当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府や各自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に係る各種要請により、大型商業施設に臨時休業や営業時間の短縮要請が出されておりましたが、10月以降、緊急事態宣言解除に伴う行動制限の緩和、ならびにワクチン接種率の上昇に伴い経済回復の兆しが見えつつありました。一方で、新たな変異株の発生に伴う感染再拡大に加え、原油を中心とした価格の高騰が個人消費にも影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、10月以降の緊急事態宣言の解除後、客数には一時的に回復傾向がみられるものの、新しい生活様式の普及による外食の自粛傾向は続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様に安心安全な環境を提供できる店舗づくりのため、飛沫感染防止対策のアクリル板設置、店舗での消毒・衛生の徹底、検温、マスク着用や手指消毒など感染防止対策を続けてまいりました。また、来店動機となるプレミアムなメニュー開発に取り組む一方で、不採算店舗を中心に業態変更や退店を実施することで業績の改善に努めてまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店１店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店３店舗、神戸元町ドリア３店舗、サンマルクカフェ直営店４店舗、フランチャイズ２店舗、計６店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店11店舗、フランチャイズ２店舗、合計13店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店816店舗、フランチャイズ店31店舗、合計847店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高355億90百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益25億88百万円（前年同期経常損失30億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失38億43百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失58億41百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は194億39百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は６億49百万円（前年同期営業損失７億16百万円）となりました。
喫茶事業売上高は159億78百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失は８億22百万円（前年同期営業損失13億89百万円）となりました。
当社の実験業態に係る事業であるその他事業売上高は１億72百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は79百万円（前年同期営業損失１億１百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は512億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億67百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は218億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億55百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が減少した一方、新株予約権付社債の発行ならびに感染拡大防止協力金の入金により、現金及び預金が17億61百万円増加するとともに、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が10億43百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は293億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億22百万円の減少となりました。これは減損損失及び減価償却費の計上に伴い有形固定資産が34億80百万円減少するとともに、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産のその他が32億63百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は62億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億14百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等が４億８百万円、買掛金が２億73百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は120億68百万円となり前連結会計年度末と比較して９億60百万円の減少となりました。これは主に社債が新株予約権付社債の発行により60億50百万円増加した一方、長期借入金が72億円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して47億22百万円減少して329億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.3％となりました。
(3）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。