第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,015,996	15,640,081
売掛金	3,422,767	3,509,740
原材料及び貯蔵品	316,358	316,732
関係会社短期貸付金	－	355,000
その他	901,015	265,176
貸倒引当金	△16,411	△371,420
流動資産合計	19,639,726	19,715,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 16,094,781	※１ 12,638,888
工具、器具及び備品（純額）	※１ 944,524	※１ 607,223
土地	3,894,354	3,648,228
建設仮勘定	10,734	23,763
有形固定資産合計	20,944,394	16,918,103
無形固定資産
ソフトウエア	145,347	108,796
その他	32,184	31,540
無形固定資産合計	177,532	140,336
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 896,039	※２ 817,210
関係会社長期貸付金	260,000	－
繰延税金資産	4,815,837	1,565,193
敷金及び保証金	8,883,750	8,513,537
その他	455,127	352,647
貸倒引当金	△260,752	△738
投資その他の資産合計	15,050,002	11,247,850
固定資産合計	36,171,928	28,306,290
資産合計	55,811,655	48,021,601

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,778,203	1,715,522
未払金	2,369,855	2,516,325
未払法人税等	530,465	551,827
賞与引当金	83,327	79,687
資産除去債務	69,624	29,595
未払消費税等	16,314	449,846
その他	257,046	※３ 308,932
流動負債合計	5,104,838	5,651,738
固定負債
社債	－	6,047,451
長期借入金	8,000,000	－
長期未払金	18,441	－
退職給付に係る負債	253,885	274,284
資産除去債務	4,505,435	4,448,108
繰延税金負債	126,254	338,567
その他	124,749	113,661
固定負債合計	13,028,766	11,222,074
負債合計	18,133,605	16,873,813
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,038,999	3,038,800
利益剰余金	36,480,336	30,807,704
自己株式	△3,579,108	△4,450,122
株主資本合計	37,671,404	31,127,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,644	3,423
その他の包括利益累計額合計	6,644	3,423
新株予約権	－	16,805
純資産合計	37,678,049	31,147,787
負債純資産合計	55,811,655	48,021,601

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	43,987,362	※１ 47,721,642
売上原価	9,692,490	10,725,832
売上総利益	34,294,872	36,995,810
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	947,000	918,769
貸倒引当金繰入額	△1,131	△5
役員報酬	283,911	314,254
給料及び賞与	15,432,812	16,574,763
賞与引当金繰入額	5,191	79,687
退職給付費用	81,650	54,752
福利厚生費	1,135,954	1,093,835
教育研修費	119,054	229,547
旅費及び交通費	494,045	561,158
通信費	133,506	123,287
水道光熱費	2,784,377	2,941,258
消耗品費	2,489,309	2,750,984
租税公課	400,799	347,986
賃借料	8,754,831	9,501,392
修繕維持費	620,760	653,770
減価償却費	2,951,791	2,391,340
その他	1,696,955	2,037,764
販売費及び一般管理費合計	38,330,821	40,574,549
営業損失（△）	△4,035,949	△3,578,738
営業外収益
受取利息	7,891	4,019
受取配当金	1,574	1,675
受取賃貸料	198,180	235,999
債務勘定整理益	40,049	－
感染拡大防止協力金	342,996	6,187,660
その他	176,843	109,542
営業外収益合計	767,536	6,538,896
営業外費用
支払利息	59,629	6,753
支払賃借料	164,007	204,086
社債発行費	－	220,308
その他	131,661	56,925
営業外費用合計	355,298	488,073
経常利益又は経常損失（△）	△3,623,710	2,472,083

