２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,681,484	10,338,353
売掛金	※ 571,617	※ 1,512,013
原材料及び貯蔵品	6,198	72,133
前払費用	23,116	42,339
関係会社短期貸付金	3,182,000	1,634,000
未収入金	※ 51,868	※ 175,709
その他	※ 65,364	※ 41,864
貸倒引当金	△575,616	△451,819
流動資産合計	13,006,032	13,364,595
固定資産
有形固定資産
建物	878,991	2,163,832
構築物	11,243	27,137
工具、器具及び備品	25,649	148,587
土地	2,234,406	2,629,491
有形固定資産合計	3,150,291	4,969,048
無形固定資産
ソフトウエア	73,875	66,168
電話加入権	4,120	11,277
商標権	1,706	887
その他	2,919	2,787
無形固定資産合計	82,622	81,120
投資その他の資産
投資有価証券	817,210	860,705
関係会社株式	12,903,386	11,627,887
出資金	776	682
長期前払費用	13,810	16,530
敷金及び保証金	542,511	1,922,928
建設協力金	150,128	114,504
繰延税金資産	604,916	1,864,053
破産更生債権等	43	－
貸倒引当金	△43	－
投資その他の資産合計	15,032,740	16,407,292
固定資産合計	18,265,654	21,457,462
資産合計	31,271,687	34,822,057

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	195,266	678,177
未払金	141,727	742,919
資産除去債務	4,923	45,925
未払費用	13,608	40,843
未払法人税等	136,001	112,662
未払消費税等	19,896	211,933
前受金	18,013	25,878
預り金	14,786	42,040
賞与引当金	2,630	18,717
仮受金	－	59
流動負債合計	546,854	1,919,157
固定負債
社債	6,047,451	6,036,051
退職給付引当金	39,133	108,806
長期預り敷金保証金	※ 464,661	※ 367,059
長期預り金	※ 9,875	※ 8,375
資産除去債務	62,688	870,438
固定負債合計	6,623,810	7,390,730
負債合計	7,170,665	9,309,888
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金
資本準備金	14,355,565	14,355,565
資本剰余金合計	14,355,565	14,355,565
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金	12,713,170	14,409,169
別途積立金	13,987,000	－
繰越利益剰余金	△1,273,829	14,409,169
利益剰余金合計	12,725,170	14,421,169
自己株式	△4,731,120	△5,016,443
株主資本合計	24,080,792	25,491,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,423	3,894
評価・換算差額等合計	3,423	3,894
新株予約権	16,805	16,805
純資産合計	24,101,021	25,512,168
負債純資産合計	31,271,687	34,822,057

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,875,462	※１ 14,493,246
売上原価	1,950,742	4,348,870
売上総利益	3,924,720	10,144,376
販売費及び一般管理費	※２ 1,745,968	※２ 8,175,622
営業利益	2,178,751	1,968,754
営業外収益
受取利息	1,788	2,324
受取配当金	1,675	2,162
受取賃貸料	※１ 670,625	※１ 654,803
感染拡大防止協力金	100,267	41,811
その他	50,562	90,851
営業外収益合計	824,918	791,954
営業外費用
支払利息	6,753	－
支払賃借料	582,217	573,348
社債発行費	220,308	－
その他	6,372	62,497
営業外費用合計	815,652	635,846
経常利益	2,188,017	2,124,862
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 974
抱合せ株式消滅差益	－	※８ 169,519
助成金収入	※５ 12,989	※５ 52,223
特別利益合計	12,989	222,717
特別損失
固定資産除却損	1,571	44,060
減損損失	133,932	275,909
関係会社株式評価損	3,139,040	503,418
貸倒引当金繰入額	※３ 315,000	※３ 95,000
債権放棄損	－	※９ 70,000
繰上返済手数料	※６ 25,019	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 5,780	－
特別損失合計	3,620,344	988,389
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,419,338	1,359,191
法人税、住民税及び事業税	321,917	72,261
法人税等調整額	308,827	△1,337,660
法人税等合計	630,744	△1,265,398
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,050,083	2,624,590

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,731,177	14,355,565	126	14,355,692	12,000	17,487,000	△1,478,911	16,020,088
当期変動額
別途積立金の取崩						△3,500,000	3,500,000	－
剰余金の配当							△937,942	△937,942
当期純損失（△）							△2,050,083	△2,050,083
自己株式の取得
自己株式の処分			△126	△126			△28,391	△28,391
会社分割による減少							△278,501	△278,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△126	△126	－	△3,500,000	205,082	△3,294,917
当期末残高	1,731,177	14,355,565	－	14,355,565	12,000	13,987,000	△1,273,829	12,725,170

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,865,528	28,241,430	6,644	6,644	－	28,248,074
当期変動額
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△937,942				△937,942
当期純損失（△）		△2,050,083				△2,050,083
自己株式の取得	△938,765	△938,765				△938,765
自己株式の処分	73,172	44,654				44,654
会社分割による減少		△278,501				△278,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,221	△3,221	16,805	13,583
当期変動額合計	△865,592	△4,160,637	△3,221	△3,221	16,805	△4,147,053
当期末残高	△4,731,120	24,080,792	3,423	3,423	16,805	24,101,021

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,731,177	14,355,565	－	14,355,565	12,000	13,987,000	△1,273,829	12,725,170
当期変動額
別途積立金の取崩						△13,987,000	13,987,000	－
剰余金の配当							△912,646	△912,646
当期純利益							2,624,590	2,624,590
自己株式の取得
自己株式の処分							△15,944	△15,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△13,987,000	15,682,999	1,695,999
当期末残高	1,731,177	14,355,565	－	14,355,565	12,000	－	14,409,169	14,421,169

