## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。

当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2024年５月21日に更新した中期経営計画において、中期的目標としてグループ営業利益38億円（2026年３月期）及び65億円（2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、賃金上昇やインバウンドの恩恵により、消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。一方で、様々な地域における地政学的リスクの高まりや物価の高止まりから、消費マインドの回復は鈍く、原材料費・電力料等のコスト増は続くと見込まれるため依然として厳しい状況にあります。

このような中、当社グループといたしましては、価値あるメニューの開発、カフェを中心とした既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の向上及びコストアップの抑制に努めるとともに、中長期での安定成長を見据えた事業ポートフォリオを強固なものとするため、Ｍ＆Ａを含めた新業態及び派生業態の開発を進め、新規出店につなげることで企業価値の向上に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な企業価値向上の両立に向けて、サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略及び経営計画等に反映し、全社的なサステナビリティ施策の推進を進めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、2023年３月に「サステナビリティ委員会（原則年２回開催）」（以下、「委員会」という。）を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応の協議・決定を開始いたしました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役などにより構成しています。気候変動対応を含む重要事項は年２回以上、経営戦略策定時等にサステナビリティに関する課題を考慮するよう取締役会に報告・提言を行い、監督を受けております。

また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局会議（原則年４回開催）」（以下、「事務局会議」という。）を設置しております。当事務局会議では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整等、サステナビリティ施策について実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告・答申を行い、指示を受けております。

目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗は適宜確認し、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示してまいります。

組織体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(a)企業統治の体制の概要　ロ．会社の機関・内部統制の関係」をご参照ください。

(2）戦略

当社では、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、２℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し、当社ならびに連結子会社４社を対象として、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。

特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク７項目、機会６項目として以下を認識しております。

種類 | リスク、機会の 発生する要因 | 具体的内容 | 財務影響評価
1.5(２)℃ | ４℃
移行 リスク | 政策及び規制 | 温室効果ガス排出の価格付け進行 | 炭素税の導入・増加による、原材料調達コストやエネルギーコストの増加 | 大 | －
既存製品/サービスに対する義務化/規制化 | 環境規制対応によるコストの増加 | 中 | －
市場 | 消費者行動の変化 | 再生可能エネルギーの使用によるエネルギーミックスの変化により、電力価格等のエネルギーコストが増加 | 小 | －
物理的リスク | 急性 | 台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 | 自然災害の頻発化・激甚化により、営業停止による機会損失が発生 | 小 | 小
慢性 | 降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動 | 気候変動による原材料の調達不全により、原材料調達コストが増加 | 大 | 大
平均気温の上昇 | 疫病・パンデミックの複合的な発生による営業停止 | 小 | 小
店舗における電力使用量の増加 | 中 | 小

種類 | リスク、機会の 発生する要因 | 具体的内容 | 財務影響評価
1.5(２)℃ | ４℃
機会 | 資源の効率 | 効率的な生産・流通プロセス | 当社の仕様に合った食材の開発による生産コストの減少 | 中 | 中
省エネの推進による操業コストの減少 | 小 | 小
仕入れから物流、生産、販売まで事業廃棄物削減・活用による原材料調達コストや廃棄コストの減少 | 小 | 小
水利用・消費の削減 | 水リスク低減による原材料安定調達・製品安定供給を実現し、機会損失を回避 | 小 | 小
エネルギー源 | 支援政策のインセンティブの利用 | 政策による補助金を最大限利用することによる原材料調達コストの削減 | 小 | 小
製品及び サービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発、消費者の好みの変化 | 環境に配慮した食材・資材の活用や、気候変動に起因する原材料の供給変化に対応したレシピ開発による売上の増加 | 大 | 大

