## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付けで名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,734,275 | 16,663,120
売掛金 | 4,397,232 | 5,430,418
原材料及び貯蔵品 | 338,703 | 349,138
関係会社短期貸付金 | 450,000 | 655,874
その他 | 384,884 | 237,929
貸倒引当金 | △466,674 | △674,146
流動資産合計 | 20,838,420 | 22,662,333
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 11,472,178 | ※１ 10,697,410
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 760,385 | ※１ 889,643
土地 | 3,648,228 | 3,648,228
建設仮勘定 | 46,215 | 36,619
有形固定資産合計 | 15,927,007 | 15,271,902
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 86,564 | 63,520
その他 | 30,588 | 29,216
無形固定資産合計 | 117,153 | 92,736
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 1,029,855 | ※２ 920,219
繰延税金資産 | 2,356,839 | 2,118,746
敷金及び保証金 | 8,286,645 | 7,687,208
その他 | 248,849 | 263,852
投資その他の資産合計 | 11,922,189 | 10,990,026
固定資産合計 | 27,966,349 | 26,354,665
資産合計 | 48,804,770 | 49,016,999

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,155,121 | 2,421,509
未払金 | 3,155,704 | 3,492,384
未払法人税等 | 281,118 | 685,407
賞与引当金 | 81,824 | 93,673
資産除去債務 | 118,453 | 35,096
未払消費税等 | 782,340 | 783,787
その他 | ※３ 341,369 | ※３ 377,055
流動負債合計 | 6,915,932 | 7,888,914
固定負債 |  |
社債 | 6,036,051 | 6,024,651
退職給付に係る負債 | 306,765 | 444,641
資産除去債務 | 4,742,172 | 4,413,571
繰延税金負債 | 329,495 | －
その他 | 123,468 | 96,083
固定負債合計 | 11,537,953 | 10,978,948
負債合計 | 18,453,886 | 18,867,862
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,731,177 | 1,731,177
資本剰余金 | 3,038,800 | 3,038,800
利益剰余金 | 30,298,763 | 30,289,389
自己株式 | △4,738,556 | △4,951,960
株主資本合計 | 30,330,184 | 30,107,406
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,894 | 24,925
その他の包括利益累計額合計 | 3,894 | 24,925
新株予約権 | 16,805 | 16,805
純資産合計 | 30,350,883 | 30,149,136
負債純資産合計 | 48,804,770 | 49,016,999

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 57,831,134 | ※１ 64,556,700
売上原価 | 13,465,168 | 15,661,896
売上総利益 | 44,365,965 | 48,894,803
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 1,034,322 | 1,195,246
貸倒引当金繰入額 | 199 | 1,598
役員報酬 | 260,019 | 254,486
給料及び賞与 | 18,233,976 | 19,714,681
賞与引当金繰入額 | 81,824 | 93,673
退職給付費用 | 55,156 | 169,426
福利厚生費 | 1,211,803 | 1,420,366
教育研修費 | 297,172 | 337,692
旅費及び交通費 | 731,188 | 846,399
通信費 | 128,686 | 121,203
水道光熱費 | 3,719,075 | 3,478,125
消耗品費 | 2,884,351 | 3,117,653
租税公課 | 319,310 | 361,068
賃借料 | 9,768,154 | 9,510,163
修繕維持費 | 806,280 | 922,003
減価償却費 | 2,254,339 | 2,306,298
その他 | 2,340,476 | 2,423,877
販売費及び一般管理費合計 | 44,126,338 | 46,273,966
営業利益 | 239,627 | 2,620,837
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,779 | 2,572
受取配当金 | 2,162 | 2,221
受取賃貸料 | 248,359 | 213,385
受取補償金 | － | 82,379
感染拡大防止協力金 | 1,081,419 | －
その他 | 330,487 | 86,123
営業外収益合計 | 1,666,208 | 386,683
営業外費用 |  |
支払賃借料 | 215,577 | 186,913
その他 | 93,443 | 67,160
営業外費用合計 | 309,020 | 254,073
経常利益 | 1,596,815 | 2,753,446

