## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。

当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の見通しにつきましては、度重なる新型コロナウイルスの感染再拡大の影響は、未だ収束の見通しが立たず、外食業界に係る消費活動は依然として厳しい状況にあります。

このような中、当社グループといたしましては、引き続き、感染防止対策を中心に徹底した衛生管理及び価値あるメニューの開発、QSCの向上により、既存店売上の回復に努めるとともに、中食需要への対応としてテイクアウトやデリバリー等の強化・拡充の実験検証に継続的に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。

①新業態の開発・事業化について

当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」及びフルサービス喫茶「倉式珈琲店」の計７本の本格展開業態を有し、各会社別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。

当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

展開業態・実験業態店舗数

| 業　　態　　名 | 2022年３月31日現在
展開業態 | ベーカリーレストラン・サンマルク | 60
ベーカリーレストラン・バケット　他 | 91
生麺専門鎌倉パスタ　他 | 199
すし処函館市場　他 | 9
神戸元町ドリア　他 | 58
サンマルクカフェ | 354
倉式珈琲店 | 63
実験業態 | 奥出雲玄米食堂井上/ザ・シーズン/天清 | 5

②特定の取引先への依存度について

株式会社タカキベーカリーとの取引関係

当社グループは、株式会社タカキベーカリーから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し11.0％（11億84百万円）となっております。

株式会社タカキベーカリーは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、1991年５月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。

今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。

上記株式会社タカキベーカリーと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③主要食材の調達について

当社グループチェーンでは、レストラン等で使用する主要食材の食肉牛について、高い品質管理及び検査体制レベルから鑑みて、主にＢＳＥ（牛海綿状脳症）非汚染国とされるニュージーランド及びオーストラリアからの海外調達により仕入れております。当社グループでは、食材全般の調達リスクを低減させるため、食材加工協力工場のさらなる品質管理向上に努めるとともに、国内外における食材の調達先の分散化や新たなルート確保を随時進めておりますが、食肉牛について、万一、現調達先の非汚染国においてＢＳＥが発生するなどにより、調達に支障を来すこととなった場合、一部、メニュー変更等を余儀なくされるケースも想定でき、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について

当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで2022年３月31日現在、敷金・保証金総額85億13百万円（849件）、建設協力金総額２億48百万円（26件）がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。

このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客情報の管理について

当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。

当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制等について

当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保等について

当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等に関するリスク

当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、店舗の営業時間の短縮、店舗の休業等が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）持株会社としてのリスク

当社グループは、2006年３月１日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であります。

当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府や各自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に係る各種要請により、大型商業施設に臨時休業や営業時間の短縮要請が出されておりましたが、10月以降、緊急事態宣言解除に伴う行動制限の緩和、ならびにワクチン接種率の上昇に伴い経済回復の兆しが見えつつありました。しかしながら、１月以降の新たな変異株の発生に伴う感染再拡大に対し、まん延防止等重点措置に係る営業時間の短縮に加え、原油を中心とした価格の高騰が個人消費にも影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による各種要請の有無、新規感染者数の推移が、客数の回復速度に影響を与える一方で、新しい生活様式の普及による外食の自粛傾向が続くことから、依然として厳しい経営環境となっております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様に安心安全な環境を提供できる店舗づくりのため、飛沫感染防止対策のアクリル板設置、店舗での消毒・衛生の徹底、検温、マスク着用や手指消毒など感染防止対策を続けてまいりました。また、来店動機を喚起するためのプレミアムメニューの開発、他社との協業によるＥＣ販売に取り組む一方で、不採算店舗を中心に業態変更や退店を実施することで業績の改善に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高477億21百万円（前期比8.5％増）、経常利益24億72百万円（前期経常損失36億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は47億11百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失80億60百万円）となりました。

なお、期中に当社グループ全業態で合計20店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店808店舗、フランチャイズ店31店舗、合計839店舗体制となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、接客サービス力の向上に努めるとともに、テイクアウトメニューの充実に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店２店舗出店し、直営店44店舗、フランチャイズ店16店舗、計60店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店91店舗となりました。

スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、高級食材を使用した高単価のパスタの開発、ＴＶＣＭ、YouTubeでの広告配信による、ブランド発信とフェア商品の紹介に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店４店舗出店し、これにより直営店199店舗となりました。

回転ずし「すし処函館市場」につきましては、テイクアウト、デリバリーの拡充及び市場から鮮魚を直送することを中心とした品質改善策による既存店売上の向上を進めてまいりました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。

ドリア専門店「神戸元町ドリア」及び小籠包店「台湾小籠包」につきましては、既存業態のブラッシュアップを図り、派生業態の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店８店舗出店し、これにより直営店58店舗となりました。