特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりであります。

対応策 | 具体的内容
環境に配慮した商品、サービスの提供 | ・環境に配慮した食材・資材を活用した商品の拡大 ・テイクアウトやEC販売等、商品提供方法の充実
気候変動対応と収益力向上に対応した当社施策の実行 | ・フードロスに関する政策補助金の利用 ・当社仕様に合った食材の開発によるフードロスの削減やオペレーションの効率化
店舗での温室効果ガス削減 | ・環境に配慮した商業施設への新規出店 ・既存店舗の機器を省エネタイプに更新 ・食材・資材の仕様を含めたオペレーションの見直し
サプライチェーン全体での温室効果ガス削減 | ・店舗への食材・資材の配送回数の見直し ・配送時の食材保冷方法の見直し ・物流センターの仕組み見直しによる業務効率化 ・フードロス削減に向けた様々な販売方法の展開
サプライチェーン全体でのレジリエンス向上 | ・食材・資材の調達安定化に向けた複数社購買の実施 ・プラント野菜の活用拡大による安定供給の実現 ・テイクアウトやEC販売等、様々な商品提供方法による供給の最適化

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、かつての一方通行から双方向のコミュニケーションへの遷移を通じて、「対話の文化」の醸成を進めています。会議や打ち合わせは、安全な場であることの宣言から始め、傾聴することを心がけ、他の人の意見を否定しないことなど、対話ができる準備を整えてから実施しています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自らのキャリアを自律的に構築する機会の提供として、社内キャリアコンサルタントによるキャリアカウンセリングを実施し、従業員一人ひとりと向き合い、めざしたいキャリア像の構築支援や、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援するため、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。

また、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。具体的な課題としては、エンゲージメントサーベイの導入によって浮彫りとなった「施設環境（IT環境）」、「制度待遇（休日、就業時間、評価制度）」、「組織風土（意思疎通）」などが挙げられます。

エンゲージメントサーベイの調査結果を経営課題として把握の上、ITインフラの整備や業務プロセスの見直し等を実施、公正な差がつく人事評価の仕組み、社内表彰をテコに従業員への企業理念浸透を推進するなど、従業員エンゲージメントの向上に取り組み、最大限に生産性を発揮できる環境整備を進めています。

(3）リスク管理

委員会を中心に特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、年２回以上取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。

サステナビリティに関わるリスクは定期的に下記①～⑤のプロセスを回すことにより、管理しております。

①シナリオ分析

②リスク及び機会の特定

③戦略的な取り組み方針の決定

④具体的な対応策の策定

⑤対応策の実行と進捗管理

当社グループのリスク全般については、「グループ経営会議」を設置し、経営上の課題事項に対する対策、各種リスクの洗い出しを行い、当社グループ各社を監視し、必要な対策を講じ、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めております。サステナビリティに関わる重要なリスクにつきましても、当グループ経営会議へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っております。

(4）指標及び目標

当社では2021年度よりScope１～３のCO2排出量把握に取り組み始めており、2022年度Scope１、２のCO2排出量は 36,654t、及びScope３のCo2排出量は123,345tであります。

目標値につきましては、当社2021年度の売上百万円あたりのCO2排出量（0.76t-CO2/百万円）を基準値として、Scope１、２のCO2排出量の削減に向けた 2030年度の排出削減目標を0.55t-CO2以下と設定いたしました。当社2022年度の売上百万円あたりのCO2排出量は0.63t-CO2/百万円であります。

Scope３のCO2排出量につきましても環境に配慮した食材・資材の活用や廃棄物の削減により、削減に貢献してまいります。

また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。

指標 | 目標（2025年度） | 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 30％ | 13.4％
エンゲージメントサーベイの調査結果 | 55 | 45.2

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。

①新業態の開発・事業化について

当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」及びフルサービス喫茶「倉式珈琲店」の計７本の本格展開業態を有し、このうち、各業態別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。

当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

展開業態・実験業態店舗数

| 業　　態　　名 | 2024年３月31日現在
展開業態 | ベーカリーレストラン・サンマルク | 45
ベーカリーレストラン・バケット　他 | 68
生麺専門鎌倉パスタ　他 | 200
すし処函館市場　他 | 9
神戸元町ドリア　他 | 66
サンマルクカフェ | 294
倉式珈琲店 | 52
実験業態 | 奥出雲玄米食堂井上/ザ・シーズン/天清　他 | 8