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
助成金収入 | ※７ 76,116 | －
固定資産売却益 | ※２ 974 | ※２ 6,000
受取保険金 | － | 25,329
特別利益合計 | 77,090 | 31,329
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 206,142 | ※３ 83,674
減損損失 | ※４ 1,429,550 | ※４ 788,080
災害による損失 | － | ※６ 8,854
関係会社株式評価損 | － | 133,774
貸倒引当金繰入額 | ※５ 95,000 | ※５ 205,874
特別損失合計 | 1,730,692 | 1,220,259
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △56,786 | 1,564,517
法人税、住民税及び事業税 | 327,599 | 695,614
法人税等調整額 | △800,924 | △100,614
法人税等合計 | △473,325 | 595,000
当期純利益 | 416,538 | 969,517
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 416,538 | 969,517

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 416,538 | 969,517
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 470 | 21,030
その他の包括利益合計 | ※ 470 | ※ 21,030
包括利益 | 417,009 | 990,548
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 417,009 | 990,548
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,731,177 | 3,038,800 | 30,807,704 | △4,450,122 | 31,127,559
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △912,646 |  | △912,646
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 416,538 |  | 416,538
自己株式の取得 |  |  |  | △337,702 | △337,702
自己株式の処分 |  |  | △12,833 | 49,268 | 36,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △508,941 | △288,433 | △797,374
当期末残高 | 1,731,177 | 3,038,800 | 30,298,763 | △4,738,556 | 30,330,184

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,423 | 3,423 | 16,805 | 31,147,787
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △912,646
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 416,538
自己株式の取得 |  |  |  | △337,702
自己株式の処分 |  |  |  | 36,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 470 | 470 |  | 470
当期変動額合計 | 470 | 470 | － | △796,903
当期末残高 | 3,894 | 3,894 | 16,805 | 30,350,883

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,731,177 | 3,038,800 | 30,298,763 | △4,738,556 | 30,330,184
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △961,681 |  | △961,681
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 969,517 |  | 969,517
自己株式の取得 |  |  |  | △381,222 | △381,222
自己株式の処分 |  |  | △17,210 | 167,818 | 150,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9,374 | △213,403 | △222,778
当期末残高 | 1,731,177 | 3,038,800 | 30,289,389 | △4,951,960 | 30,107,406

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,894 | 3,894 | 16,805 | 30,350,883
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △961,681
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 969,517
自己株式の取得 |  |  |  | △381,222
自己株式の処分 |  |  |  | 150,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,030 | 21,030 |  | 21,030
当期変動額合計 | 21,030 | 21,030 | － | △201,747
当期末残高 | 24,925 | 24,925 | 16,805 | 30,149,136

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △56,786 | 1,564,517
減価償却費 | 2,254,339 | 2,306,298
減損損失 | 1,429,550 | 788,080
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,136 | 11,849
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 94,515 | 207,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32,481 | 137,876
受取利息及び受取配当金 | △5,942 | △4,793
受取補償金 | － | △82,379
受取保険金 | － | △25,329
助成金収入 | △76,116 | －
関係会社株式評価損 | － | 133,774
固定資産除却損 | 206,142 | 83,674
固定資産売却損益（△は益） | △974 | △6,000
災害による損失 | － | 8,854
売上債権の増減額（△は増加） | △887,491 | △1,033,185
棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,338 | △9,285
仕入債務の増減額（△は減少） | 439,598 | 266,388
未払金の増減額（△は減少） | 274,242 | 437,664
その他 | 431,133 | 313,638
小計 | 4,114,490 | 5,099,115
利息及び配当金の受取額 | 2,169 | 2,229
補償金の受取額 | － | 82,379
保険金の受取額 | － | 25,329
助成金の受取額 | 76,116 | －
法人税等の支払額 | △679,032 | △135,853
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,513,744 | 5,073,201
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,631,931 | △2,277,540
有形固定資産の売却による収入 | 1,072 | 6,000
無形固定資産の取得による支出 | △24,400 | △16,535
投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | －
関係会社株式の取得による支出 | △145,000 | －
関係会社貸付けによる支出 | △115,000 | △205,874
貸付金の回収による収入 | 20,000 | －
資産除去債務の履行による支出 | △430,494 | △716,781
その他の支出 | △282,103 | △242,668
その他の収入 | 506,553 | 651,417
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,151,305 | △2,801,982
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △337,702 | △381,222
自己株式の処分による収入 | 94 | －
配当金の支払額 | △912,194 | △961,150
割賦債務の返済による支出 | △18,441 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,268,244 | △1,342,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 94,193 | 928,845
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,640,081 | 15,734,275
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 15,734,275 | ※ 16,663,120