この結果、レストラン事業売上高は262億57百万円（前期比8.6％増）、営業損失は８億91百万円（前年同期営業損失８億69百万円）となりました。

喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、ボリュームと内容を充実したプレミアムメニューの実験検証に注力してまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店４店舗、フランチャイズ店２店舗出店し、これにより直営店344店舗、フランチャイズ店10店舗、計354店舗となりました。

フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、こだわりの味をご家庭でも楽しめるようにドリップバッグの販売や珈琲豆の通信販売に取り組み、珈琲専門店としての知識と技術を兼ね備えたスペシャリストの育成に注力してまいりました。店舗数につきましては、直営店62店舗、フランチャイズ店１店舗、計63店舗となりました。

この結果、喫茶事業売上高は212億26百万円（前期比8.6％増）、営業損失は12億65百万円（前年同期営業損失18億41百万円）となりました。

当社の実験業態に係る事業であるその他事業におきましては、「奥出雲玄米食堂井上」「ザ・シーズン」「天清」の業態ブラッシュアップとビジネスモデルの再構築に引き続き取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店５店舗となりました。

この結果、その他事業売上高は２億37百万円（前期比6.8％減）、営業損失は98百万円（前期営業損失１億26百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出80億円がありましたが、新株予約権付社債の発行による収入60億56百万円、減損損失27億16百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加（4.2％増）し、156億40百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は55億87百万円（前期は41億61百万円の使用）となりました。

これは主に、減損損失27億16百万円、減価償却費23億91百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は９億90百万円となり、前連結会計年度に比べ13億77百万円の減少（58.2％減）となりました。

これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出８億57百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は39億72百万円（前期は65億31百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出80億円、ならびに新株予約権付社債の発行による収入60億56百万円の計上によるものであります。

店舗数・仕入・販売等の実績

(1）地域別店舗数の実績

2022年３月31日現在

地域別 | 北海道・ 東北地区 | 関東地区 | 中部地区 | 関西地区 | 中国・四国地区 | 九州地区 | 合　　計
区　分 セグメント | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店)
直営店 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
レストラン | 22 | － | 176 | 2 | 51 | － | 83 | △4 | 40 | － | 25 | － | 397 | △2
喫茶 | 18 | － | 195 | △14 | 48 | △2 | 72 | △1 | 43 | △2 | 30 | △3 | 406 | △22
その他 | － | － | 1 | － | 1 | － | 3 | － | － | － | － | － | 5 | －
計 | 40 | － | 372 | △12 | 100 | △2 | 158 | △5 | 83 | △2 | 55 | △3 | 808 | △24
フランチャイズ店 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
レストラン | － | － | 3 | － | 3 | － | 12 | △2 | 1 | － | 1 | － | 20 | △2
喫茶 | － | － | 5 | 1 | － | － | 4 | △1 | 2 | 1 | － | － | 11 | 1
計 | － | － | 8 | 1 | 3 | － | 16 | △3 | 3 | 1 | 1 | － | 31 | △1
合計 | 40 | － | 380 | △11 | 103 | △2 | 174 | △8 | 86 | △1 | 56 | △3 | 839 | △25

（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等及び神戸元町ドリア等から構成されております。

２．喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。

３．その他事業は、奥出雲玄米食堂井上、ザ・シーズン、天清から構成されております。

４．2021年４月１日付にて当社のチャイナ事業を会社分割し、当社子会社の㈱サンマルクグリルに承継したことに伴い、従来、「その他」に含まれていた同事業の店舗数を「レストラン」の区分に含めております。なお、前期末比較においては、変更後の区分に基づく店舗数の増減を記載しております。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント | 金額 | 前年同期比(%)
レストラン | 6,311,288 | 110.1 |
喫茶 | 4,360,762 | 112.8 |
その他 | 63,634 | 89.6 |
合計 | 10,735,685 | 111.0 |

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント | 金額 | 前年同期比(%)
レストラン | 26,257,071 | 108.6 |
喫茶 | 21,226,898 | 108.6 |
その他 | 237,672 | 93.2 |
合計 | 47,721,642 | 108.5 |

(4）種類別販売実績

当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

種類 | 直営店売上 | ロイヤリティ収入 | ＦＣ関連等売上 | 合計
金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%)
レストラン | 25,607,658 | 108.7 | 87,387 | 97.0 | 562,026 | 103.4 | 26,257,071 | 108.6
喫茶 | 20,860,387 | 108.4 | 31,715 | 130.1 | 334,796 | 117.3 | 21,226,898 | 108.6
その他 | 234,607 | 93.2 | － | － | 3,064 | 91.4 | 237,672 | 93.2
合計 | 46,702,652 | 108.5 | 119,102 | 104.0 | 899,887 | 108.1 | 47,721,642 | 108.5

