該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
現金及び預金 | 3,283,748千円 | 4,513,471千円 |
担保に供している定期預金 | △5,151千円 | △ 5,040千円 |
現金及び現金同等物 | 3,278,596千円 | 4,508,431千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月24日 | 普通株式 | 170,491 | 17 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 | 利益剰余金 |
(注)1.平成26年6月24日定時株主総会決議における1株当たり配当額は、株式分割前の株式に対するものであります。
2.平成26年6月24日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、記念配当6円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月7日 | 普通株式 | 50,144 | 5 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年11月7日取締役会決議における1株当たり配当額は、株式分割前の株式に対するものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月25日 | 普通株式 | 130,375 | 6.5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月6日 | 普通株式 | 50,144 | 2.5 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成 26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
人材サービス事業 | CRO事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の製造開発事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,233,148 |
「その他」の区分の利益 | 14,961 |
セグメント間取引消去 | 19,603 |
全社費用(注) | △125,704 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,142,010 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成 27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
人材サービス事業 | CRO事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の製造開発事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,459,684 |
「その他」の区分の利益 | 12,963 |
全社費用(注) | △142,488 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,330,159 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直しております。
当社グループは、人材サービス事業を中核としておりますが、従来人材サービス事業に区分をしておりました「CRO事業」につきまして、事業の成長に伴い、重要性が増したため、報告セグメントを従来の「人材サービス事業」から、「人材サービス事業」・「CRO事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 31円83銭 | 38円97銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 638,421 | 781,688 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 638,421 | 781,688 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 20,057,831 | 20,057,787 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。