②特定の取引先への依存度について

株式会社タカキベーカリーとの取引関係

当社グループは、株式会社タカキベーカリーから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し10.0％（15億62百万円）となっております。

株式会社タカキベーカリーは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、1991年５月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。

今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。

上記株式会社タカキベーカリーと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③主要食材の調達について

当社グループチェーンでは、レストラン等で使用する主要食材の牛肉について、世界的な異常気象による飼料価格の上昇などの影響から価格上昇が継続、アメリカ産牛肉は飼育頭数、生産量ともに減少傾向が続いている状況から、当社グループでは、食材全般の調達リスクを低減させるためオーストラリア産など複数地域からの調達を随時進めております。

同様に主要食材の鶏肉について、ブラジル産、タイ産等の主要な調達先で鳥インフルエンザの発生が確認され、輸入停止措置等により調達に支障を来すこととなった場合、一部、メニュー変更等を余儀なくされるケースも想定でき、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について

当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで2024年３月31日現在、敷金・保証金総額76億87百万円（781件）、建設協力金総額１億40百万円（14件）がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。

このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客情報の管理について

当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。

当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制等について

当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保等について

当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等に関するリスク

当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）持株会社としてのリスク

当社グループは、2006年３月１日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、カフェ事業、パスタ事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であるとともに、2022年７月１日付及び2024年４月１日付にて実施した吸収合併により、レストラン事業及び喫茶事業の運営を行っております。

当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化により回復への動きが強まりました。一方で、長期化している国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響などにより、物価上昇が継続しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向がみられるものの、原材料費・人件費等の高騰が続く環境下に加えて、賃金上昇を上回る物価高による生活防衛意識や節約志向がさらに強まる状況にあり、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、既存業態及び派生業態のブラッシュアップ、店舗改装を含む商品レイアウト及びメニューの見直しを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するため好立地への出店を継続し、立地の特徴に合わせた新業態及び派生業態の開発・実験に積極的に取り組んでまいりました。

これらに加えて、適切なコストコントロールの実施、一部回復が見込めない業態廃止や不採算店舗の閉店による赤字解消により、業績の改善に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高645億56百万円（前期比11.6％増）、経常利益27億53百万円（前期比72.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億69百万円（前期比132.8％増）となりました。

なお、期中に当社グループ全業態で合計22店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店718店舗、フランチャイズ店24店舗、合計742店舗体制となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、不採算店舗の整理に取り組みつつ、既存店に人的資本を集中し業績改善に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、「ベーカリーレストラン・サンマルク」は、直営店35店舗、フランチャイズ店10店舗、計45店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、当連結会計年度中に直営店１店舗出店し、これにより直営店68店舗となりました。

生パスタ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、派生業態としてお出汁パスタと和スイーツを中心とした「おだしもん」を開発するとともに、デジタル販促による集客及びＴＶＣＭ、ＹｏｕＴｕｂｅ配信による認知度の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店９店舗出店し、これにより直営店200店舗となりました。

回転ずし「すし処函館市場」につきましては、創作寿司の開発等により既存店売上の向上を進めてまいりました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。

ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、専門性を活かし堅調に出店した一方で、中華業態「台湾小籠包」につきましては、黒字化に向け取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店７店舗出店し、これにより直営店66店舗となりました。

当社の実験業態につきましては、当連結会計年度中に韓国料理と釜炊きごはんの「韓と米」２店舗、パンにこだわった「Petrichor Bakery and Cafe」１店舗それぞれ出店し、これにより直営店７店舗となりました。

この結果、レストラン事業売上高は380億22百万円（前期比13.9％増）、営業利益は26億93百万円（前期比86.9％増）となりました。

喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につき、ベーカリーカフェへの原点回帰によるパンを中心とした施策及び新商品のＰＲ活動に注力してまいりました。店舗数につきましては、直営店286店舗、フランチャイズ店８店舗、計294店舗となりました。

フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、ビジネスモデルの立て直しに取り組んでまいりました。なお、「倉式珈琲店」の運営会社である株式会社倉式珈琲を当社が2024年４月１日付で吸収合併し、再出発を図ることとしております。当連結会計年度中にフランチャイズ店１店舗出店し、直営店50店舗、フランチャイズ店２店舗、計52店舗となりました。

