### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,338,353 | 11,046,100
売掛金 | ※ 1,512,013 | ※ 1,791,635
原材料及び貯蔵品 | 72,133 | 76,833
前払費用 | 42,339 | 54,212
関係会社短期貸付金 | 1,634,000 | 1,689,874
未収入金 | ※ 175,709 | ※ 3,962
その他 | ※ 41,864 | ※ 60,331
貸倒引当金 | △451,819 | △807,225
流動資産合計 | 13,364,595 | 13,915,724
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,163,832 | 2,184,818
構築物 | 27,137 | 30,844
工具、器具及び備品 | 148,587 | 186,632
土地 | 2,629,491 | 2,629,491
建設仮勘定 | － | 4,811
有形固定資産合計 | 4,969,048 | 5,036,597
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 66,168 | 51,447
電話加入権 | 11,277 | 11,277
商標権 | 887 | 518
その他 | 2,787 | 1,784
無形固定資産合計 | 81,120 | 65,027
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 860,705 | 884,844
関係会社株式 | 11,627,887 | 11,494,112
出資金 | 682 | 672
長期前払費用 | 16,530 | 47,443
敷金及び保証金 | 1,922,928 | 1,816,421
建設協力金 | 114,504 | 96,635
繰延税金資産 | 1,864,053 | 1,479,482
投資その他の資産合計 | 16,407,292 | 15,819,613
固定資産合計 | 21,457,462 | 20,921,238
資産合計 | 34,822,057 | 34,836,963

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 678,177 | 769,186
未払金 | 742,919 | 903,006
資産除去債務 | 45,925 | 15,322
未払費用 | 40,843 | 38,477
未払法人税等 | 112,662 | 472,756
未払消費税等 | 211,933 | 235,282
前受金 | 25,878 | 21,095
預り金 | 42,040 | 47,464
賞与引当金 | 18,717 | 21,271
仮受金 | 59 | 59
流動負債合計 | 1,919,157 | 2,523,922
固定負債 |  |
社債 | 6,036,051 | 6,024,651
退職給付引当金 | 108,806 | 173,654
長期預り敷金保証金 | ※ 367,059 | ※ 352,219
長期預り金 | ※ 8,375 | ※ 6,875
資産除去債務 | 870,438 | 833,503
固定負債合計 | 7,390,730 | 7,390,903
負債合計 | 9,309,888 | 9,914,826
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,731,177 | 1,731,177
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,355,565 | 14,355,565
資本剰余金合計 | 14,355,565 | 14,355,565
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 12,000 | 12,000
その他利益剰余金 | 14,409,169 | 14,002,401
繰越利益剰余金 | 14,409,169 | 14,002,401
利益剰余金合計 | 14,421,169 | 14,014,401
自己株式 | △5,016,443 | △5,220,738
株主資本合計 | 25,491,469 | 24,880,406
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,894 | 24,925
評価・換算差額等合計 | 3,894 | 24,925
新株予約権 | 16,805 | 16,805
純資産合計 | 25,512,168 | 24,922,136
負債純資産合計 | 34,822,057 | 34,836,963

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 14,493,246 | ※１ 18,715,233
売上原価 | 4,348,870 | 5,689,403
売上総利益 | 10,144,376 | 13,025,830
販売費及び一般管理費 | ※２ 8,175,622 | ※２ 10,697,168
営業利益 | 1,968,754 | 2,328,661
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,324 | 1,458
受取配当金 | 2,162 | 2,221
受取賃貸料 | ※１ 654,803 | ※１ 545,055
感染拡大防止協力金 | 41,811 | －
その他 | 90,851 | 41,533
営業外収益合計 | 791,954 | 590,268
営業外費用 |  |
支払賃借料 | 573,348 | 471,843
その他 | 62,497 | 27,540
営業外費用合計 | 635,846 | 499,383
経常利益 | 2,124,862 | 2,419,546
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 974 | －
抱合せ株式消滅差益 | ※６ 169,519 | －
助成金収入 | ※５ 52,223 | －
特別利益合計 | 222,717 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 44,060 | 37,132
減損損失 | 275,909 | 129,721
関係会社株式評価損 | 503,418 | 133,774
貸倒引当金繰入額 | ※３ 95,000 | ※３ 205,874
債権放棄損 | ※７ 70,000 | ※７ 520,000
特別損失合計 | 988,389 | 1,026,503
税引前当期純利益 | 1,359,191 | 1,393,043
法人税、住民税及び事業税 | 72,261 | 436,451
法人税等調整額 | △1,337,660 | 375,358
法人税等合計 | △1,265,398 | 811,810
当期純利益 | 2,624,590 | 581,232

