第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,640,081	15,771,384
売掛金	3,509,740	3,425,533
原材料及び貯蔵品	316,732	339,020
その他	620,176	672,249
貸倒引当金	△371,420	△440,106
流動資産合計	19,715,310	19,768,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,638,888	12,191,024
土地	3,648,228	3,648,228
その他（純額）	630,986	671,369
有形固定資産合計	16,918,103	16,510,622
無形固定資産
その他	140,336	131,358
無形固定資産合計	140,336	131,358
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,513,537	8,427,842
その他	2,735,051	2,675,173
貸倒引当金	△738	△738
投資その他の資産合計	11,247,850	11,102,277
固定資産合計	28,306,290	27,744,258
資産合計	48,021,601	47,512,339
負債の部
流動負債
買掛金	1,715,522	1,725,772
未払金	2,516,325	2,400,855
未払法人税等	551,827	212,117
引当金	79,687	78,583
資産除去債務	29,595	43,184
未払消費税等	449,846	487,445
その他	308,932	354,419
流動負債合計	5,651,738	5,302,378
固定負債
社債	6,047,451	6,041,751
退職給付に係る負債	274,284	288,959
資産除去債務	4,448,108	4,390,824
その他	452,229	366,208
固定負債合計	11,222,074	11,087,743
負債合計	16,873,813	16,390,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,038,800	3,038,800
利益剰余金	30,807,704	30,731,482
自己株式	△4,450,122	△4,401,000
株主資本合計	31,127,559	31,100,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,423	4,953
その他の包括利益累計額合計	3,423	4,953
新株予約権	16,805	16,805
純資産合計	31,147,787	31,122,217
負債純資産合計	48,021,601	47,512,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	21,914,914	27,418,046
売上原価	4,892,207	6,277,266
売上総利益	17,022,707	21,140,780
販売費及び一般管理費	※１ 19,732,314	※１ 21,636,000
営業損失（△）	△2,709,607	△495,219
営業外収益
受取利息	2,130	2,233
受取配当金	854	1,166
受取賃貸料	116,071	123,145
感染拡大防止協力金	3,023,906	1,080,904
その他	45,957	156,364
営業外収益合計	3,188,920	1,363,813
営業外費用
支払利息	5,621	－
支払賃借料	96,377	109,216
社債発行費	220,308	－
中途解約違約金	16,259	35,939
その他	13,855	8,326
営業外費用合計	352,422	153,482
経常利益	126,890	715,111
特別利益
助成金収入	※２ 247,406	※２ 74,043
特別利益合計	247,406	74,043
特別損失
固定資産除却損	46,078	71,846
減損損失	2,350,219	186,627
貸倒引当金繰入額	－	70,000
繰上返済手数料	※３ 23,892	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 223,032	－
特別損失合計	2,643,223	328,474
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,268,926	460,680
法人税、住民税及び事業税	448,752	150,397
法人税等調整額	3,023,504	△82,403
法人税等合計	3,472,256	67,994
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,741,182	392,686
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,741,182	392,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,741,182	392,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,755	1,529
その他の包括利益合計	△3,755	1,529
四半期包括利益	△5,744,938	394,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,744,938	394,216
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,268,926	460,680
減価償却費	1,281,761	1,088,393
減損損失	2,350,219	186,627
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,537	△1,104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,310	14,674
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,709	68,686
受取利息及び受取配当金	△2,984	△3,400
支払利息	5,621	－
助成金収入	△247,406	△74,043
固定資産除却損	46,078	71,846
繰上返済手数料	23,892	－
新型コロナウイルス感染症による損失	223,032	－
売上債権の増減額（△は増加）	846,922	84,207
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,498	△22,178
仕入債務の増減額（△は減少）	△472,178	10,249
未払金の増減額（△は減少）	△153,356	△95,497
その他	943,736	231,540
小計	2,589,975	2,020,683
利息及び配当金の受取額	857	1,170
利息の支払額	△5,621	－
助成金の受取額	247,406	74,043
繰上返済手数料の支払額	△23,892	－
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△198,314	－
法人税等の支払額	△418,057	△534,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,192,352	1,561,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△392,516	△804,287
投資有価証券の取得による支出	△25,000	－
無形固定資産の取得による支出	△5,011	△16,104
関係会社貸付けによる支出	△15,000	△80,000
資産除去債務の履行による支出	△158,000	△138,265
その他	285,117	83,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△310,410	△955,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,200,000	－
自己株式の取得による支出	△229	△146
自己株式の売却による収入	－	94
配当金の支払額	△468,225	△455,805
新株予約権付社債の発行による収入	6,056,951	－
新株予約権の発行による収入	16,805	－
割賦債務の返済による支出	△110,187	△18,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,704,885	△474,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	177,056	131,303
現金及び現金同等物の期首残高	15,015,996	15,640,081
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,193,052	※ 15,771,384

