当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限を受け、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開され、政府による各種経済対策もあり回復の兆しがみられる一方で、感染再拡大に伴う先行き不透明感から個人消費へのマイナス影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましては、政府の需要喚起策による持ち直しの動きがみられるものの、感染再拡大に伴う不要不急の外出自粛要請やテレワークの常態化により、外食の機会が減るなど、依然として経営環境は厳しいものとなっております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、店舗における感染防止対策を徹底し、お客様と従業員にとって安全・安心な店舗環境作りを進めるとともに、新メニュー開発やテイクアウトメニューの拡充に注力してまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店１店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店３店舗、神戸元町ドリア直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店５店舗、倉式珈琲店直営店１店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店11店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店849店舗、フランチャイズ店32店舗、合計881店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高319億67百万円（前年同期比40.0％減）、経常損失30億49百万円（前年同期経常利益42億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58億41百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益22億53百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は170億18百万円（前年同期比38.6％減）、営業損失は５億40百万円（前年同期営業利益28億17百万円）となりました。
喫茶事業売上高は141億40百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は13億89百万円（前年同期営業利益23億７百万円）となりました。
当社の実験業態に係る事業であるその他事業売上高は８億７百万円（前年同期比49.4％減）、営業損失は２億77百万円（前年同期営業損失51百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は691億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して116億98百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は317億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して129億76百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加した一方、有形固定資産の取得及び新型コロナウイルス感染症による損失の支出があったことにより、現金及び預金が117億16百万円増加したこと、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が10億99百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は374億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億77百万円の減少となりました。これは繰延税金資産の増加等により投資その他の資産のその他が27億21百万円、貸倒引当金の取崩により13億91百万円それぞれ増加した一方、減損損失及び減価償却費の計上に伴い有形固定資産が49億73百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は54億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億88百万円の減少となりました。これは主に未払金が８億14百万円、未払消費税等が７億円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は238億15百万円となり前連結会計年度末と比較して199億63百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が200億円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して69億76百万円減少して398億92百万円となりました。この結果、自己資本比率は57.7％となりました。
(3）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。