## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第30期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日中国財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第31期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月10日中国財務局長に提出。

（第31期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日中国財務局長に提出。

（第31期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月９日中国財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2021年６月28日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年８月５日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2021年11月11日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2021年12月17日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2022年２月４日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2022年４月18日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。

2022年５月13日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

2022年５月18日中国財務局長に提出

2022年５月13日提出の臨時報告書（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自2022年２月１日　至2022年２月28日）2022年３月２日中国財務局長に提出