第一部【企業情報】

 

第１【企業の概況】

 

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

24,323,738

25,479,346

27,651,033

29,755,693

32,694,242

経常利益

（千円）

2,206,556

2,064,649

2,549,234

2,737,843

3,417,506

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,278,694

1,150,649

1,516,745

1,653,768

2,073,461

包括利益

（千円）

1,283,738

1,159,821

1,525,169

1,612,366

2,128,631

純資産額

（千円）

5,484,676

6,725,075

8,029,580

9,461,382

11,389,435

総資産額

（千円）

9,873,520

10,506,726

12,886,929

13,960,800

16,509,547

１株当たり純資産額

（円）

557.50

335.28

400.32

471.71

567.83

１株当たり
当期純利益金額

（円）

129.79

58.14

75.62

82.45

103.37

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.5

64.0

62.3

67.8

69.0

自己資本利益率

（％）

25.8

18.8

20.6

18.9

19.9

株価収益率

（倍）

10.3

11.2

11.2

12.2

14.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

1,102,759

1,587,164

2,364,698

1,262,056

2,481,238

投資活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△186,700

△222,074

△42,757

△283,050

△818,862

財務活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△1,221,080

△493,875

△560,195

△266,385

△211,698

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,939,089

2,815,804

4,582,477

5,287,207

6,731,203

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

316

1,184

1,402

1,528

1,890

（232）

（250）

（295）

（391）

（449）

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

４．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（  ）内に外書きで記載しております。

６．第29期より、従業員数に常用雇用派遣労働者を含めて記載しております。常用雇用派遣労働者数を除いた従業員数は、第29期が352人、第30期が374人、第31期が381人、第32期が517人となっております。

 

 

（2）提出会社の経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

営業収益

（千円）

989,304

1,797,246

1,708,677

1,896,647

1,945,396

経常利益

（千円）

401,373

1,181,877

1,070,177

1,192,173

1,205,579

当期純利益

（千円）

369,148

1,108,199

961,663

1,115,264

989,337

資本金

（千円）

800,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

（株）

50,150

10,030,000

20,060,000

20,060,000

20,060,000

純資産額

（千円）

3,960,557

5,167,901

5,914,357

6,850,243

7,644,951

総資産額

（千円）

6,473,078

6,225,069

6,479,900

7,357,180

8,275,358

１株当たり純資産額

（円）

402.58

257.65

294.87

341.53

381.15

１株当たり配当額
（うち１株当たり中間
  配当額）

（円）

3,000

22

9.0

10.0

11.0

（  1,000）

（  5）

（2.5）

（2.5）

（2.5）

１株当たり
当期純利益金額

（円）

37.47

55.99

47.94

55.60

49.32

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.2

83.0

91.3

93.1

92.4

自己資本利益率

（％）

9.5

24.3

17.4

17.5

13.7

株価収益率

（倍）

17.8

11.6

17.6

18.1

30.0

配当性向

（％）

40.0

19.6

18.8

18.0

22.3

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

7

11

11

13

16

（2）

（2）

（0）

（0）

（4）

 

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年３月期の１株当たり配当額22円（１株当たり中間配当額５円）には、記念配当額６円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（  ）内に外書きで記載しております。

 

 

２【沿革】

年月

事項

昭和60年７月

兵庫県姫路市本町において資本金100万円で株式会社ワークデーターバンク（現 当社）を設立事務処理サービスを開始

昭和62年９月

労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始

平成３年４月

経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始

平成９年４月

科学技術振興事業団の「重点研究支援協力員制度」に労働者派遣事業者として参画

平成13年２月

兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立

平成13年３月

兵庫県姫路市南駅前町に本社を移転

平成13年９月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得

平成13年10月

人材派遣サービスにおける品質マネジメントシステムを構築し、ＩＳＯ9001の認証を取得

平成13年12月

東京都千代田区にＩＴサービス・Ｗｅｂによる研究関連情報サービス事業を目的とした研究ネットワーク株式会社（現 ＷＤＢシステムズ株式会社（現 連結子会社））を設立

平成14年４月

中国上海市に上海駐在員事務所を開設

平成14年11月

ＷＤＢ株式会社に商号変更

平成15年９月

株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受

平成16年１月

東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたＷＤＢエウレカ株式会社（現 連結子会社）を設立

 

東京都千代田区に東京本社を開設  兵庫県姫路市南駅前町にグループ本部を開設

平成16年10月

東京都千代田区に中高年の派遣・紹介を目的とした、まだまだ現役株式会社（現 理系の転職株式会社（現 連結子会社））を設立

平成17年３月

株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化

平成17年５月

東京都千代田区に理系専門の人材紹介を目的とした、理系人株式会社を設立

 

