2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,713,039

10,860,965

売掛金

※1 654,276

※1 672,684

原材料及び貯蔵品

10,209

7,697

前払費用

16,479

18,261

関係会社短期貸付金

859,999

35,000

未収入金

※1 72,146

※1 119,872

その他

※1 156,390

※1 41,262

貸倒引当金

754

729

流動資産合計

8,481,786

11,755,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,546,241

1,113,659

構築物

25,643

15,720

工具、器具及び備品

98,312

49,577

土地

2,327,702

2,327,702

有形固定資産合計

3,997,900

3,506,660

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

84,753

102,287

電話加入権

4,120

4,120

商標権

8,448

4,202

その他

2,980

1,068

無形固定資産合計

100,303

111,679

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74,423

796,039

関係会社株式

16,618,339

16,042,427

出資金

926

926

関係会社長期貸付金

3,503,333

3,952,000

長期前払費用

24,669

17,775

敷金及び保証金

839,514

683,483

建設協力金

214,984

169,975

繰延税金資産

964,440

968,940

破産更生債権等

43

43

貸倒引当金

1,651,811

260,043

投資その他の資産合計

20,588,863

22,371,568

固定資産合計

24,687,067

25,989,908

資産合計

33,168,854

37,744,923

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

222,525

241,821

未払金

229,604

179,578

資産除去債務

16,045

12,782

未払費用

18,833

17,098

未払法人税等

129,028

328,443

未払消費税等

149,971

前受金

15,352

15,643

預り金

19,108

16,846

賞与引当金

5,656

6,434

流動負債合計

806,126

818,648

固定負債

 

 

長期借入金

8,000,000

長期未払金

529

80

退職給付引当金

52,965

49,187

長期預り敷金保証金

※1 578,002

※1 469,676

長期預り金

※1 34,820

※1 30,548

資産除去債務

120,507

128,708

固定負債合計

786,825

8,678,199

負債合計

1,592,952

9,496,848

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,731,177

1,731,177

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,355,565

14,355,565

その他資本剰余金

126

126

資本剰余金合計

14,355,692

14,355,692

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,000

12,000

その他利益剰余金

19,334,623

16,008,088

別途積立金

17,487,000

17,487,000

繰越利益剰余金

1,847,623

1,478,911

利益剰余金合計

19,346,623

16,020,088

自己株式

3,865,260

3,865,528

株主資本合計

31,568,233

28,241,430

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,668

6,644

評価・換算差額等合計

7,668

6,644

純資産合計

31,575,902

28,248,074

負債純資産合計

33,168,854

37,744,923

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 9,430,239

※1 6,361,366

売上原価

2,680,685

1,992,278

売上総利益

6,749,553

4,369,087

販売費及び一般管理費

※2 1,898,769

※2 2,484,035

営業利益

4,850,784

1,885,051

営業外収益

 

 

受取利息

2,449

3,501

受取配当金

2,146

1,574

受取賃貸料

※1 865,851

※1 745,367

その他

17,796

46,390

営業外収益合計

888,244

796,833

営業外費用

 

 

支払利息

59,629

支払賃借料

775,498

654,694

その他

5,568

35,322

営業外費用合計

781,066

749,646

経常利益

4,957,962

1,932,238

特別利益

 

 

助成金収入

※4 38,218

抱合せ株式消滅差益

※5 53,641

特別利益合計

53,641

38,218

特別損失

 

 

固定資産売却損

13,954

固定資産除却損

3,728

27,129

減損損失

120,616

358,086

投資有価証券売却損

2,500

関係会社株式評価損

2,675,912

貸倒引当金繰入額

※3 952,483

※3 128,231

債権放棄損

※6 650,000

繰上返済手数料

※7 45,159

事業整理損失引当金繰入額

※8 311,400

新型コロナウイルス感染症による損失

※9 65,721

特別損失合計

1,729,328

3,625,595

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,282,275

1,655,138

法人税、住民税及び事業税

717,455

546,383

法人税等調整額

274,549

4,051

法人税等合計

992,005

542,331

当期純利益又は当期純損失(△)

2,290,270

2,197,469

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,731,177

14,355,565

151

14,355,716

12,000

16,487,000

1,878,152

18,377,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,320,799

1,320,799

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,290,270

2,290,270

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

1,000,000

30,528

969,471

当期末残高

1,731,177

14,355,565

126

14,355,692

12,000

17,487,000

1,847,623

19,346,623

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,865,076

30,598,970

11,885

11,885

30,610,855

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,320,799

 

 

1,320,799

当期純利益

 

2,290,270

 

 

2,290,270

自己株式の取得

278

278

 

 

