２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,860,965	9,681,484
売掛金	※ 672,684	※ 571,617
原材料及び貯蔵品	7,697	6,198
前払費用	18,261	23,116
関係会社短期貸付金	35,000	3,182,000
未収入金	※ 119,872	※ 51,868
その他	※ 41,262	※ 65,364
貸倒引当金	△729	△575,616
流動資産合計	11,755,015	13,006,032
固定資産
有形固定資産
建物	1,113,659	878,991
構築物	15,720	11,243
工具、器具及び備品	49,577	25,649
土地	2,327,702	2,234,406
有形固定資産合計	3,506,660	3,150,291
無形固定資産
ソフトウエア	102,287	73,875
電話加入権	4,120	4,120
商標権	4,202	1,706
その他	1,068	2,919
無形固定資産合計	111,679	82,622
投資その他の資産
投資有価証券	796,039	817,210
関係会社株式	16,042,427	12,903,386
出資金	926	776
関係会社長期貸付金	3,952,000	－
長期前払費用	17,775	13,810
敷金及び保証金	683,483	542,511
建設協力金	169,975	150,128
繰延税金資産	968,940	604,916
破産更生債権等	43	43
貸倒引当金	△260,043	△43
投資その他の資産合計	22,371,568	15,032,740
固定資産合計	25,989,908	18,265,654
資産合計	37,744,923	31,271,687

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	241,821	195,266
未払金	179,578	141,727
資産除去債務	12,782	4,923
未払費用	17,098	13,608
未払法人税等	328,443	136,001
未払消費税等	－	19,896
前受金	15,643	18,013
預り金	16,846	14,786
賞与引当金	6,434	2,630
流動負債合計	818,648	546,854
固定負債
社債	－	6,047,451
長期借入金	8,000,000	－
長期未払金	80	－
退職給付引当金	49,187	39,133
長期預り敷金保証金	※ 469,676	※ 464,661
長期預り金	※ 30,548	※ 9,875
資産除去債務	128,708	62,688
固定負債合計	8,678,199	6,623,810
負債合計	9,496,848	7,170,665
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金
資本準備金	14,355,565	14,355,565
その他資本剰余金	126	－
資本剰余金合計	14,355,692	14,355,565
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金	16,008,088	12,713,170
別途積立金	17,487,000	13,987,000
繰越利益剰余金	△1,478,911	△1,273,829
利益剰余金合計	16,020,088	12,725,170
自己株式	△3,865,528	△4,731,120
株主資本合計	28,241,430	24,080,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,644	3,423
評価・換算差額等合計	6,644	3,423
新株予約権	－	16,805
純資産合計	28,248,074	24,101,021
負債純資産合計	37,744,923	31,271,687

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 6,361,366	※１ 5,875,462
売上原価	1,992,278	1,950,742
売上総利益	4,369,087	3,924,720
販売費及び一般管理費	※２ 2,484,035	※２ 1,745,968
営業利益	1,885,051	2,178,751
営業外収益
受取利息	3,501	1,788
受取配当金	1,574	1,675
受取賃貸料	745,367	670,625
感染拡大防止協力金	－	100,267
その他	46,390	50,562
営業外収益合計	796,833	824,918
営業外費用
支払利息	59,629	6,753
支払賃借料	654,694	582,217
社債発行費	－	220,308
その他	35,322	6,372
営業外費用合計	749,646	815,652
経常利益	1,932,238	2,188,017
特別利益
助成金収入	※４ 38,218	※４ 12,989
特別利益合計	38,218	12,989
特別損失
固定資産売却損	13,954	－
固定資産除却損	27,129	1,571
減損損失	358,086	133,932
関係会社株式評価損	2,675,912	3,139,040
貸倒引当金繰入額	※３ 128,231	※３ 315,000
繰上返済手数料	※５ 45,159	※５ 25,019
事業整理損失引当金繰入額	※６ 311,400	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 65,721	※７ 5,780
特別損失合計	3,625,595	3,620,344
税引前当期純損失（△）	△1,655,138	△1,419,338
法人税、住民税及び事業税	546,383	321,917
法人税等調整額	△4,051	308,827
法人税等合計	542,331	630,744
当期純損失（△）	△2,197,469	△2,050,083

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,731,177	14,355,565	126	14,355,692	12,000	17,487,000	1,847,623	19,346,623
当期変動額
剰余金の配当							△1,129,065	△1,129,065
当期純損失（△）							△2,197,469	△2,197,469
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△3,326,535	△3,326,535
当期末残高	1,731,177	14,355,565	126	14,355,692	12,000	17,487,000	△1,478,911	16,020,088

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,865,260	31,568,233	7,668	7,668	31,575,902
当期変動額
剰余金の配当		△1,129,065			△1,129,065
当期純損失（△）		△2,197,469			△2,197,469
自己株式の取得	△267	△267			△267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,024	△1,024	△1,024
当期変動額合計	△267	△3,326,803	△1,024	△1,024	△3,327,827
当期末残高	△3,865,528	28,241,430	6,644	6,644	28,248,074

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,731,177	14,355,565	126	14,355,692	12,000	17,487,000	△1,478,911	16,020,088
当期変動額
別途積立金の取崩						△3,500,000	3,500,000	－
剰余金の配当							△937,942	△937,942
当期純損失（△）							△2,050,083	△2,050,083
自己株式の取得
自己株式の処分			△126	△126			△28,391	△28,391
会社分割による減少							△278,501	△278,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△126	△126	－	△3,500,000	205,082	△3,294,917
当期末残高	1,731,177	14,355,565	－	14,355,565	12,000	13,987,000	△1,273,829	12,725,170

