# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 68,908,637 | 43,987,362 | 47,721,642 | 57,831,134 | 64,556,700
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 4,300,198 | △3,623,710 | 2,472,083 | 1,596,815 | 2,753,446
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 1,486,412 | △8,060,928 | △4,711,792 | 416,538 | 969,517
包括利益 | （千円） | 1,482,195 | △8,061,952 | △4,715,013 | 417,009 | 990,548
純資産 | （千円） | 46,869,335 | 37,678,049 | 31,147,787 | 30,350,883 | 30,149,136
総資産 | （千円） | 57,434,067 | 55,811,655 | 48,021,601 | 48,804,770 | 49,016,999
１株当たり純資産 | （円） | 2,200.11 | 1,768.67 | 1,501.69 | 1,475.89 | 1,474.82
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 69.77 | △378.39 | △222.03 | 20.15 | 47.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 16.73 | 39.18
自己資本比率 | （％） | 81.6 | 67.5 | 64.8 | 62.2 | 61.5
自己資本利益率 | （％） | 3.18 | △19.07 | △13.70 | 1.36 | 3.21
株価収益率 | （倍） | 24.82 | － | － | 86.00 | 45.76
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,533,464 | △4,161,900 | 5,587,413 | 3,513,744 | 5,073,201
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,409,621 | △2,368,387 | △990,776 | △2,151,305 | △2,801,982
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,681,992 | 6,531,951 | △3,972,552 | △1,268,244 | △1,342,373
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 15,014,333 | 15,015,996 | 15,640,081 | 15,734,275 | 16,663,120
従業員数 | （人） | 851 | 828 | 799 | 827 | 808
（外、平均臨時雇用者数） | (7,438) | (5,194) | (5,554) | (5,954) | (6,577)

（注）１．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第30期及び第31期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 9,430,239 | 6,361,366 | 5,875,462 | 14,493,246 | 18,715,233
経常利益 | （千円） | 4,957,962 | 1,932,238 | 2,188,017 | 2,124,862 | 2,419,546
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 2,290,270 | △2,197,469 | △2,050,083 | 2,624,590 | 581,232
資本金 | （千円） | 1,731,177 | 1,731,177 | 1,731,177 | 1,731,177 | 1,731,177
発行済株式総数 | （株） | 22,777,370 | 22,777,370 | 22,777,370 | 22,777,370 | 22,777,370
純資産 | （千円） | 31,575,902 | 28,248,074 | 24,101,021 | 25,512,168 | 24,922,136
総資産 | （千円） | 33,168,854 | 37,744,923 | 31,271,687 | 34,822,057 | 34,836,963
１株当たり純資産 | （円） | 1,482.22 | 1,326.01 | 1,161.77 | 1,240.46 | 1,218.99
１株当たり配当額 | （円） | 62.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00 | 50.00
（うち１株当たり中間配当額） | (31.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 107.51 | △103.15 | △96.60 | 126.97 | 28.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 105.39 | 23.49
自己資本比率 | （％） | 95.2 | 74.8 | 77.0 | 73.2 | 71.5
自己資本利益率 | （％） | 7.4 | △7.3 | △7.8 | 10.6 | 2.3
株価収益率 | （倍） | 16.11 | － | － | 13.65 | 76.33
配当性向 | （％） | 57.67 | － | － | 34.65 | 175.71
従業員数 | （人） | 107 | 100 | 67 | 239 | 241
(外、平均臨時雇用者数) | (254) | (169) | (62) | (968) | (1,262)
株主総利回り | （％） | 72.1 | 73.4 | 68.4 | 77.4 | 97.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,550 | 1,916 | 1,772 | 1,846 | 2,298
最低株価 | （円） | 1,551 | 1,341 | 1,388 | 1,451 | 1,733