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
助成金収入	※７ 1,094,950	※７ 368,810
固定資産売却益	※２ 999	－
特別利益合計	1,095,950	368,810
特別損失
固定資産売却損	※３ 37,820	－
固定資産除却損	※４ 221,596	※４ 170,455
減損損失	※５ 3,753,115	※５ 2,716,141
関係会社株式評価損	－	99,999
貸倒引当金繰入額	※６ 128,231	※６ 95,000
繰上返済手数料	※８ 45,159	※８ 25,019
事業整理損失引当金繰入額	※９ 311,400	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※10 2,358,199	※10 223,032
特別損失合計	6,855,523	3,329,649
税金等調整前当期純損失（△）	△9,383,283	△488,754
法人税、住民税及び事業税	772,376	758,669
法人税等調整額	△2,094,732	3,464,367
法人税等合計	△1,322,355	4,223,037
当期純損失（△）	△8,060,928	△4,711,792
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△8,060,928	△4,711,792

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△8,060,928	△4,711,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,024	△3,221
その他の包括利益合計	※ △1,024	※ △3,221
包括利益	△8,061,952	△4,715,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△8,061,952	△4,715,013
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,731,177	3,038,999	45,670,330	△3,578,840	46,861,667
当期変動額
剰余金の配当			△1,129,065		△1,129,065
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△8,060,928		△8,060,928
自己株式の取得				△267	△267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9,189,994	△267	△9,190,262
当期末残高	1,731,177	3,038,999	36,480,336	△3,579,108	37,671,404

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,668	7,668	46,869,335
当期変動額
剰余金の配当			△1,129,065
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△8,060,928
自己株式の取得			△267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,024	△1,024	△1,024
当期変動額合計	△1,024	△1,024	△9,191,286
当期末残高	6,644	6,644	37,678,049

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,731,177	3,038,999	36,480,336	△3,579,108	37,671,404
当期変動額
剰余金の配当			△937,942		△937,942
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,711,792		△4,711,792
自己株式の取得				△938,764	△938,764
自己株式の処分		△199	△22,897	67,750	44,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△199	△5,672,632	△871,014	△6,543,845
当期末残高	1,731,177	3,038,800	30,807,704	△4,450,122	31,127,559

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,644	6,644	－	37,678,049
当期変動額
剰余金の配当				△937,942
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△4,711,792
自己株式の取得				△938,764
自己株式の処分				44,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,221	△3,221	16,805	13,584
当期変動額合計	△3,221	△3,221	16,805	△6,530,261
当期末残高	3,423	3,423	16,805	31,147,787

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△9,383,283	△488,754
減価償却費	2,951,791	2,391,340
減損損失	3,753,115	2,716,141
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,191	△3,640
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,392,900	94,994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,802	20,398
受取利息及び受取配当金	△9,466	△5,694
支払利息	59,629	6,753
助成金収入	△1,094,950	△368,810
繰上返済手数料	45,159	25,019
関係会社株式評価損	－	99,999
新型コロナウイルス感染症による損失	2,358,199	223,032
固定資産除却損	221,596	170,455
固定資産売却損益（△は益）	36,820	－
売上債権の増減額（△は増加）	△645,854	△86,972
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,268	△183
仕入債務の増減額（△は減少）	122,989	△62,681
未払金の増減額（△は減少）	△498,857	212,569
その他	822,556	1,182,862
小計	△2,615,191	6,126,830
利息及び配当金の受取額	1,582	1,682
利息の支払額	△59,629	△6,753
助成金の受取額	1,094,950	368,810
繰上返済手数料の支払額	△45,159	△25,019
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△2,089,947	△198,314
法人税等の支払額	△448,506	△679,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,161,900	5,587,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,458,608	△857,969
有形固定資産の売却による収入	231	－
無形固定資産の取得による支出	△77,373	△9,254
投資有価証券の取得による支出	△725,000	△25,000
関係会社株式の取得による支出	△411,400	－
関係会社貸付けによる支出	△55,000	△95,000
資産除去債務の履行による支出	△396,597	△310,067
その他の支出	△78,199	△196,836
その他の収入	833,561	503,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,368,387	△990,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	20,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△12,000,000	△8,000,000
自己株式の取得による支出	△267	△938,764
自己株式の処分による収入	－	14
配当金の支払額	△1,128,713	△937,004
新株予約権付社債の発行による収入	－	6,056,951
新株予約権の発行による収入	－	16,805
割賦債務の返済による支出	△339,067	△170,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,531,951	△3,972,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,663	624,084
現金及び現金同等物の期首残高	15,014,333	15,015,996
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,015,996	※ 15,640,081