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

①連結子会社数4社

②連結子会社名

㈱鎌倉パスタ

㈱サンマルクグリル

㈱サンマルクカフェ

㈱倉式珈琲

(2)非連結子会社の名称

㈱サンマルクイノベーションズ

㈱La Madrague

SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱サンマルクイノベーションズ

㈱La Madrague

SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

(3)持分法を適用しない理由

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

当社及び連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び連結子会社は、主に、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～45年

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①直営店売上

主に店舗における顧客からの注文に基づき商品の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、顧客へ商品を提供し、対価を受け取った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。さらに、他社が運営するポイント制度にかかる負担金については、これを控除した純額で収益を認識することとしております。

②ロイヤリティ収入

主に当社グループの店舗ＦＣ加入希望者から受け取るＦＣ加盟金ならびにロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、ＦＣ加盟金については、当該対価を契約負債（前受金）として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。

③ＦＣ関連等売上

主にＦＣ加盟者に対する食材や資材の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、ＦＣ加盟者へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす仮定及びそれに基づく見積りを用いておりますが、これらに基づく数字は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(1)固定資産の減損

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。なお、当社の資産グループであるレストラン事業、喫茶事業ならびにその他事業（実験業態）に属する各店舗についてはいずれも市場環境や競合関係等に大きな差異が見られないことから、同一の見積り及び仮定に基づき、減損の兆候の判定、認識、ならびに測定を行っております。当連結会計年度においては、有形固定資産として152億71百万円（前連結会計年度159億27百万円）、減損損失として７億88百万円（前連結会計年度14億29百万円）を計上しております。

(2)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に基づき、当社および当社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、繰延税金資産として21億18百万円（前連結会計年度23億56百万円）、法人税等調整額として△１億円（前連結会計年度△８億円）を計上しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「中途解約違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「中途解約違約金」に表示していた61,608千円は、「その他」として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 25,312,970千円 | 24,792,997千円

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 169,150千円 | 35,375千円

※３．その他のうち、契約負債の金額は、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 31,602千円 | 33,058千円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 | －千円 974千円 | 5,854千円 145千円
計 | 974千円 | 6,000千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 203,263千円 2,878千円 －千円 | 81,458千円 2,216千円 －千円
計 | 206,142千円 | 83,674千円

※４．減損損失の内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
レストラン事業　（宮城県仙台市他） | 営業店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
喫茶事業　（東京都港区他） | 営業店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗について、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,429,550千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,392,305千円、工具、器具及び備品31,984千円、その他5,259千円であります。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、土地は固定資産税評価額を基礎に算定した価額、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
レストラン事業　（東京都武蔵野市他） | 営業店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
喫茶事業　（滋賀県草津市他） | 営業店舗資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗について、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（788,080千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物743,975千円、工具、器具及び備品41,102千円、その他3,003千円であります。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、土地は固定資産税評価額を基礎に算定した価額、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

※５．貸倒引当金繰入額の内容

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
株式会社サンマルクイノベーションズ及びSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。 | 株式会社サンマルクイノベーションズ及びSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。

（注）当連結会計年度の貸倒引当金繰入額の内訳は、株式会社サンマルクイノベーションズに対して163,874千円、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対して42,000千円であります。

※６．災害による損失の内容

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | －千円 －千円 －千円 | 5,683千円 128千円 3,042千円
計 | －千円 | 8,854千円

（注）当連結会計年度は７月の記録的な大雨による損失を計上しております。

※７．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 677千円 | 30,242千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 677 | 30,242
税効果額 | △206 | △9,211
その他有価証券評価差額金 | 470 | 21,030
その他の包括利益合計 | 470 | 21,030

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,777,370 | － | － | 22,777,370
合計 | 22,777,370 | － | － | 22,777,370
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１・２ | 2,046,694 | 200,226 | 22,660 | 2,224,260
合計 | 2,046,694 | 200,226 | 22,660 | 2,224,260

（注）１．普通株式の自己株式の増加200,226株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取による増加226株であります。

２．普通株式の自己株式の減少22,660株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,600株、単元未満株式の売渡請求による減少60株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第８回新株予約権 | 普通株式 | 571,600 | － | － | 571,600 | 16,805
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 4,163,700 | － | － | 4,163,700 | 6,036,051
合計 | － | 4,735,300 | － | － | 4,735,300 | 6,052,856