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与賞与	7,907,006千円	8,737,295千円
賞与引当金繰入額	79,790千円	78,583千円
賃借料	4,636,086千円	4,858,969千円

※２．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※３．繰上返済手数料の内容

長期借入金の一部期限前返済を実施したことに伴う手数料であります。

※４．新型コロナウイルス感染症による損失の内容

新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	15,193,052千円	15,771,384千円
現金及び現金同等物	15,193,052千円	15,771,384千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	468,665	22.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	469,276	22.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	456,074	22.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	456,571	22.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト			調　整　額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	レストラン	喫茶	計
売上高
直営店売上	11,359,369	10,074,939	21,434,309	－	21,434,309
ロイヤリティ収入	41,964	15,295	57,259	－	57,259
FC関連等売上	257,091	166,253	423,345	－	423,345
外部顧客への売上高	11,658,426	10,256,488	21,914,914	－	21,914,914
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,658,426	10,256,488	21,914,914	－	21,914,914
セグメント損失（△）	△1,252,852	△792,318	△2,045,171	△664,435	△2,709,607

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△664,435千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで1,206,288千円、「喫茶」セグメントで1,143,930千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト			調　整　額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	レストラン	喫茶	計
売上高
直営店売上	15,371,391	11,508,520	26,879,912	－	26,879,912
ロイヤリティ収入	43,324	17,641	60,965	－	60,965
FC関連等売上	300,094	177,074	477,168	－	477,168
外部顧客への売上高	15,714,810	11,703,236	27,418,046	－	27,418,046
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,714,810	11,703,236	27,418,046	－	27,418,046
セグメント利益又は損失（△）	382,453	△101,762	280,690	△775,910	△495,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,910千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年７月１日付にて株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を当社に吸収合併し、当社の実験業態を運営する事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することとしたことに伴い、従来、「その他」に含まれていた実験業態に係る事業を「レストラン事業」の区分に含めております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで102,252千円、「喫茶」セグメントで84,374千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2022年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日をもって当社100％出資の連結子会社である株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社サンマルク

事業の内容　　　　　ベーカリーレストラン・サンマルク事業

結合当事企業の名称　株式会社函館市場

事業の内容　　　　　すし処函館市場事業

結合当事企業の名称　株式会社バケット

事業の内容　　　　　ベーカリーレストラン・バケット事業

（２）企業結合日

　　　2022年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを消滅会社とする吸収合併方式であります。

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社サンマルクホールディングス

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、2006年に持株会社制へ移行し、多業態による外食チェーンを展開しております。持株会社である当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については、各業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。

　現在、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場の第17期が進行しておりますが、ベーカリーレストラン業態及び寿司業態として収益化が難しくなってきており、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、同３社を当社に吸収合併し、当社が保有する事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　 純損失（△）	△269円38銭	18円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△5,741,182	392,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,741,182	392,686
普通株式の期中平均株式数（株）	21,312,216	20,738,205
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	15円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,735,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年５月20日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　　5,716個 (普通株式　　　 571,600株) 2021年５月20日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数　　　 49個 (普通株式　　 3,610,000株)	－

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で

　　　あり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　              456,571千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。