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

①連結子会社数　　7社

②連結子会社名

㈱サンマルク

㈱函館市場

㈱バケット

㈱鎌倉パスタ

㈱サンマルクグリル

㈱サンマルクカフェ

㈱倉式珈琲

(2)非連結子会社の名称

　㈱サンマルクイノベーションズ

　SAINT MARC USA INC.

　SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

　㈱サンマルクイノベーションズ

　SAINT MARC USA INC.

　SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

(3)持分法を適用しない理由

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　当社及び連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　当社及び連結子会社は、主に、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～45年

　工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　当社及び連結子会社は定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①直営店売上

　主に店舗における顧客からの注文に基づき商品の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、顧客へ商品を提供し、対価を受け取った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。さらに、他社が運営するポイント制度にかかる負担金については、これを控除した純額で収益を認識することとしております。

②ロイヤリティ収入

　主に当社グループの店舗ＦＣ加入希望者から受け取るＦＣ加盟金ならびにロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、ＦＣ加盟金については、当該対価を契約負債（前受金）として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。

③ＦＣ関連等売上

　主にＦＣ加盟者に対する食材や資材の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、ＦＣ加盟者へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす仮定及びそれに基づく見積りを用いておりますが、これらに基づく数字は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(1)固定資産の減損

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。なお、当社の資産グループであるレストラン事業、喫茶事業ならびにその他事業（実験業態）に属する各店舗についてはいずれも市場環境や競合関係等に大きな差異が見られないことから、同一の見積り及び仮定に基づき、減損の兆候の判定、認識、ならびに測定を行っております。当連結会計年度においては、有形固定資産として169億18百万円（前連結会計年度209億44百万円）、減損損失として27億16百万円（前連結会計年度37億53百万円）を計上しております。

(2)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に基づき、当社および当社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、繰延税金資産として15億65百万円（前連結会計年度48億15百万円）、法人税等調整額として34億64百万円（前連結会計年度△20億94百万円）を計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループが運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、他社が運営するポイント制度にかかる負担金について、従来は総額を収益として認識し、負担金を販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度の売上高は341,182千円減少し、販売費及び一般管理費は310,831千円減少し、営業損失及び税金等調整前当期純損失は30,350千円増加し、経常利益は30,350千円減少しております。なお、期首利益剰余金に与える影響はありません。

　　当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.46円減少し、１株当たり当期純損失は1.43円増加しております。

　　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「中途解約違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「中途解約違約金」に表示していた107,498千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を引き続き予見することは困難であることから、前連結会計年度と比べると回復傾向がみられるものの、当連結会計年度においても一定程度、当該影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	24,291,421千円	25,632,375千円

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	100,000千円	0千円

※３．その他のうち、契約負債の金額は、下記のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	30,350千円

４．偶発債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	999千円	－千円
計	999千円	－千円

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	37,820千円	－千円
計	37,820千円	－千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	203,363千円 16,515千円 1,718千円	170,135千円 320千円 －千円
計	221,596千円	170,455千円

※５．減損損失の内訳

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業　（千葉県船橋市他）	営業店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
喫茶事業　（京都市下京区他）	営業店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
その他事業　（神奈川県藤沢市他）	営業店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,753,115千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,423,465千円、工具、器具及び備品185,729千円、その他143,920千円であります。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、土地は固定資産税評価額を基礎に算定した価額、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業　（東京都大田区他）	営業店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
喫茶事業　（沖縄県浦添市他）	営業店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
その他事業　（静岡県沼津市他）	営業店舗資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
喫茶事業　（岡山県岡山市）	賃貸資産	土地
その他事業　（岡山県岡山市）	賃貸資産	土地