当社の実験業態につきましては、クロワッサン専門店の「RISTRETTO＆CROISSANT LABORATORIO」１店舗を出店し、これにより直営店１店舗となりました。

この結果、喫茶事業売上高は265億34百万円（前期比8.5％増）、営業利益は16億15百万円（前期比495.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出22億77百万円、配当金の支払額９億61百万円がありましたが、営業活動の結果、50億73百万円の資金を獲得したこと等により、前連結会計年度に比べ９億28百万円増加（5.9％増）し、166億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は50億73百万円となり、前連結会計年度と比べ15億59百万円の増加（44.4％増）となりました。

これは主に、減価償却費23億６百万円、ならびに税金等調整前当期純利益15億64百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は28億１百万円となり、前連結会計年度に比べ６億50百万円の増加（30.2％増）となりました。

これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出22億77百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は13億42百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円の増加（5.8％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額９億61百万円、ならびに自己株式の取得による支出３億81百万円の計上によるものであります。

店舗数・仕入・販売等の実績

(1）地域別店舗数の実績

2024年３月31日現在

地域別 | 北海道・ 東北地区 | 関東地区 | 中部地区 | 関西地区 | 中国・四国地区 | 九州地区 | 合　　計
区　分 セグメント | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店) | 期末店舗数 (店) | 前期末比較 (店)
直営店 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
レストラン | 23 | 5 | 163 | △2 | 51 | － | 78 | △5 | 37 | △2 | 29 | 2 | 381 | △2
喫茶 | 13 | △2 | 161 | △28 | 35 | △10 | 63 | △6 | 40 | △1 | 25 | △2 | 337 | △49
計 | 36 | 3 | 324 | △30 | 86 | △10 | 141 | △11 | 77 | △3 | 54 | － | 718 | △51
フランチャイズ店 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
レストラン | － | － | 2 | － | 3 | － | 9 | △1 | － | － | － | － | 14 | △1
喫茶 | － | － | 3 | － | － | － | 4 | － | 2 | － | 1 | 1 | 10 | 1
計 | － | － | 5 | － | 3 | － | 13 | △1 | 2 | － | 1 | 1 | 24 | －
合計 | 36 | 3 | 329 | △30 | 89 | △10 | 154 | △12 | 79 | △3 | 55 | 1 | 742 | △51

（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等、神戸元町ドリア等及び実験事業から構成されております。

２．喫茶事業は、サンマルクカフェ、倉式珈琲店及び実験事業から構成されております。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント | 金額 | 前年同期比(%)
レストラン | 9,851,412 | 117.1 |
喫茶 | 5,818,429 | 114.7 |
合計 | 15,669,842 | 116.2 |

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント | 金額 | 前年同期比(%)
レストラン | 38,022,414 | 113.9 |
喫茶 | 26,534,285 | 108.5 |
合計 | 64,556,700 | 111.6 |

(4）種類別販売実績

当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

種類 | 直営店売上 | ロイヤリティ収入 | ＦＣ関連等売上 | 合計
金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%) | 金額 | 前年同期比(%)
レストラン | 37,221,972 | 114.0 | 80,048 | 89.5 | 720,393 | 113.9 | 38,022,414 | 113.9
喫茶 | 26,035,220 | 108.3 | 42,907 | 117.1 | 456,158 | 120.5 | 26,534,285 | 108.5
合計 | 63,257,192 | 111.6 | 122,956 | 97.5 | 1,176,551 | 116.3 | 64,556,700 | 111.6

（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

①総資産

当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の計上等により490億16百万円で前連結会計年度末と比べ２億12百万円増加いたしました。

②流動資産

流動資産につきましては、226億62百万円で前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加いたしました。これは主に売掛金が10億33百万円増加したこと等によるものであります。

③固定資産

固定資産につきましては、263億54百万円で前連結会計年度末に比べ16億11百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が６億55百万円、店舗の閉店に伴い敷金及び保証金が５億99百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