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,731,177 | 14,355,565 | 14,355,565 | 12,000 | 13,987,000 | △1,273,829 | 12,725,170 | △4,731,120
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  | △13,987,000 | 13,987,000 | － |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △912,646 | △912,646 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,624,590 | 2,624,590 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △337,702
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △15,944 | △15,944 | 52,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △13,987,000 | 15,682,999 | 1,695,999 | △285,322
当期末残高 | 1,731,177 | 14,355,565 | 14,355,565 | 12,000 | － | 14,409,169 | 14,421,169 | △5,016,443

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 24,080,792 | 3,423 | 3,423 | 16,805 | 24,101,021
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △912,646 |  |  |  | △912,646
当期純利益 | 2,624,590 |  |  |  | 2,624,590
自己株式の取得 | △337,702 |  |  |  | △337,702
自己株式の処分 | 36,435 |  |  |  | 36,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 470 | 470 |  | 470
当期変動額合計 | 1,410,676 | 470 | 470 | － | 1,411,147
当期末残高 | 25,491,469 | 3,894 | 3,894 | 16,805 | 25,512,168

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,731,177 | 14,355,565 | 14,355,565 | 12,000 | 14,409,169 | 14,421,169 | △5,016,443
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △961,681 | △961,681 |
当期純利益 |  |  |  |  | 581,232 | 581,232 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △381,222
自己株式の処分 |  |  |  |  | △26,319 | △26,319 | 176,927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △406,768 | △406,768 | △204,295
当期末残高 | 1,731,177 | 14,355,565 | 14,355,565 | 12,000 | 14,002,401 | 14,014,401 | △5,220,738

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 25,491,469 | 3,894 | 3,894 | 16,805 | 25,512,168
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △961,681 |  |  |  | △961,681
当期純利益 | 581,232 |  |  |  | 581,232
自己株式の取得 | △381,222 |  |  |  | △381,222
自己株式の処分 | 150,608 |  |  |  | 150,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 21,030 | 21,030 |  | 21,030
当期変動額合計 | △611,063 | 21,030 | 21,030 | － | △590,032
当期末残高 | 24,880,406 | 24,925 | 24,925 | 16,805 | 24,922,136

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(4)棚卸資産

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主に、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　２～45年

工具、器具及び備品　２～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①直営店売上

主に店舗における顧客からの注文に基づき商品の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、顧客へ商品を提供し、対価を受け取った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、他社が運営するポイント制度にかかる負担金については、これを控除した純額で収益を認識することとしております。

②ロイヤリティ収入

主に当社グループの店舗ＦＣ加入希望者から受け取るＦＣ加盟金ならびにロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、ＦＣ加盟金については、当該対価を契約負債（前受金）として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。

③ＦＣ関連等売上

主にＦＣ加盟者及び子会社に対する食材や資材の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、ＦＣ加盟者及び子会社へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす仮定及びそれに基づく見積りを用いておりますが、これらに基づく数字は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(1)固定資産の減損

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社の統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社では、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、有形固定資産として50億36百万円（前事業年度49億69百万円）、減損損失として１億29百万円（前事業年度２億75百万円）を計上しております。

(2)繰延税金資産の回収可能性

当社は繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に基づき、当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、繰延税金資産として14億79百万円（前事業年度18億64百万円）、法人税等調整額として３億75百万円（前事業年度△13億37百万円）を計上しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債務 | 76,224千円 287,690千円 | 75,009千円 283,550千円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 営業取引以外の取引による取引高 | 490,091千円 477,248千円 | 524,030千円 362,925千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度９％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与賞与 | 3,418,825千円 | 4,471,624千円
役員報酬 | 191,607千円 | 203,704千円
賃借料 | 1,362,385千円 | 1,735,469千円
支払手数料及び業務委託料 | 321,877千円 | 559,065千円

