第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,015,996

14,764,681

売掛金

3,422,767

2,516,042

原材料及び貯蔵品

316,358

307,882

その他

901,015

323,245

貸倒引当金

△16,411

△14,565

流動資産合計

19,639,726

17,897,285

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,094,781

15,694,193

土地

3,894,354

3,894,354

その他（純額）

955,258

900,381

有形固定資産合計

20,944,394

20,488,929

無形固定資産

 

 

その他

177,532

167,110

無形固定資産合計

177,532

167,110

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

8,883,750

8,803,871

その他

6,427,003

6,517,222

貸倒引当金

△260,752

△260,752

投資その他の資産合計

15,050,002

15,060,341

固定資産合計

36,171,928

35,716,380

資産合計

55,811,655

53,613,666

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,778,203

1,368,695

未払金

2,369,855

2,296,635

未払法人税等

530,465

153,376

引当金

83,327

19,003

資産除去債務

69,624

53,631

未払消費税等

16,314

357,192

その他

257,046

423,555

流動負債合計

5,104,838

4,672,091

固定負債

 

 

社債

－

6,056,001

長期借入金

8,000,000

800,000

長期未払金

18,441

5,685

退職給付に係る負債

253,885

260,580

資産除去債務

4,505,435

4,491,923

その他

251,003

260,524

固定負債合計

13,028,766

11,874,716

負債合計

18,133,605

16,546,807

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,731,177

1,731,177

資本剰余金

3,038,999

3,038,999

利益剰余金

36,480,336

35,857,234

自己株式

△3,579,108

△3,579,165

株主資本合計

37,671,404

37,048,246

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,644

1,807

その他の包括利益累計額合計

6,644

1,807

新株予約権

－

16,805

純資産合計

37,678,049

37,066,859

負債純資産合計

55,811,655

53,613,666

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

5,367,164

10,421,236

売上原価

1,211,005

2,343,617

売上総利益

4,156,158

8,077,619

販売費及び一般管理費

6,828,078

9,639,517

営業損失（△）

△2,671,919

△1,561,897

営業外収益

 

 

受取利息

1,463

1,093

受取配当金

789

854

受取賃貸料

46,907

56,988

感染拡大防止協力金

－

1,941,689

その他

12,226

15,568

営業外収益合計

61,386

2,016,194

営業外費用

 

 

支払利息

13,204

4,963

支払賃借料

36,557

48,188

社債発行費

－

220,308

その他

184

8,017

営業外費用合計

49,946

281,477

経常利益又は経常損失（△）

△2,660,479

172,818

特別利益

 

 

助成金収入

※１ 432,238

※１ 31,815

特別利益合計

432,238

31,815

特別損失

 

 

固定資産売却損

76

－

固定資産除却損

84,354

38,137

減損損失

288,116

2,418

貸倒引当金繰入額

128,231

－

繰上返済手数料

－

※２ 23,892

事業整理損失引当金繰入額

※３ 278,817

－

新型コロナウイルス感染症による損失

※４ 2,358,199

※４ 215,816

特別損失合計

3,137,797

280,265

税金等調整前四半期純損失（△）

△5,366,037

△75,630

法人税、住民税及び事業税

64,496

159,542

法人税等調整額

△1,824,330

△80,737

法人税等合計

△1,759,834

78,805

四半期純損失（△）

△3,606,203

△154,435

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,606,203

△154,435

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純損失（△）

△3,606,203

△154,435

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,810

△4,836

その他の包括利益合計

1,810

△4,836

四半期包括利益

△3,604,392

△159,272

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△3,604,392

△159,272

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループが運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、他社が運営するポイント制度にかかる負担金について、従来は総額を収益として認識し、負担金を販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は96,092千円減少し、販売費及び一般管理費は62,306千円減少しております。なお、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

　当社は、経営の安定性を確保するため当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第1四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

当座貸越極度額

10,000,000

10,000,000

借入実行残高

－

－

差引額

10,000,000

10,000,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。

 

※２．繰上返済手数料の内容

長期借入金の一部期限前返済を実施したことに伴う手数料であります。

 

※３．事業整理損失引当金繰入額の内容

SAINT MARC USA INC.の店舗閉店に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

※４．新型コロナウイルス感染症による損失の内容

新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

減価償却費

764,366 千円

641,170 千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

660,397

31.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

468,665

22.00

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

   １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報　告　セ　グ　メ　ン　ト

調　整　額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

 

レストラン

喫茶

その他

（注）１

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,820,281

2,520,057

26,825

5,367,164

－

5,367,164

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,820,281

2,520,057

26,825

5,367,164

－

5,367,164

セグメント損失（△）

△1,199,916

△1,126,984

△49,649

△2,376,550

△295,369

△2,671,919

（注）１．「その他」セグメントは、実験業態に係る事業であります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,369千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

   ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで97,962千円、「喫茶」セグメントで190,136千円、「その他」セグメントで17千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

   １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報　告　セ　グ　メ　ン　ト

調　整　額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

 

レストラン

喫茶

その他

（注）１

計

売上高

 

 

 

 

 

 

直営店売上

5,288,598

4,859,573

39,578

10,187,750

－

10,187,750

ロイヤリティ収入

20,714

7,088

－

27,803

－

27,803

FC関連等売上

121,856

83,292

533

205,683

－

205,683

外部顧客への売上高

5,431,169

4,949,955

40,112

10,421,236

－

10,421,236

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,431,169

4,949,955

40,112

10,421,236

－

10,421,236

セグメント損失（△）

△634,379

△555,832

△37,530

△1,227,742

△334,155

△1,561,897

（注）１．「その他」セグメントは、実験業態に係る事業であります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,155千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

   ２ 報告セグメントの変更等に関する事項

　2021年４月１日付にて当社のチャイナ事業を会社分割し、当社子会社の㈱サンマルクグリルに承継したことに伴い、従来、「その他」に含まれていた同社の事業を「レストラン事業」の区分に含めております。

　さらに、前連結会計年度から、「その他」に含まれている実験業態に係る事業について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

 

   ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△169円28銭

△７円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△3,606,203

△154,435

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△3,606,203

△154,435

普通株式の期中平均株式数（株）

21,303,130

21,302,975

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

2021年５月20日開催の取締役会決議による第8回新株予約権

新株予約権の数　　5,716個

(普通株式　　　 571,600株)

 

2021年５月20日開催の取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

新株予約権の数　　　 49個

(普通株式　　 3,610,000株)

　(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１.処分の概要

（1）処分期日

2021年８月12日

（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 27,900株

（3）処分価額

1株につき1,600円

（4）処分価額の総額

44,640,000円

（5）処分予定先

当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び監査役を除く。）
14名 27,900株

（6）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

２.処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役（対象取締役とあわせて、以下「対象取締役等」と総称します。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬額の範囲内で年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること等につき、ご承認をいただいております。なお、本制度の概要等については、以下のとおりです。

 

〔本制度の概要等〕

　対象取締役等は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する当社普通株式の総数は年３万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。

　また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役等は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

 

２【その他】

該当事項はありません。