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 456,074 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 456,571 | 22.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 452,168 | 利益剰余金 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,777,370 | － | － | 22,777,370
合計 | 22,777,370 | － | － | 22,777,370
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１・２ | 2,224,260 | 201,405 | 79,465 | 2,346,200
合計 | 2,224,260 | 201,405 | 79,465 | 2,346,200

（注）１．普通株式の自己株式の増加201,405株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,364株、単元未満株式の買取による増加41株であります。

２．普通株式の自己株式の減少79,465株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第８回新株予約権 | 普通株式 | 571,600 | － | － | 571,600 | 16,805
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 4,163,700 | － | － | 4,163,700 | 6,024,651
合計 | － | 4,735,300 | － | － | 4,735,300 | 6,041,456

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 452,168 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 509,512 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 510,779 | 利益剰余金 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 15,734,275 | 千円 | 16,663,120 | 千円
現金及び現金同等物 | 15,734,275 | 千円 | 16,663,120 | 千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。

社債は、主に設備投資を使途として調達したものであり、利息は付されておりません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 | 763,996 | 760,188 | △3,808
(2)敷金及び保証金 | 8,286,645 | 8,212,947 | △73,697
資産計 | 9,050,641 | 8,973,135 | △77,505
(1)社債 | 6,036,051 | 5,878,160 | △157,891
負債計 | 6,036,051 | 5,878,160 | △157,891

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 | 794,239 | 790,917 | △3,322
(2)敷金及び保証金 | 7,687,208 | 7,547,124 | △140,084
資産計 | 8,481,447 | 8,338,041 | △143,406
(1)社債 | 6,024,651 | 5,914,046 | △110,605
負債計 | 6,024,651 | 5,914,046 | △110,605

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度が91,708千円、当連結会計年度が85,605千円であります。

（注）３．市場価格のない株式等（非上場株式）は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度が174,150千円、当連結会計年度が40,375千円であります。

（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超
現金及び預金 売掛金 投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等 社債 敷金及び保証金 | 15,734,275 4,397,232 － － 392,986 | － － － 700,000 7,893,659
合計 | 20,524,493 | 8,593,659

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超
現金及び預金 売掛金 投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等 社債 敷金及び保証金 | 16,663,120 5,430,418 － － 306,471 | － － － 700,000 7,380,737
合計 | 22,400,009 | 8,080,737

（注）５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | 5,999,952 | －
合計 | － | － | － | 5,999,952 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | 5,999,952 | － | －
合計 | － | － | 5,999,952 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 63,996 | － | － | 63,996
資産計 | 63,996 | － | － | 63,996

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 94,239 | － | － | 94,239
資産計 | 94,239 | － | － | 94,239

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 696,192 | － | 696,192
敷金及び保証金 | － | 8,212,947 | － | 8,212,947
資産計 | － | 8,909,139 | － | 8,909,139
社債 | － | 5,878,160 | － | 5,878,160
負債計 | － | 5,878,160 | － | 5,878,160

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 696,678 | － | 696,678
敷金及び保証金 | － | 7,547,124 | － | 7,547,124
資産計 | － | 8,243,802 | － | 8,243,802
社債 | － | 5,914,046 | － | 5,914,046
負債計 | － | 5,914,046 | － | 5,914,046

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 社債 | － － | － － | － －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 社債 | － 700,000 | － 696,192 | － △3,808
(3)その他 | － | － | －
小計 | 700,000 | 696,192 | △3,808
合計 | 700,000 | 696,192 | △3,808

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 社債 | － － | － － | － －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 社債 | － 700,000 | － 696,678 | － △3,322
(3)その他 | － | － | －
小計 | 700,000 | 696,678 | △3,322
合計 | 700,000 | 696,678 | △3,322

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 61,266 | 54,789 | 6,476
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 社債 | － － | － － | － －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 61,266 | 54,789 | 6,476
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,730 | 3,606 | △876
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 社債 | － － | － － | － －
(3)その他 | 91,708 | 96,500 | △4,791
小計 | 94,438 | 100,106 | △5,667
合計 | 155,705 | 154,896 | 808

（注）市場価格のない株式等（非上場株式）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は174,150千円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 94,239 | 58,396 | 35,842
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 社債 | － － | － － | － －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 94,239 | 58,396 | 35,842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 社債 | － － | － － | － －
(3)その他 | 85,605 | 96,500 | △10,894
小計 | 85,605 | 96,500 | △10,894
合計 | 179,844 | 154,896 | 24,948