※３．貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
株式会社サンマルクイノベーションズ及びSAINT MARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金のうち回収不能と見込まれる部分について、貸倒引当金を計上しております。 | 株式会社サンマルクイノベーションズ及びSAINT MARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金のうち回収不能と見込まれる部分について、貸倒引当金を計上しております。

（注）当事業年度の貸倒引当金繰入額の内訳は、株式会社サンマルクイノベーションズに対して163,874千円、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対して42,000千円であります。

※４．　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
工具、器具及び備品 | 974千円 | －千円
計 | 974 | －

※５．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※６．抱合せ株式消滅差益の内容

連結子会社であった株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併したことによるものであります。

※７．債権放棄損の内容

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結子会社であった株式会社サンマルクに対する債権放棄によるものであります。 | 連結子会社であった株式会社倉式珈琲に対する債権放棄によるものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等（子会社株式）は、記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は関係会社株式11,627,887千円であります。

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等（子会社株式）は、記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は関係会社株式11,494,112千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 18,155　千円 |  | 37,098　千円
貸倒引当金 | 137,624 |  | 245,880
退職給付引当金 | 33,142 |  | 52,895
関係会社株式評価損 | 870,838 |  | 911,586
減損損失 | 320,732 |  | 265,037
資産除去債務 | 279,124 |  | 258,552
繰越欠損金 | 1,251,626 |  | 911,988
その他 | 47,123 |  | 62,903
繰延税金資産小計 | 2,958,366 |  | 2,745,942
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,020,690 |  | △1,198,082
評価性引当額小計 | △1,020,690 |  | △1,198,082
繰延税金資産合計 | 1,937,675 |  | 1,547,860
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,705 |  | 10,917
資産除去債務に対応する除去費用 | 71,916 |  | 57,460
繰延税金負債合計 | 73,622 |  | 68,377
繰延税金資産の純額 | 1,864,053 |  | 1,479,482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 11.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0
住民税均等割等 | 4.3 |  | 4.9
子会社合併による影響 | △142.0 |  | －
評価性引当額の増減 | 12.4 |  | 12.7
その他 | 0.1 |  | △1.2
税効果会計適用後法人税等の負担率 | △93.1 |  | 58.3

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日をもって当社100％出資の連結子会社である株式会社倉式珈琲を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

第５　経理の状況　１．連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

また、当該吸収合併に伴い、同一の退職給付計算に含められる従業員が300名以上に増加するため、2025年３月期より退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更いたします。

当該算定方法の変更に伴う影響額112,906千円は、2025年３月期において退職給付費用として特別損失に計上する予定であります。

さらに、当該吸収合併に伴い、2025年３月期において繰延税金資産の計上825,961千円を見込んでおります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 2,163,832 | 497,015 | 151,528 （116,781） | 324,500 | 2,184,818 | 4,146,042
構築物 | 27,137 | 12,438 | 3,095 （2,125） | 5,635 | 30,844 | 239,962
工具、器具及び 備品 | 148,587 | 137,838 | 12,655 （10,814） | 87,138 | 186,632 | 1,208,226
土地 | 2,629,491 | － | － | － | 2,629,491 | －
建設仮勘定 | － | 651,980 | 647,169 | － | 4,811 | －
計 | 4,969,048 | 1,299,271 | 814,448 （129,721） | 417,274 | 5,036,597 | 5,594,231
無形固 定資産 | ソフトウエア | 66,168 | 14,966 | － | 29,687 | 51,447 | 132,295
電話加入権 | 11,277 | － | － | － | 11,277 | －
商標権 | 887 | － | － | 369 | 518 | 2,233
その他 | 2,787 | 14,017 | 14,966 | 53 | 1,784 | 346
計 | 81,120 | 28,984 | 14,966 | 30,111 | 65,027 | 134,874

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物 | 営業店舗における内部造作等 | 497,015千円
構築物 | 営業店舗におけるサイン設置等 | 12,438千円
工具、器具及び備品 | 営業店舗における厨房設備等 | 137,838千円
ソフトウエア | 社内システムに係る改修等 | 14,966千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 451,819 | 396,680 | 41,274 | 807,225
賞与引当金 | 18,717 | 21,271 | 18,717 | 21,271

（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。