（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

①総資産

当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による損失の計上等により480億21百万円で前連結会計年度末と比べ77億90百万円減少いたしました。

②流動資産

流動資産につきましては、197億15百万円で前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に売掛金が86百万円増加したこと等によるものであります。

③固定資産

固定資産につきましては、283億６百万円で前連結会計年度末に比べ78億65百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が40億26百万円減少したこと、ならびに繰延税金資産の取り崩し等により繰延税金資産が32億50百万円減少したことによるものであります。

④流動負債

流動負債につきましては、56億51百万円で前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が４億33百万円増加したこと等によるものであります。

⑤固定負債

固定負債につきましては、112億22百万円で前連結会計年度末に比べ18億６百万円減少いたしました。これは無担保転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより社債が60億47百万円増加した一方、長期借入金が返済により80億円減少したこと等によるものであります。

⑥純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の減少等により311億47百万円で前連結会計年度末と比べ65億30百万円減少いたしました。

（３）経営成績の分析

①売上高
売上高は477億21百万円で前期比プラス8.5％となりました。売上高は、度重なる新型コロナウイルスの感染再拡大の影響は引き続きあるものの、感染拡大防止対策を実施し営業を続けたことや、ワクチン接種率の向上等により、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が262億57百万円、前期比プラス8.6％、喫茶事業が212億26百万円、前期比プラス8.6％、その他事業が２億37百万円、前期比マイナス6.8％となりました。
②売上原価
売上原価は107億25百万円であり、売上原価率が22.5％で前連結会計年度の22.0％と比較しやや悪化しました。これは、緊急事態宣言下の営業における食材処分増、ならびに１月以降の物流コストの上昇等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は405億74百万円であり、売上販管比率が85.0％で前連結会計年度の87.1％と比較し、2.1ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。

④営業利益
上記の結果、営業損失は35億78百万円（前期営業損失40億35百万円）となりました。セグメント別では、レストラン事業△８億91百万円（前期営業損失８億69百万円）、喫茶事業△12億65百万円（前期営業損失18億41百万円）、その他事業△98百万円（前期営業損失１億26百万円）となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は65億38百万円で前期比57億71百万円増加いたしました。これは主に感染拡大防止協力金61億87百万円を計上したこと等によるものであります。
営業外費用は４億88百万円で前期比１億32百万円増加いたしました。これは主に社債発行費２億20百万円を計上したこと等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は24億72百万円（前期経常損失36億23百万円）となりました。
⑦特別利益・特別損失

特別利益は３億68百万円で前期比７億27百万円減少いたしました。これは助成金収入が７億26百万円減少したこと等によるものであります。
特別損失は33億29百万円で前期比35億25百万円減少いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症による損失が21億35百万円、減損損失が10億36百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は７億58百万円で前期比13百万円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は47億11百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失80億60百万円）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー55億87百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー９億90百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー39億72百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は156億40百万円となり、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加いたしました。

（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。

当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。

指標 | 2022年３月期 | 2022年３月期
実績 | 計画
売上高（百万円） | 47,721 | 49,000
経常利益（百万円） | 2,472 | 2,400
経常利益率（％） | 5.2 | 4.9

### ４【経営上の重要な契約等】

１．物流に関する基本協定

当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に1998年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は2006年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。

内容

仕入業務 | 当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。
供給体制 | 伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。
代金決済 | 当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。
商品開発 | 商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。
情報管理 | 伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。
ソフトウエアの使用料等
| 伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。
協定期限 | 1998年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。

２．子会社において締結の経営上の重要な契約等

（1）株式会社サンマルク

フランチャイズ契約

株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。

内容 | 株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。
契約期間 | 契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。
契約条件 | 加盟金 | １店舗につき10,000千円 但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円
| ロイヤリティー | 売上高に対する５％相当額

（2）株式会社函館市場

フランチャイズ契約

株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。

内容 | 株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。
契約期間 | 契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。
契約条件 | 加盟金 | １店舗につき10,000千円 但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円
| ロイヤリティー | 売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）

（3）株式会社サンマルクカフェ

フランチャイズ契約

コーヒーショップ「サンマルクカフェ」

株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。

①　フランチャイズ出店権利契約

ライセンス | １契約につき１店舗の出店権利契約。 但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。
出店権利金 | １店舗につき1,000千円

②　フランチャイズ契約（本契約）

ライセンス | 株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。
契約期間 | 契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。
加盟金 | １店舗につき4,000千円
ロイヤリティー | 売上高に対する５％相当額

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。