④流動負債

流動負債につきましては、78億88百万円で前連結会計年度末に比べ９億72百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が４億４百万円、未払金が３億36百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

⑤固定負債

固定負債につきましては、109億78百万円で前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少いたしました。これは資産除去債務が３億28百万円減少したこと等によるものであります。

⑥純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の増加等により301億49百万円で前連結会計年度末と比べ２億１百万円減少いたしました。

（３）経営成績の分析

①売上高
売上高は645億56百万円で前期比プラス11.6％となりました。売上高は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴う経済活動の正常化による回復が当社の想定を上回る水準で見られたことに加え、各業態における既存店売上回復に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が380億22百万円、前期比プラス13.9％、喫茶事業が265億34百万円、前期比プラス8.5％となりました。
②売上原価
売上原価は156億61百万円であり、売上原価率が24.3％で前連結会計年度の23.3％と比較しやや悪化しました。これは、原材料・エネルギー価格の高騰等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は462億73百万円であり、売上販管比率が71.7％で前連結会計年度の76.3％と比較し、4.6ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。

④営業利益
上記の結果、営業利益は26億20百万円（前年同期比993.7％増）となりました。セグメント別では、レストラン事業26億93百万円（前年同期比86.9％増）、喫茶事業16億15百万円（前年同期比495.4％増）となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
営業外収益は３億86百万円で前期比12億79百万円減少いたしました。これは主に感染拡大防止協力金が10億81百万円減少したこと等によるものであります。
営業外費用は２億54百万円で前期比54百万円減少いたしました。これは主に支払賃借料が28百万円減少したこと等によるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益は27億53百万円（前年同期比72.4％増）となりました。
⑦特別利益・特別損失

特別利益は31百万円で前期比45百万円減少いたしました。これは助成金収入が76百万円減少したこと等によるものであります。
特別損失は12億20百万円で前期比５億10百万円減少いたしました。これは主に減損損失が６億41百万円減少したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は６億95百万円で前期比３億68百万円増加いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億69百万円（前年同期比132.8％増）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー50億73百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー28億１百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー13億42百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は166億63百万円となり、前連結会計年度に比べ９億28百万円増加いたしました。

（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。

当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。

指標 | 2024年３月期 | 2024年３月期
実績 | 計画
売上高（百万円） | 64,556 | 63,000
営業利益（百万円） | 2,620 | 2,000
営業利益率（％） | 4.1 | 3.2

### ５【経営上の重要な契約等】

１．物流に関する基本協定

当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に2023年10月１日、日本アクセス株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する合意書ならびに要件定義書を締結しております。

内容

仕入業務 | 当社の指定する食材・備品等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として日本アクセス株式会社を指定する。
供給体制 | 日本アクセス株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。
代金決済 | 当社グループチェーン店舗に対し、日本アクセス株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。
情報管理 | 日本アクセス株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。
ソフトウエアの使用料等
| 日本アクセス株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う受注関連業務の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。
協定期限 | 2023年10月１日より１年間、ただし、自動更新条項がある。

２．フランチャイズ契約

（1）サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約

当社はレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。

内容 | 当社は、フランチャイジーに対し、一定の場所で当社が開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、当社が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。
契約期間 | 契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。
契約条件 | 加盟金 | １店舗につき10,000千円 但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円
| ロイヤリティー | 売上高に対する５％相当額

（2）すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約

当社は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。

内容 | 当社は、フランチャイジーに対し、一定の場所で当社が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、当社が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。
契約期間 | 契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。
契約条件 | 加盟金 | １店舗につき10,000千円 但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円
| ロイヤリティー | 売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）

（3）サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約及びサンマルクカフェフランチャイズ契約

株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。

①　フランチャイズ出店権利契約

ライセンス | １契約につき１店舗の出店権利契約。 但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。
出店権利金 | １店舗につき1,000千円

②　フランチャイズ契約（本契約）

ライセンス | 株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。
契約期間 | 契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。
加盟金 | １店舗につき4,000千円
ロイヤリティー | 売上高に対する５％相当額

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。