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗ならびに賃貸資産について、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,716,141千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,314,361千円、工具、器具及び備品137,276千円、土地246,126千円、その他18,377千円であります。

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、土地は固定資産税評価額を基礎に算定した価額、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

※６．貸倒引当金繰入額の内容

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
SAINT MARC USA INC.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。	株式会社サンマルクイノベーションズ及びSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。

（注）当連結会計年度の貸倒引当金繰入額の内訳は、株式会社サンマルクイノベーションズに対して80,000千円、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対して15,000千円であります。

※７．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※８．繰上返済手数料の内容

長期借入金の一部期限前返済を実施したことに伴う手数料であります。

※９．事業整理損失引当金繰入額の内容

SAINT MARC USA INC.の清算に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

※10．新型コロナウイルス感染症による損失の内容

新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,472千円	△4,632千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,472	△4,632
税効果額	448	1,410
その他有価証券評価差額金	△1,024	△3,221
その他の包括利益合計	△1,024	△3,221

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,777,370	－	－	22,777,370
合計	22,777,370	－	－	22,777,370
自己株式
普通株式（注）	1,474,219	153	－	1,474,372
合計	1,474,219	153	－	1,474,372

　　　　（注）普通株式の自己株式の増加153株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	660,397	31.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	468,667	22.00	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	468,665	利益剰余金	22.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,777,370	－	－	22,777,370
合計	22,777,370	－	－	22,777,370
自己株式
普通株式（注）１・２	1,474,372	600,232	27,910	2,046,694
合計	1,474,372	600,232	27,910	2,046,694

　　　　（注）１．普通株式の自己株式の増加600,232株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株、単元未満株式の買取による増加232株であります。

２．普通株式の自己株式の減少27,910株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少27,900株、単元未満株式の売渡請求による減少10株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権	普通株式	－	571,600	－	571,600	16,805
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	4,163,700	－	4,163,700	6,047,451
合計		－	－	4,735,300	－	4,735,300	6,064,256

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	468,665	22.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	469,276	22.00	2021年９月30日	2021年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	456,074	利益剰余金	22.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	15,015,996	千円	15,640,081	千円
現金及び現金同等物	15,015,996	千円	15,640,081	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。

　買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。

　社債は、主に設備投資を使途として調達したものであり、利息は付されておりません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)売掛金	3,422,767	3,422,767	－
(2)投資有価証券	791,039	790,029	△1,010
(3)敷金及び保証金	8,883,750	8,902,250	18,499
資産計	13,097,558	13,115,047	17,489
(1)買掛金	1,778,203	1,778,203	－
(2)未払金	2,369,855	2,369,855	－
(3)未払法人税等	530,465	530,465	－
(4)長期借入金	8,000,000	8,000,000	－
負債計	12,678,524	12,678,524	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)売掛金	3,509,740	3,509,740	－
(2)投資有価証券	763,318	761,277	△2,041
(3)敷金及び保証金	8,513,537	8,478,884	△34,652
資産計	12,786,597	12,749,903	△36,694
(1)買掛金	1,715,522	1,715,522	－
(2)未払金	2,516,325	2,516,325	－
(3)未払法人税等	551,827	551,827	－
(4)社債	6,047,451	5,860,218	△187,232
負債計	10,831,127	10,643,894	△187,232

　（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は48,891千円であります。

　（注）３．前連結会計年度において、非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は105,000千円であります。

また、当連結会計年度において、市場価格のない株式等（非上場株式）は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は5,000千円であります。

　（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超
現金及び預金 　売掛金 　投資有価証券 　　満期保有目的の債券 　　　国債・地方債等 　　　社債 　敷金及び保証金	15,015,996 3,422,767 － － 195,755	－ － － 700,000 8,687,995
合計	18,634,520	9,387,995

