独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2023年６月２３日
株式会社サンマルクホールディングス |

| 取　締　役　会　御　中 |  |  |

| ＰｗＣ京都監査法人 |
| 京都事務所 |

| 指 定 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 髙　　田　　佳　　和

| 指 定 社 員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 宮　　脇　　亮　　一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2023年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗有形固定資産の減損の兆候の識別と認識の判定 (連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り(1)固定資産の減損、連結損益計算書関係　※４．減損損失の内訳)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社サンマルクホールディングス（以下、「会社グループ」という。）は、複数業態によるレストラン事業を運営しており、主に日本国内において多数の店舗を展開している。会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表に有形固定資産を15,927百万円、当連結会計年度の連結損益計算書に減損損失を1,429百万円計上している。会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価格から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断している。 この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定している。使用価値については将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用又は売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価している。 減損損失の認識の判定にあたって、会社グループは、各店舗別年度損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローの総額を予測している。各店舗別年度損益計画には合理的と考えられる翌期以降の売上高等の重要な仮定が使用されている。 会社グループの店舗有形固定資産は金額的重要性が高く、多数ある店舗の減損の兆候を識別することは重要である。減損損失の認識の判定における各店舗別年度損益計画は重要な仮定が使用されており、見積りの不確実性と経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は店舗有形固定資産の減損の兆候の識別 と認識の判定について検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・退店の意思決定に関する内部統制等の、固定資産の減損の兆候の識別及び認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）減損の兆候の識別に関する判断の妥当性の検討 ・減損の兆候の識別に用いている各店舗の営業活動から生じる損益資料について、共通費の配賦計算を含む数値の集計と配賦計算の適切性を検証した。 ・減損の兆候の識別において、退店を決定した店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否かを検討した。 （３）割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価 ・経営者への質問により、各店舗別年度損益計画の売上高等の策定方針を理解した。 ・過年度の各店舗別年度損益計画と実績値との比較により過年度の見積りの精度を検討した。 ・入手可能な外部データの閲覧及び過去実績からの趨勢分析を行い、各店舗別年度損益計画の売上高等の合理性を検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗有形固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。

繰延税金資産の回収可能性 (注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　重要な会計上の見積り(2)繰延税金資産の回収可能性、税効果会計関係)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社サンマルクホールディングスは、当連結会計年度末現在、繰延税金資産2,356百万円、当連結会計年度において法人税等調整額△800百万円を計上している。 会社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社および会社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。会社分類については、毎期見直しを行っている。この分類に際して、一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、合理的と考えられる翌期以降の事業計画に基づき見積もっている。 事業計画の策定に用いている翌期以降の売上高や営業利益の計画、及び今後の市場動向といった重要な仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性がある。 これらの見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定は、経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 | 当監査法人は、経営者が行った繰延税金資産の回収可能性に関する見積りについて、以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らした検討 ・翌期以降の事業計画の見積りに使用された今後の市場動向等の重要な仮定の決定や基礎データに関連する内部統制を含む、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに係る内部統制の整備状況・運用状況の有効性の評価 ・繰延税金資産の回収可能性の判断が適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかの検討 ・翌期以降の課税所得の見積り及びその基礎となる翌期以降の事業計画について、経営陣へインタビューするとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析 ・会社の作成した一時差異に関する解消時期等スケジューリングの妥当性の検討

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンマルクホールディングスの2023年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社サンマルクホールディングスが2023年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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