（注）１．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第30期及び第31期の株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前においては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1989年３月 | 「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。
1989年４月 | 株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。
1990年７月 | 株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。
1991年４月 | 株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。
1991年７月 | インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコー ル（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。
1991年12月 | 株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（1997年１月フランチャイズ店に変更）。
1994年４月 | 株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立1977年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、1982年２月１日に株式会社落柿舎本社、1993年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。
1995年12月 | 株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年２月 | インテリアコーディネイト事業を廃止。
1998年５月 | 株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を設立。
1998年６月 | 岡山県岡山市に本店を移転。
1999年３月 | 損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。
1999年３月 | 株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。
1999年11月 | 株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。
2002年４月 | 株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年７月 | 株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。
2002年10月 | 株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。
2003年３月 | 株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2003年３月 | 株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を清算。
2004年10月 | 株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺専門鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。
2005年11月 | 株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。
2005年12月 | 株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。
2005年12月 | 株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。
2006年１月 | 株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。
2006年１月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2006年３月 | 株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。
2006年９月 | 兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。
2007年12月 | 岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。
2008年４月 | 炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。
2008年７月 | 株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。
2008年８月 | 東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。
2015年４月 | ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。 フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。
2020年３月 | 株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルクチャイナを吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月 | 株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併。
2022年12月 | 株式会社サンマルクホールディングスが株式会社La Madragueの全株式を取得し同社を完全子会社化。
2024年４月 | 株式会社サンマルクホールディングスが株式会社倉式珈琲を吸収合併。

（注）表中記載の株式会社サンマルクは、2006年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。

2024年３月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。

会社名 | セグメント | 主要な事業内容
㈱サンマルクホールディングス（当社） | レストラン 喫茶 全社（共通）※３ | 「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営
㈱鎌倉パスタ　　　　 　　　※１ | レストラン | 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営
㈱サンマルクグリル 　　　　※１ | レストラン | 「神戸元町ドリア」等の運営
㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１ | 喫茶 | 「サンマルクカフェ」の運営
㈱倉式珈琲 　　　　　　　　※１ | 喫茶 | 「倉式珈琲店」の運営
㈱サンマルクイノベーションズ　※２ | 全社（共通）※３ | フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等
㈱La Madrague　※２ | 全社（共通）※３ | 喫茶店「マドラグ」等の運営
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※２ | 全社（共通）※３ | 海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営

※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、㈱La Madragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。

※３　全社（共通）として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。

［事業系統図］2024年３月31日現在

（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の４社であります。

また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社La Madrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の３社があります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社鎌倉パスタ | 岡山市北区 | 100百万円 | レストラン | 100.0 | －
株式会社サンマルクグリル | 岡山市北区 | 100百万円 | レストラン | 100.0 | 資金援助あり
株式会社サンマルクカフェ | 岡山市北区 | 100百万円 | 喫茶 | 100.0 | －
株式会社倉式珈琲 | 岡山市北区 | 100百万円 | 喫茶 | 100.0 | 資金援助あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社倉式珈琲は2024年４月１日付にて当社へ吸収合併しております。

４．上記のうち株式会社サンマルクカフェ及び株式会社鎌倉パスタは、特定子会社に該当しております。

５．下記事業子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　株式会社サンマルクカフェ

（1）売上高　　　　　　 22,045百万円
（2）経常利益　　　　　　　 69百万円
（3）当期純損失（△）　　 △86百万円
（4）純資産　　　　　　　7,175百万円
（5）総資産　　　　　　 11,439百万円

株式会社鎌倉パスタ

（1）売上高　　　　　　 18,818百万円
（2）経常利益　　　　　　　538百万円
（3）当期純利益　　　　　　495百万円
（4）純資産　　　　　　　7,760百万円
（5）総資産　　　　　　 11,075百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント別の従業員を示すと次のとおりであります。

| 2024年３月31日現在
セグメント | 従業員数（人）
レストラン | 474 | [3,824]
喫茶 | 265 | [2,718]
全社（共通） | 69 | [35]
合計 | 808 | [6,577]

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門（管理部門等）に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
241 | [1,262] | 41.2 | 6.8 | 5,344,063

セグメント | 従業員数（人）
レストラン | 171 | [1,220]
喫茶 | 1 | [7]
全社（共通） | 69 | [35]
合計 | 241 | [1,262]

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を[　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員の税込支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門（管理部門等）に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
14.9 | 42.9 | 65.3 | 72.3 | 98.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱鎌倉パスタ | 14.6 | 0.0 | 80.2 | 85.6 | 99.7
㈱サンマルクグリル | 10.5 | 0.0 | 80.1 | 83.9 | 99.9
㈱サンマルクカフェ | 0.0 | 75.0 | 86.1 | 82.8 | 99.7
㈱倉式珈琲 | 25.0 | － | 78.4 | 93.9 | 100.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．㈱倉式珈琲は2024年４月１日付にて当社へ吸収合併しております。