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超
現金及び預金 　売掛金 　投資有価証券 　　満期保有目的の債券 　　　国債・地方債等 　　　社債 　敷金及び保証金	15,640,081 3,509,740 － － 173,475	－ － － 700,000 8,340,062
合計	19,323,297	9,040,062

　（注）５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	8,000,000	－	－	－
合計	－	－	8,000,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	63,318	－	－	63,318
資産計	63,318	－	－	63,318

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	3,509,740	－	3,509,740
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	697,958	－	697,958
敷金及び保証金	－	8,478,884	－	8,478,884
資産計	－	12,686,584	－	12,686,584
買掛金	－	1,715,522	－	1,715,522
未払金	－	2,516,325	－	2,516,325
未払法人税等	－	551,827	－	551,827
社債	－	5,860,218	－	5,860,218
負債計	－	10,643,894	－	10,643,894

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金並びに未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	国債・地方債等 社債	－ －	－ －	－ －
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	国債・地方債等 社債	－ 700,000	－ 698,990	－ △1,010
	(3)その他	－	－	－
	小計	700,000	698,990	△1,010
合計		700,000	698,990	△1,010

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	国債・地方債等 社債	－ －	－ －	－ －
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	国債・地方債等 社債	－ 700,000	－ 697,958	－ △2,041
	(3)その他	－	－	－
	小計	700,000	697,958	△2,041
合計		700,000	697,958	△2,041

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	64,462	54,789	9,673
	(2)債券
	国債・地方債等 社債	－ －	－ －	－ －
	(3)その他	－	－	－
	小計	64,462	54,789	9,673
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,488	3,606	△117
	(2)債券
	国債・地方債等 社債	－ －	－ －	－ －
	(3)その他	23,088	25,000	△1,911
	小計	26,577	28,606	△2,029
合計		91,039	83,396	7,643

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	60,279	54,789	5,489
	(2)債券
	国債・地方債等 社債	－ －	－ －	－ －
	(3)その他	－	－	－
	小計	60,279	54,789	5,489
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,039	3,606	△567
	(2)債券
	国債・地方債等 社債	－ －	－ －	－ －
	(3)その他	48,891	50,000	△1,108
	小計	51,931	53,606	△1,675
合計		112,210	108,396	3,814

（注）市場価格のない株式等（非上場株式）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は5,000千円であります。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	241,083千円	253,885千円
退職給付費用	40,817	39,188
退職給付の支払額	△28,014	△18,790
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	253,885	274,284

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	253,885	274,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253,885	274,284
退職給付に係る負債	253,885	274,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253,885	274,284

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40,817千円 当連結会計年度39,188千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,142　千円		39,564　千円
貸倒引当金	548,039		576,978
退職給付に係る負債	85,112		92,482
賞与引当金	28,303		27,200
未払金	15,919		14,282
少額減価償却資産	11,657		10,759
投資有価証券評価損	362,675		143,161
減損損失	863,242		1,467,180
資産除去債務	1,562,038		1,531,492
繰越欠損金（注)２	3,453,575		3,647,551
その他	148,573		67,184
繰延税金資産小計	7,087,280		7,617,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,005,608		△3,252,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△671,353		△2,607,526
評価性引当額小計（注)１	△1,676,962		△5,860,384
繰延税金資産合計	5,410,317		1,757,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,910		1,499
資産除去債務に対応する除去費用	717,825		529,329
繰延税金負債合計	720,735		530,829
繰延税金資産の純額	4,689,582		1,226,625

（注)１．評価性引当額の増加は、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、評価性引当額を認識したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	2,531	25,839	3,244	130,511	124,264	3,167,184	3,453,575
評価性引当額	△2,531	△25,839	△3,244	△130,511	△124,264	△719,217	△1,005,608
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,447,966	(※2) 2,447,966