東京都千代田区に分析測定技能者の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢ研究分析株式会社を設立

 

東京都千代田区に医師や薬剤師の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を設立

平成17年11月

神戸市中央区に人材の養成を目的としたＷＤＢ神戸基盤研究所を開設

平成18年２月

財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）

平成18年３月

ジャスダック証券取引所に株式上場

 

英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）

平成18年５月

千葉県松戸市に人材の養成を目的とした中央研究所を開設

平成19年７月

グループの事業再編を目的として、株式会社ゲノミックブレーン並びにＷＤＢ研究分析株式会社を吸収合併

平成20年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

平成20年10月

株式取得により株式会社キロテクノロジー研究所（現 ＷＤＢ機能化学株式会社（現 連結子会社））を完全子会社化

平成21年２月

徳島県海部郡美波町に環境関連やバイオ燃料研究等を目的とした環境バイオ研究所を開設

平成22年４月

グループの事業再編を目的として、ＷＤＢテディス株式会社、理系人株式会社並びにＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を吸収合併

東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社を設立

東京都千代田区にＭ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社（現 連結子会社））を設立

平成22年10月

会社分割により株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所（現 連結子会社）を設立

平成23年４月

株式取得により株式会社アイ・シー・オーを完全子会社化

平成23年６月

障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社（現 連結子会社）を設立

平成23年８月

企業や雇用のグローバル化に対応することを目的に、WDB Singapore Pte. Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立

平成23年11月

人材サービス事業を新設分割により設立したＷＤＢ株式会社（現 連結子会社）に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をＷＤＢホールディングス株式会社に変更

平成24年１月

兵庫県姫路市豊沢町79番地に本社社屋完成、本店移転

 

 

　

年月

事項

平成24年４月

研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現 連結子会社）を設立

平成24年11月

グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現 連結子会社）に商号変更

平成24年12月

工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にＷＤＢ工学株式会社（現 連結子会社）を設立

平成25年２月

福岡市博多区に人材の養成を目的とした九州研修所を開設

平成25年３月

平塚市に人材の養成を目的とした湘南研修所を開設

 

株式取得により有限会社電助システムズ（現 電助システムズ株式会社（現 連結子会社））を完全子会社化

平成25年８月

ミドルキャリア株式会社を理系の転職株式会社（現 連結子会社）へ商号変更

平成25年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成26年４月

株式取得により株式会社カケンジェネックス（現 連結子会社）を完全子会社化

平成27年５月

米国カリフォルニア州に、WDB Silicon Valley,Inc.（現 連結子会社）を設立

平成27年８月

ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.（現 連結子会社）を米国ペンシルベニア州に設立

平成28年２月

ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.（現 連結子会社）をインド・ハイデラバードに設立

平成28年４月

創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現 連結子会社）を設立

平成29年２月

インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社（現連結子会社）を設立

平成29年３月

株式取得によりOy Medfiles Ltd.を完全子会社化

 

 

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び連結子会社19社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。

 

①人材サービス事業

人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。

人材派遣には「登録型派遣」と「正社員型派遣」があり、「登録型派遣」は、派遣スタッフを募集・登録し、企業からの派遣依頼に応じて登録者を派遣する登録型の派遣であり、「正社員型派遣」は、派遣元事業主が正社員として採用した派遣スタッフを派遣する常用雇用型派遣であります。

また、平成27年９月30日に施行されました「改正労働者派遣法」では、従来の一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。

なお、当社グループの主要な事業は人材派遣事業でありますが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、当社が請負により業務を遂行するものと判断したものにつきましては業務請負の形態により行っております。業務請負に関しては、スタッフの人選、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、その業務遂行のために、当社グループと請負労働者との間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先企業が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行う点でも異なります。

当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。

 

（理学系研究職）

理学系の研究補助者、技能者、支援者として、主にバイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野）と化学系（有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材（博士、修士レベルを含む）を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。

 

 

（工学系技術職）

主に工学系（金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。

 

（一般事務職）

企業が求める事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、一般事務の経験を有する人材を、事務スキルだけでなく、ビジネスマナー、意欲、性格等も考慮した上で様々な業種の企業へ派遣しております。

 

（人材紹介）

人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介を行っております。

　

②ＣＲＯ事業

医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務の代行・支援を行っております。

 

③その他

その他事業としては、有機化学薬品の受託製造、貝類魚類藻類の研究・販売、ならびに、射出成形装置に関連したガスアシスト装置の開発・販売を行っております。

 