278

自己株式の処分

94

70

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,216

4,216

4,216

当期変動額合計

183

969,263

4,216

4,216

965,046

当期末残高

3,865,260

31,568,233

7,668

7,668

31,575,902

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,731,177

14,355,565

126

14,355,692

12,000

17,487,000

1,847,623

19,346,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,129,065

1,129,065

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,197,469

2,197,469

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,326,535

3,326,535

当期末残高

1,731,177

14,355,565

126

14,355,692

12,000

17,487,000

1,478,911

16,020,088

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,865,260

31,568,233

7,668

7,668

31,575,902

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,129,065

 

 

1,129,065

当期純損失(△)

 

2,197,469

 

 

2,197,469

自己株式の取得

267

267

 

 

267

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,024

1,024

1,024

当期変動額合計

267

3,326,803

1,024

1,024

3,327,827

当期末残高

3,865,528

28,241,430

6,644

6,644

28,248,074

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(4)たな卸資産

原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

 2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~38年

構築物       2~20年

工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす仮定及びそれに基づく見積りを用いておりますが、これらに基づく数字は実際の結果と異なる可能性があります。

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(1)固定資産の減損

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社の統括部門等の共用資産と実験業態店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の2会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30%以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50%以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社では、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、有形固定資産として35億6百万円、減損損失として3億58百万円を計上しております。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

当社は繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に基づき、当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、繰延税金資産として9億68百万円、法人税等調整額として4百万円を計上しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

 店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額41,782千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ11,759千円減少し、税引前当期純損失は34,393千円増加しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 短期金銭債権

 長期金銭債務

89,100千円

547,150千円

78,898千円

437,324千円

 

2.偶発債務

前事業年度(2020年3月31日)

 当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は8年であり、月額賃借料総額は最大で39,512.23米ドルであります。

 

当事業年度(2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

営業取引以外の取引による取引高

 

1,547,325千円

781,115千円

 

517,092千円

660,867千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度21%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給与賞与

742,696千円

988,546千円

役員報酬

174,120千円

159,867千円

支払手数料及び業務委託料

186,064千円

241,811千円

 

※3.貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

SAINT MARC USA INC.及びSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。

SAINT MARC USA INC.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。

(注)前事業年度の貸倒引当金繰入額の内訳は、SAINT MARC USA INC.に対して692,483千円、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対して260,000千円であります。

 

※4.助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

 

※5.抱合せ株式消滅差益の内容

前事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であった株式会社サンマルクチャイナを吸収合併したことによるものであります。

 

※6.債権放棄損の内容

前事業年度の債権放棄損は、連結子会社であった株式会社サンマルクチャイナに対する債権放棄によるものであります。

※7.繰上返済手数料の内容

長期借入金の一部期限前返済を実施したことに伴う手数料であります。

 

※8.事業整理損失引当金繰入額の内容

SAINT MARC USA INC.の清算に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

※9.新型コロナウイルス感染症による損失の内容

新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式16,618,339千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式16,042,427千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15,791 千円

 

19,058 千円

貸倒引当金

503,368

 

542,423

退職給付引当金

16,133

 

14,982

関係会社株式評価損

362,675

 

1,177,758

減損損失

30,745

 

93,207

事業整理損失引当金

 

94,852

資産除去債務

41,594

 

43,097

その他

18,685

 

18,369

繰延税金資産小計

988,994

 

2,003,750

評価性引当額

 

△1,019,763

繰延税金資産合計

988,994

 

983,986

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,358

 

2,910

資産除去債務に対応する除去費用

21,194

 

12,135

繰延税金負債合計

24,553

 

15,045

繰延税金資産の純額

964,440

 

968,940

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.4

 

住民税均等割等

0.4

 

子会社合併による影響

6.1

 

その他

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

1,546,241

43,124

366,722

(327,305)

108,983

1,113,659

1,374,422

 構築物

25,643

6,352

(6,054)

3,571

15,720

77,701

 工具、器具及び

 備品

98,312

13,155

24,697

23,202

37,193

49,577

341,377

 土地

2,327,702

2,327,702

 建設仮勘定

42,152

42,152

3,997,900

98,432

439,924

(356,561)

149,748

3,506,660

1,793,501

無形固

定資産

 ソフトウエア

84,753

49,209

17

17

31,657

102,287

88,172

 電話加入権

4,120

4,120

 商標権

8,448

4,246

4,202

21,981

 その他

2,980

47,350

49,209

1,507

53

1,068

53,332

100,303

96,559

49,226

1,525

35,957

111,679

163,486

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物

会計上の見積りの変更による増加等

43,124千円

工具、器具及び備品

実験業態店舗における厨房設備等

13,155千円

ソフトウエア

社内システムに係る改修等

49,209千円

   2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,652,566

131,119

1,522,913

260,772

賞与引当金

5,656

6,434

5,656

6,434

事業整理損失引当金

311,400

311,400

(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。