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,453,575千円のうち2,447,966千円について回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	25,839	3,244	128,002	124,264	129,555	3,236,645	3,647,551
評価性引当額	△25,839	△3,244	△128,002	△124,264	△129,555	△2,841,952	△3,252,858
繰延税金資産	－	－	－	－	－	394,693	(※2) 394,693

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,647,551千円のうち394,693千円について回収可能と判断しております。

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社が展開するチャイナ事業につき、株式会社サンマルクグリルを吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、同日に締結した吸収分割契約に基づき、2021年４月１日付で当社のチャイナ事業を承継会社に承継いたしました。

①取引の概要

イ．対象となった事業の内容

　チャイナ事業

ロ．企業結合日

　2021年４月１日

ハ．企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、サンマルクグリルを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

※本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易分割、サンマルクグリルにおいては会社法第796条第１項の規定に基づく略式分割に該当するため、いずれも分割契約承認の株主総会は開催いたしません。

ニ．結合後企業の名称

　株式会社サンマルクグリル

ホ．その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、2006年に持株会社制へ移行し、多業態による外食チェーンを展開してまいりました。持株会社である当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については、事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。

　株式会社サンマルクチャイナは2008年４月に株式会社広東炒飯店として分社化後、2020年3月に、当社が保有する業態開発・商品開発機能を活用した中華業態の強化を目的として、当社が吸収合併を行いました。合併後はチャイナ事業部として活動を行ってまいりましたが、チャイナ事業については店舗運営のノウハウを有するサンマルクグリルが運営主体となることで、より一層中華業態の強化を進めることができると判断し、本会社分割を行うことといたしました。

②実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.146～1.860％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	3,356,361千円	4,575,059千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36,213	84,885
見積りの変更による増加額	1,459,452	－
時の経過による調整額	33,024	28,177
資産除去債務の履行による減少額	△309,992	△210,417
期末残高	4,575,059	4,477,704

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,422,767千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,509,740
契約負債(期首残高)	－
契約負債(期末残高)	30,350

契約負債は、主に、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントの前受金に関するもの、ならびにＦＣ加盟金に基づく前受金であります。ポイント制度に係る前受金については、ポイントの利用に伴い、また、ＦＣ加盟金に基づく前受金については、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

	当連結会計年度
１年以内	26,496千円
１年超２年以内	625
２年超３年以内	625
３年超	2,604
合計	30,350

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を保有する持株会社であり、グループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。

　したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」、「喫茶事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。「その他事業」は、当社の実験業態に係る事業を運営しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　2021年４月１日付にて当社のチャイナ事業を会社分割し、当社子会社の㈱サンマルクグリルに承継したことに伴い、従来、「その他」に含まれていた同社の事業を「レストラン事業」の区分に含めております。

　なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のレストラン事業の売上高は188,291千円減少、喫茶事業の売上高は150,805千円減少、セグメント損失は30,350千円増加、その他事業の売上高は2,084千円減少しております。なお、レストラン事業とその他事業のセグメント損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト				調　整　額 (注)２・３	連結財務諸表 計上額 （注）５
	レストラン	喫茶	その他 (注)１	計
売上高
外部顧客への売上高	24,182,898	19,549,424	255,039	43,987,362	－	43,987,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	24,182,898	19,549,424	255,039	43,987,362	－	43,987,362
セグメント損失（△）	△869,510	△1,841,537	△126,780	△2,837,827	△1,198,121	△4,035,949
セグメント資産	20,225,247	20,557,104	111,423	40,893,775	14,917,879	55,811,655
その他の項目
減価償却費（注）４・６	1,285,169	1,566,311	17,761	2,869,241	82,549	2,951,791
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７	1,030,524	1,474,631	12,397	2,517,553	40,234	2,557,788

（注）１．「その他」の区分は、実験業態に係る事業であります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,198,121千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等14,917,879千円であります。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