（注）市場価格のない株式等（非上場株式）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は40,375千円であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 274,284千円 | 306,765千円
退職給付費用 | 49,138 | 160,438
退職給付の支払額 | △16,657 | △22,561
退職給付に係る負債の期末残高 | 306,765 | 444,641

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 306,765 | 444,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 306,765 | 444,641
退職給付に係る負債 | 306,765 | 444,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 306,765 | 444,641

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度49,138千円 | 当連結会計年度160,438千円

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 16,785　千円 |  | 42,227　千円
貸倒引当金 | 142,713 |  | 205,966
退職給付に係る負債 | 100,963 |  | 135,437
賞与引当金 | 27,321 |  | 31,284
未払金 | 13,916 |  | 13,907
少額減価償却資産 | 13,072 |  | 13,768
投資有価証券評価損 | 143,161 |  | 183,909
減損損失 | 1,292,403 |  | 972,834
資産除去債務 | 1,630,428 |  | 1,388,546
繰越欠損金（注) | 4,087,526 |  | 3,820,147
その他 | 90,799 |  | 127,226
繰延税金資産小計 | 7,559,093 |  | 6,935,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △2,810,399 |  | △2,755,430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,165,375 |  | △1,645,840
評価性引当額小計 | △4,975,775 |  | △4,401,271
繰延税金資産合計 | 2,583,318 |  | 2,533,985
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,705 |  | 10,917
資産除去債務に対応する除去費用 | 554,268 |  | 404,321
繰延税金負債合計 | 555,974 |  | 415,239
繰延税金資産の純額 | 2,027,344 |  | 2,118,746

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 98,671 | 112,435 | 117,879 | 46,916 | 3,711,622 | 4,087,526
評価性引当額 | － | △10,678 | △17,620 | △24,289 | △6,906 | △2,750,905 | △2,810,399
繰延税金資産 | － | 87,993 | 94,815 | 93,590 | 40,009 | 960,717 | (※2) 1,277,126

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金4,087,526千円のうち1,277,126千円について回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 9,493 | 15,666 | 21,595 | 6,140 | － | 3,767,251 | 3,820,147
評価性引当額 | △9,493 | △15,666 | △21,595 | △6,140 | － | △2,702,534 | △2,755,430
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,064,716 | (※2) 1,064,716

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,820,147千円のうち1,064,716千円について回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2023年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率 | 30.5％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 0.0
住民税均等割等 | 16.0
評価性引当額の増減 | △36.7
税制改正の影響 | 31.6
連結子会社との税率差異 | △1.2
その他 | △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税等の一部を改正する等の法律（令和６年法律四号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることになりました。

これに伴い、連結子会社において、2027年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.3％から30.5％に変更されますが、この変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.146～1.860％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 4,477,704千円 | 4,860,625千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 131,451 | 107,053
見積りの変更による増加額 | 510,722 | －
時の経過による調整額 | 25,140 | 23,900
資産除去債務の履行による減少額 | △284,393 | △542,911
期末残高 | 4,860,625 | 4,448,667

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,509,740千円 | 4,397,232千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,397,232 | 5,430,418
契約負債(期首残高) | 30,350 | 31,602
契約負債(期末残高) | 31,602 | 33,058

契約負債は、主に、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントの前受金に関するもの、ならびにＦＣ加盟金に基づく前受金であります。ポイント制度に係る前受金については、ポイントの利用に伴い、また、ＦＣ加盟金に基づく前受金については、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 31,602千円 | 33,058千円
１年超２年以内 | － | －
２年超３年以内 | － | －
３年超 | － | －
合計 | 31,602 | 33,058

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、外食業態の運営を行うとともに、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を有しており、当社を含むグループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。

したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の２つを報告セグメントとしております。

「レストラン事業」は、主に「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、主に「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報　告　セ　グ　メ　ン　ト | 調　整　額 (注)１・２ | 連結財務諸表 計上額 （注）４
| レストラン | 喫茶 | 計
売上高 |  |  |  |  |
直営店売上 | 32,655,633 | 24,038,102 | 56,693,736 | － | 56,693,736
ロイヤリティ収入 | 89,413 | 36,657 | 126,071 | － | 126,071
FC関連等売上 | 632,724 | 378,603 | 1,011,327 | － | 1,011,327
外部顧客への売上高 | 33,377,771 | 24,453,363 | 57,831,134 | － | 57,831,134
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 33,377,771 | 24,453,363 | 57,831,134 | － | 57,831,134
セグメント利益 | 1,441,097 | 271,323 | 1,712,421 | △1,472,794 | 239,627
セグメント資産 | 19,299,666 | 14,198,310 | 33,497,976 | 15,306,793 | 48,804,770
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）３・５ | 1,113,857 | 1,066,779 | 2,180,637 | 73,701 | 2,254,339
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６ | 1,881,889 | 953,108 | 2,834,998 | 93,318 | 2,928,316

