払金 |
16,322 |
|
15,919 |
|
少額減価償却資産 |
20,039 |
|
11,657 |
|
投資有価証券評価損 |
362,675 |
|
362,675 |
|
減損損失 |
85,644 |
|
863,242 |
|
資産除去債務 |
1,144,700 |
|
1,562,038 |
|
繰越欠損金（注)２ |
825,692 |
|
3,453,575 |
|
その他 |
80,158 |
|
148,573 |
|
繰延税金資産小計 |
3,146,985 |
|
7,087,280 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
－ |
|
△1,005,608 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△671,353 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
－ |
|
△1,676,962 |
|
繰延税金資産合計 |
3,146,985 |
|
5,410,317 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,358 |
|
2,910 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
549,225 |
|
717,825 |
|
繰延税金負債合計 |
552,584 |
|
720,735 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,594,401 |
|
4,689,582 |
（注)１．評価性引当額の増加は、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、評価性引当額を認識したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
2,531 |
25,839 |
3,244 |
130,511 |
663,565 |
825,692 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
2,531 |
25,839 |
3,244 |
130,511 |
663,565 |
825,692 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
当連結会計年度（2021年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
2,531 |
25,839 |
3,244 |
130,511 |
124,264 |
3,167,184 |
3,453,575 |
|
評価性引当額 |
△2,531 |
△25,839 |
△3,244 |
△130,511 |
△124,264 |
△719,217 |
△1,005,608 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,447,966 |
(※3) 2,447,966 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,453,575千円のうち2,447,966千円について回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
|
|
住民税均等割等 |
9.7 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
0.7 |
|
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.0 |
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.146～1.860％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
3,241,452千円 |
3,356,361千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
164,003 |
36,213 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
1,459,452 |
|
時の経過による調整額 |
31,638 |
33,024 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△80,733 |
△309,992 |
|
期末残高 |
3,356,361 |
4,575,059 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を保有する持株会社であり、グループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。
したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」、「喫茶事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「レストラン事業」は、「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。「その他事業」は、当社の実験業態に係る事業を運営しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度から、「その他」に含まれている実験業態に係る事業について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 (注)２・３ |
連結財務諸表 計上額 （注）５ |
|||
|
|
レストラン |
喫茶 |
その他 (注)１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４・６ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、実験業態に係る事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,247,566千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等10,071,148千円であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 (注)２・３ |
連結財務諸表 計上額 （注）５ |
|||
|
|
レストラン |
喫茶 |
その他 (注)１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４・６ |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、実験業態に係る事業であります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,198,121千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等14,917,879千円であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
５．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 |
連結損益 計算書 計上額 |
|||
|
|
レストラン |
喫茶 |
その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 |
連結損益 計算書 計上額 |
|||
|
|
レストラン |
喫茶 |
その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
SAINT MARC USA INC. |
米国カリフォルニア州 |
8,000千米ドル |
アメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営 |
（所有） |
役員の兼任 |
資金の貸付 貸付金利息 |
385,000 18,843 （注１） |
関係会社長期貸付金 （注２） |
1,465,000 |
（注）１．資金の貸付について、貸付金利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
２．関係会社長期貸付金に対して、1,391,768千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において692,483千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
SAINT MARC USA INC. |
米国カリフォルニア州 |
25,635千米ドル |
アメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営 |
（所有） |
役員の兼任 |
資金の貸付 増資の引受
貸付金利息
|
55,000 1,520,000 （注１） 18,180 （注２） |
－ |
－ |
（注）１．増資の引受は、債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。
２．資金の貸付について、貸付金利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
2,200円11銭 |
1,768円67銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
69円77銭 |
△378円39銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
1,486,412 |
△8,060,928 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
1,486,412 |
△8,060,928 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,303,188 |
21,303,086 |
（第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、新店舗出店、店舗改装費用、DXツール導入費用、及び新業態のM&Aに係る投資に充当することを目的として、第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を決議し、同日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社が間接的に投資助言サービスを提供しているファンドと上記新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受契約を締結し、2021年６月７日に払込が完了いたしました。
発行した新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。
第８回新株予約権
① 募集の方法：第三者割当の方法により、すべての本新株予約権をAAGS S2, L.P.に割り当てる。
② 新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式
③ 発行する新株予約権の総数：5,716個（571,600株）
④ 新株予約権の発行価額：新株予約権１個当たり2,940円
⑤ 発行総額：16,805,040円
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の額：１株あたり1,662円
なお、新株予約権発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。
⑦ 新株予約権の割当日：2021年６月７日
⑧ 新株予約権の行使期間：2021年６月15日から2026年６月12日
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
① 発行総額：6,056,951,544円
② 各社債の発行価額：122,448,000円（額面100円につき金100.95円）
③ 利率：利息は付さない
④ 償還金額：額面100円につき金100円
⑤ 償還期限：2026年６月15日
⑥ 償還方法：
イ．満期償還
2026年６月15日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
ロ．その他繰上償還
新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合がある。
⑦ 新株予約権に関する事項
イ．新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式
ロ．発行する新株予約権の総数：49個
ハ．当該発行による潜在株式数：3,610,000株
ニ．新株予約権の払込価格：本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
ホ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。
ヘ．転換価額：１株当たり1,662円
なお、新株予約権付社債発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。
ト．行使期間：2021年６月15日から2026年６月12日
⑧ 払込期日（発行日）：2021年６月14日
⑨ 募集の方法：第三者割当により、次の者に対して割当てる。
AAGS S2, L.P.
⑩ 担保・保証の有無：なし
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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長期借入金 その他有利子負債 割賦未払金 長期割賦未払金 |
－
339,067 188,995 |
8,000,000
170,553 18,441 |
0.3
－ － |
2023年
2022年 |
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合計 |
528,062 |
8,188,995 |
－ |
－ |
（注）１．割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金および長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 長期割賦未払金 |
－ 18,441 |
8,000,000 － |
－ － |
－ － |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,367,164 |
18,291,827 |
31,967,289 |
43,987,362 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△5,366,037 |
△8,664,999 |
△8,629,023 |
△9,383,283 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△3,606,203 |
△5,827,951 |
△5,841,326 |
△8,060,928 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△169.28 |
△273.57 |
△274.20 |
△378.39 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△169.28 |
△104.29 |
△0.63 |
△104.19 |