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,865,528	28,241,430	6,644	6,644	－	28,248,074
当期変動額
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△937,942				△937,942
当期純損失（△）		△2,050,083				△2,050,083
自己株式の取得	△938,765	△938,765				△938,765
自己株式の処分	73,172	44,654				44,654
会社分割による減少		△278,501				△278,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,221	△3,221	16,805	13,583
当期変動額合計	△865,592	△4,160,637	△3,221	△3,221	16,805	△4,147,053
当期末残高	△4,731,120	24,080,792	3,423	3,423	16,805	24,101,021

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(4)棚卸資産

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主に、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　２～20年

工具、器具及び備品　２～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①直営店売上

　主に店舗における顧客からの注文に基づき商品の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、顧客へ商品を提供し、対価を受け取った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、他社が運営するポイント制度にかかる負担金については、これを控除した純額で収益を認識することとしております。

②ロイヤリティ収入

　主に当社グループの店舗ＦＣ加入希望者から受け取るＦＣ加盟金ならびにロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、ＦＣ加盟金については、当該対価を契約負債（前受金）として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。

③ＦＣ関連等売上

　主にＦＣ加盟者及び子会社に対する食材や資材の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、ＦＣ加盟者及び子会社へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす仮定及びそれに基づく見積りを用いておりますが、これらに基づく数字は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(1)固定資産の減損

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社の統括部門等の共用資産と実験業態店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社では、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、有形固定資産として31億50百万円（前事業年度35億６百万円）、減損損失として１億33百万円（前事業年度３億58百万円）を計上しております。

(2)繰延税金資産の回収可能性

当社は繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に基づき、当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、繰延税金資産として６億４百万円（前事業年度９億68百万円）、法人税等調整額として３億８百万円（前事業年度△４百万円）を計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、他社が運営するポイント制度にかかる負担金について、従来は総額を収益として認識し、負担金を販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は2,084千円減少し、販売費及び一般管理費は2,084千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。さらに、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 　長期金銭債務	78,898千円 437,324千円	91,955千円 435,809千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 営業取引以外の取引による取引高	517,092千円 660,867千円	512,407千円 575,609千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与賞与	988,546千円	602,953千円
役員報酬	159,867千円	202,068千円
支払手数料及び業務委託料	241,811千円	297,722千円

※３．貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
SAINT MARC USA INC.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。	株式会社バケット、株式会社サンマルクイノベーションズ及びSAINT MARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金のうち回収不能と見込まれる部分について、貸倒引当金を計上しております。

（注）当事業年度の貸倒引当金繰入額の内訳は、株式会社バケットに対して220,000千円、株式会社サンマルクイノベーションズに対して80,000千円、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対して15,000千円であります。

※４．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※５．繰上返済手数料の内容

長期借入金の一部期限前返済を実施したことに伴う手数料であります。

※６．事業整理損失引当金繰入額の内容

SAINT MARC USA INC.の清算に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

※７．新型コロナウイルス感染症による損失の内容

新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式16,042,427千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等（子会社株式）は、記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は関係会社株式12,903,386千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,058　千円		23,549　千円
貸倒引当金	542,423		638,337
退職給付引当金	14,982		11,920
関係会社株式評価損	1,177,758		1,883,936
減損損失	93,207		80,751
事業整理損失引当金	94,852		－
資産除去債務	43,097		20,594
その他	18,369		23,904
繰延税金資産小計	2,003,750		2,682,995
評価性引当額	△1,019,763		△2,071,864
繰延税金資産合計	983,986		611,130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,910		1,499
資産除去債務に対応する除去費用	12,135		4,714
繰延税金負債合計	15,045		6,214
繰延税金資産の純額	968,940		604,916

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,113,659	31,556	199,701 （34,713）	66,522	878,991	1,075,897
	構築物	15,720	1,213	3,934 （613）	1,755	11,243	63,255
	工具、器具及び  備品	49,577	8,263	15,453 （4,286）	16,737	25,649	184,957
	土地	2,327,702	－	93,296 （93,296）	－	2,234,406	－
	建設仮勘定	－	41,033	41,033	－	－	－
	計	3,506,660	82,066	353,419 （132,910）	85,016	3,150,291	1,324,110
無形固 定資産	ソフトウエア	102,287	4,822	15	33,219	73,875	100,921
	電話加入権	4,120	－	－	－	4,120	－
	商標権	4,202	282	－	2,778	1,706	17,262
	その他	1,068	6,727	4,822	53	2,919	238
	計	111,679	11,832	4,837	36,052	82,622	118,422

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	実験業態店舗における内部造作等	31,556千円
構築物	実験業態店舗におけるサイン	1,213千円
工具、器具及び備品	実験業態店舗における厨房設備等	8,263千円
ソフトウエア	社内システムに係る改修等	4,822千円

　　　２．当期減少額には、当社のチャイナ事業を会社分割し、当社子会社の㈱サンマルクグリルに承継したことによる減少額が次のとおり含まれております。

建物	163,416千円
構築物	3,320千円
工具、器具及び備品	11,167千円
ソフトウエア	15千円

　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	260,772	577,413	262,526	575,659
賞与引当金	6,434	2,630	6,434	2,630

（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。