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,472,794千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等15,306,793千円であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報　告　セ　グ　メ　ン　ト | 調　整　額 (注)１・２ | 連結財務諸表 計上額 （注）４
| レストラン | 喫茶 | 計
売上高 |  |  |  |  |
直営店売上 | 37,221,972 | 26,035,220 | 63,257,192 | － | 63,257,192
ロイヤリティ収入 | 80,048 | 42,907 | 122,956 | － | 122,956
FC関連等売上 | 720,393 | 456,158 | 1,176,551 | － | 1,176,551
外部顧客への売上高 | 38,022,414 | 26,534,285 | 64,556,700 | － | 64,556,700
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 38,022,414 | 26,534,285 | 64,556,700 | － | 64,556,700
セグメント利益 | 2,693,880 | 1,615,356 | 4,309,236 | △1,688,399 | 2,620,837
セグメント資産 | 20,130,616 | 13,576,862 | 33,707,479 | 15,309,520 | 49,016,999
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）３・５ | 1,116,696 | 1,029,635 | 2,146,332 | 159,966 | 2,306,298
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６ | 1,773,330 | 674,819 | 2,448,149 | 61,408 | 2,509,558

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,688,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等15,309,520千円であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報　告　セ　グ　メ　ン　ト | 調　整　額 | 連結損益 計算書 計上額
| レストラン | 喫茶 | 計
減損損失 | 498,579 | 930,970 | 1,429,550 | － | 1,429,550

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報　告　セ　グ　メ　ン　ト | 調　整　額 | 連結損益 計算書 計上額
| レストラン | 喫茶 | 計
減損損失 | 407,249 | 380,831 | 788,080 | － | 788,080

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産 | 1,475円89銭 | 1,474円82銭
１株当たり当期純利益 | 20円15銭 | 47円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 16円73銭 | 39円18銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 416,538 | 969,517
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 416,538 | 969,517
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,671,478 | 20,425,161
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 4,231,547 | 4,319,496
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | （4,163,700） | （4,163,700）
（うち新株予約権（株）） | （67,847） | （155,796）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日をもって当社100％出資の連結子会社である株式会社倉式珈琲を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社倉式珈琲

事業の内容　　　　　倉式珈琲店事業

（２）企業結合日

2024年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし株式会社倉式珈琲を消滅会社とする吸収合併方式であります。

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社倉式珈琲においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

（４）結合後企業の名称

株式会社サンマルクホールディングス

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、多業態による外食チェーンを展開しております。当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については一般的に、業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。

現在、株式会社倉式珈琲のフルサービス喫茶業態としての収益化が難しくなってきており、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、同社を当社に吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

また、当該吸収合併に伴い、同一の退職給付計算に含められる従業員が300名以上に増加するため、2025年３月期より退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更いたします。

当該算定方法の変更に伴う影響額247,465千円は、2025年３月期において退職給付費用として特別損失に計上する予定であります。

さらに、当該吸収合併に伴い、2025年３月期において繰延税金資産の計上825,961千円を見込んでおります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
㈱サンマルクホールディングス | 第１回 無担保転換 社債型新株予約権付社債 | 2021年６月７日 | 6,036,051 | 6,024,651 | － | なし | 2026年６月15日
合計 | － | － | 6,036,051 | 6,024,651 | － | － | －

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容 | ㈱サンマルクホールディングス普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 1,441
発行価額の総額（千円） | 6,056,951
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の 総額（千円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2021年６月15日 至　2026年６月12日

（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、2021年12月14日以降、当初の1,662円から1,441円に修正されております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
－ | － | 5,999,952 | － | －

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 15,223,360 | 31,497,935 | 47,752,754 | 64,556,700
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 190,186 | 719,548 | 1,479,195 | 1,564,517
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △34,590 | 518,451 | 970,348 | 969,517
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △1.69 | 25.37 | 47.51 | 47.47

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △1.69 | 27.15 | 22.16 | △0.04