④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

セグメント名称

区分

事業内容

主要な会社

人材サービス
事業

人材派遣・
請負事業

登録型派遣として、主に理学系研究職の派遣及び業務請負

ＷＤＢ㈱

正社員型派遣として、主に理学系研究職の派遣

ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱

正社員型派遣として、主に工学系技術職の派遣

ＷＤＢ工学㈱

人材紹介他

人材紹介、紹介予定派遣

ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱、
理系の転職㈱

ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業

医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務

臨床試験以降における開発業務の代行・支援

ＷＤＢアイシーオー㈱、　　　　　　　電助システムズ㈱

その他

その他事業

有機化学薬品の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖および育種に関する研究・商品開発・販売事業、ガスインジェクション装置・窒素発生装置やバイオ関連機器の開発・製造

ＷＤＢ機能化学㈱、
㈱ＷＤＢ環境バイオ研究所、

㈱カケンジェネックス

 

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

［事業系統図］

事業の系統図は、以下のとおりであります。

　


 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ＷＤＢ株式会社（注)１,２

東京都千代田区

450

理学系研究職の登録型派遣及び人材紹介

100

役員の兼任３名
業務の受託
資金の貸付
事務所の賃貸

ＷＤＢシステムズ株式会社

兵庫県姫路市

10

データベースの構築・
保守メンテナンス

100

役員の兼任３名
業務の受託
資金の貸付
事務所の賃貸

ＷＤＢエウレカ株式会社
（注)３

東京都千代田区

50

理学系研究職の正社員型派遣

100

役員の兼任３名
業務の受託
事務所の賃貸

理系の転職株式会社（注)１

神戸市中央区

100

理系分野における人材紹介

100

役員の兼任３名
業務の受託
資金の貸付
事務所の賃貸

ＷＤＢ機能化学株式会社

埼玉県幸手市

50

有機化学薬品製造

100

役員の兼任３名
業務の受託
資金の貸付

ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社

東京都千代田区

10

企業の買収・合併等の調査、企画立案、斡旋及びその仲介業務

100

役員の兼任３名
業務の委託

株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所

徳島県海部郡

50

二枚貝・魚類・藻類の増養殖及び育種に関する研究・商品開発

100

役員の兼任４名
業務の受託
資金の貸付

ＷＤＢアイシーオー株式会社

東京都中央区

50

医薬翻訳・薬事申請・医薬品等開発受託

100

役員の兼任３名
業務の受託

ＷＤＢ独歩株式会社

兵庫県姫路市

10

事務処理サービス

100

役員の兼任３名
業務の委託
事務所の賃貸

ＷＤＢ Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

万S＄

130

ＣＲＯ事業

100

役員の兼任１名
業務の受託
資金の貸付

ＷＤＢユニバーシティ株式会社

東京都千代田区

50

研究職人材の能力向上の教育

100

役員の兼任３名
業務の受託
資金の貸付

ＷＤＢ工学株式会社（注)１

東京都千代田区

200

工学系研究職・技術職人材の正社員型派遣

100

役員の兼任３名
業務の受託

電助システムズ株式会社

東京都中央区

50

医薬品開発等のデータマネジメント・統計解析・システム開発

100

役員の兼任３名
業務の受託

株式会社カケンジェネックス（注)１

千葉県松戸市

150

ガスインジェクション装置等の装置やバイオ関連機器の開発・製造

100

役員の兼任２名
業務の受託
資金の貸付

その他５社

―

―

―

―

―

 

 

(注) １．ＷＤＢ株式会社、理系の転職株式会社、ＷＤＢ工学株式会社及び株式会社カケンジェネックスは、特定子
　 会社であります。

２．ＷＤＢ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高              26,399,441千円

②  経常利益             2,762,183千円

③  当期純利益           1,894,340千円

④  純資産額             3,847,721千円

⑤  総資産額             7,332,605千円

３．ＷＤＢエウレカ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高               3,548,877千円

②  経常利益             　442,275千円

③  当期純利益           　288,048千円

④  純資産額             　747,120千円

⑤  総資産額             1,319,978千円

 

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

人材サービス事業

1,664（328）

ＣＲＯ事業

159（ 54）

その他

42（ 20）

全社（共通）

25（ 47）

合計

1,890（449）

 

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社(共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員が362名増加しております。主な理由は、常用雇用派遣労働者の増加であります。

 

（2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

16（ 4）

39.82

7.38

5,801

 

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

４．当社の従業員は、子会社であるＷＤＢ㈱からの出向であります。そのため、出向の従業員に係る平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。

 

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。