　　　５．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　　６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト				調　整　額 (注)２・３	連結財務諸表 計上額 （注）５
	レストラン	喫茶	その他 (注)１	計
売上高
直営店売上	25,607,658	20,860,387	234,607	46,702,652	－	46,702,652
ロイヤリティ収入	87,387	31,715	－	119,102	－	119,102
FC関連等売上	562,026	334,796	3,064	899,887	－	899,887
外部顧客への売上高	26,257,071	21,226,898	237,672	47,721,642	－	47,721,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	26,257,071	21,226,898	237,672	47,721,642	－	47,721,642
セグメント損失（△）	△891,255	△1,265,605	△98,978	△2,255,838	△1,322,899	△3,578,738
セグメント資産	19,594,139	15,249,726	69,647	34,913,513	13,108,087	48,021,601
その他の項目
減価償却費（注）４・６	1,065,536	1,222,095	3,172	2,290,804	100,535	2,391,340
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４・７	824,725	316,560	1,481	1,142,766	46,393	1,189,160

（注）１．「その他」の区分は、実験業態に係る事業であります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,322,899千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等13,108,087千円であります。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

　　　５．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　　６．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

　　　７．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト				調　整　額	連結損益 計算書 計上額
	レストラン	喫茶	その他	計
減損損失	1,502,263	2,042,885	207,966	3,753,115	－	3,753,115

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト				調　整　額	連結損益 計算書 計上額
	レストラン	喫茶	その他	計
減損損失	1,249,174	1,333,033	133,932	2,716,141	－	2,716,141

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	SAINT MARC USA INC.	米国カリフォルニア州	25,635千米ドル	アメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営	（所有）   直接100.0	役員の兼任	資金の貸付 増資の引受 貸付金利息	55,000 1,520,000 （注１） 18,180 （注２）	－	－

（注）１．増資の引受は、債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

　　　２．資金の貸付について、貸付金利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産	1,768円67銭	1,501円69銭
１株当たり当期純損失（△）	△378円39銭	△222円03銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△8,060,928	△4,711,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△8,060,928	△4,711,792
普通株式の期中平均株式数（株）	21,303,086	21,221,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2021年５月20日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　　5,716個 (普通株式　　　 571,600株) 2021年５月20日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数　　　 49個 (普通株式　　 4,163,700株)

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社サンマルク

事業の内容　　　　　ベーカリーレストラン・サンマルク事業

結合当事企業の名称　株式会社函館市場

事業の内容　　　　　すし処函館市場事業

結合当事企業の名称　株式会社バケット

事業の内容　　　　　ベーカリーレストラン・バケット事業

（２）企業結合日

2022年７月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを消滅会社とする吸収合併方式であります。

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（４）結合後企業の名称

株式会社サンマルクホールディングス

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、2006年に持株会社制へ移行し、多業態による外食チェーンを展開しております。持株会社である当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については、各業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。

　現在、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場の第17期が進行しておりますが、ベーカリーレストラン業態及び寿司業態として収益化が難しくなってきており、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、同３社を当社に吸収合併し、当社が保有する事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱サンマルクホールディングス	第１回 無担保転換 社債型新株予約権付社債	2021年６月７日	－	6,047,451	－	なし	2026年６月15日
合計	－	－	－	6,047,451	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	㈱サンマルクホールディングス普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,441
発行価額の総額（千円）	6,056,951
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の 総額（千円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2021年６月15日 至　2026年６月12日

（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、2021年12月14日以降、当初の1,662円から1,441円に修正されております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	5,999,952

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金 その他有利子負債 　割賦未払金 　長期割賦未払金	8,000,000 170,553 18,441	－ 18,441 －	－ － －	－ － －
合計	8,188,995	18,441	－	－

（注）１．割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,421,236	21,914,914	35,590,796	47,721,642
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△75,630	△2,268,926	224,936	△488,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△154,435	△5,741,182	△3,843,594	△4,711,792
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△7.25	△269.38	△180.29	△222.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.25	△262.02	88.96	△41.48