当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一昨年から続く度重なる新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が長期化しているものの、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことや、ワクチン接種率の上昇に伴い経済回復の兆しが見えつつありました。一方で、国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの顕在化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行などによる急速な物価上昇が個人消費へマイナスの影響を与えることが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新規感染者数の推移が、客数の回復速度に影響を与える一方で、新しい生活様式の普及により夜間帯の外食の自粛傾向が継続しております。また、原材料費・人件費・電力料等の著しいコスト上昇により、さらに厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、店舗における感染防止対策を徹底し、引き続きお客様と従業員の安全・安心を第一とした店舗の環境作りに取り組んでまいりました。また、派生業態の開発に加え、既存業態のブラッシュアップを行い、既存店売上の回復に注力する一方で、不採算店舗の整理により業績の改善に努めてまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第１四半期連結累計期間中に生麺専門鎌倉パスタ直営店１店舗、神戸元町ドリア直営店２店舗、倉式珈琲店直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店２店舗をそれぞれ出店（当第１四半期連結累計期間出店数：直営店６店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第１四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店807店舗、フランチャイズ店31店舗、合計838店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高135億51百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益６億11百万円（前年同期比254.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億54百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は77億96百万円（前年同期比43.5％増）、営業利益は２億42百万円（前年同期営業損失６億34百万円）となりました。
喫茶事業売上高は56億81百万円（前年同期比14.8％増）、営業損失は１億57百万円（前年同期営業損失５億55百万円）となりました。
当社の実験業態に係る事業であるその他事業売上高は73百万円（前年同期比83.0％増）、営業損失は16百万円（前年同期営業損失37百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は473億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億91百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は194億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億93百万円の減少となりました。これは主に売掛金が２億45百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は279億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億98百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が３億46百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は51億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億21百万円の減少となりました。これは未払法人税等が３億94百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は112億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の増加となりました。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して１億77百万円減少して309億70百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.4％となりました。
(3）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。