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,731,120	24,080,792	3,423	3,423	16,805	24,101,021
当期変動額
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△912,646				△912,646
当期純利益		2,624,590				2,624,590
自己株式の取得	△337,702	△337,702				△337,702
自己株式の処分	52,379	36,435				36,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			470	470		470
当期変動額合計	△285,322	1,410,676	470	470	－	1,411,147
当期末残高	△5,016,443	25,491,469	3,894	3,894	16,805	25,512,168

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(4)棚卸資産

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主に、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　２～20年

工具、器具及び備品　２～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

　３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①直営店売上

　主に店舗における顧客からの注文に基づき商品の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、顧客へ商品を提供し、対価を受け取った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、他社が運営するポイント制度にかかる負担金については、これを控除した純額で収益を認識することとしております。

②ロイヤリティ収入

　主に当社グループの店舗ＦＣ加入希望者から受け取るＦＣ加盟金ならびにロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、ＦＣ加盟金については、当該対価を契約負債（前受金）として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。

③ＦＣ関連等売上

　主にＦＣ加盟者及び子会社に対する食材や資材の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、ＦＣ加盟者及び子会社へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす仮定及びそれに基づく見積りを用いておりますが、これらに基づく数字は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(1)固定資産の減損

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社の統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社では、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、有形固定資産として49億69百万円（前事業年度31億50百万円）、減損損失として２億75百万円（前事業年度１億33百万円）を計上しております。

(2)繰延税金資産の回収可能性

当社は繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に基づき、当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、繰延税金資産として18億64百万円（前事業年度６億４百万円）、法人税等調整額として△13億37百万円（前事業年度３億８百万円）を計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額81,766千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は38,273千円減少しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 　長期金銭債務	91,955千円 435,809千円	76,224千円 287,690千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 営業取引以外の取引による取引高	512,407千円 575,609千円	490,091千円 477,248千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度８％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与賞与	602,953千円	3,418,825千円
役員報酬	202,068千円	191,607千円
賃借料	60,051千円	1,362,385千円
支払手数料及び業務委託料	297,722千円	321,877千円

※３．貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式会社バケット、株式会社サンマルクイノベーションズ及びSAINT MARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金のうち回収不能と見込まれる部分について、貸倒引当金を計上しております。	株式会社サンマルクイノベーションズ及びSAINT MARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金のうち回収不能と見込まれる部分について、貸倒引当金を計上しております。

（注）当事業年度の貸倒引当金繰入額の内訳は、株式会社サンマルクイノベーションズに対して70,000千円、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対して25,000千円であります。

※４．　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	974千円
計	－	974

※５．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※６．繰上返済手数料の内容

長期借入金の一部期限前返済を実施したことに伴う手数料であります。

※７．新型コロナウイルス感染症による損失の内容

新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。

※８．抱合せ株式消滅差益の内容

連結子会社であった株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併したことによるものであります。

※９．債権放棄損の内容

連結子会社であった株式会社サンマルクに対する債権放棄によるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等（子会社株式）は、記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は関係会社株式12,903,386千円であります。

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等（子会社株式）は、記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は関係会社株式11,627,887千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	23,549　千円		18,155　千円
貸倒引当金	638,337		137,624
退職給付引当金	11,920		33,142
関係会社株式評価損	1,883,936		870,838
減損損失	80,751		320,732
資産除去債務	20,594		279,124
繰越欠損金	－		1,251,626
その他	23,904		47,123
繰延税金資産小計	2,682,995		2,958,366
評価性引当額	△2,071,864		△1,020,690
繰延税金資産合計	611,130		1,937,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,499		1,705
資産除去債務に対応する除去費用	4,714		71,916
繰延税金負債合計	6,214		73,622
繰延税金資産の純額	604,916		1,864,053

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割等			4.3
子会社合併による影響			△142.0
評価性引当額の増減			12.4
その他			0.1
税効果会計適用後法人税等の負担率			△93.1

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	878,991	1,878,862	310,664 （268,050）	283,357	2,163,832	4,136,193
	構築物	11,243	25,343	3,475 （2,812）	5,973	27,137	243,518
	工具、器具及び  備品	25,649	190,382	5,721 （4,795）	61,722	148,587	1,334,535
	土地	2,234,406	395,085	－	－	2,629,491	－
	建設仮勘定	－	497,765	497,765	－	－	－
	計	3,150,291	2,987,438	817,627 （275,658）	351,053	4,969,048	5,714,246
無形固 定資産	ソフトウエア	73,875	26,818	－	34,525	66,168	126,198
	電話加入権	4,120	7,156	－	－	11,277	－
	商標権	1,706	442	－	1,261	887	10,014
	その他	2,919	25,248	25,326	53	2,787	292
	計	82,622	59,665	25,326	35,840	81,120	136,505

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	営業店舗における内部造作等	351,293千円
構築物	営業店舗におけるサイン設置等	4,613千円
工具、器具及び備品	営業店舗における厨房設備等	104,816千円
ソフトウエア	社内システムに係る改修等	25,326千円

　　　２．当期増加額には、株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットの吸収合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物	1,527,569千円
構築物	20,730千円
工具、器具及び備品	85,565千円
土地	395,085千円
建設仮勘定	4,092千円
ソフトウエア	1,491千円
電話加入権	7,156千円

　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	575,659	102,233	226,074	451,819
賞与引当金	2,630	18,717	2,630	18,717

（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。