（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に企業業績が改善し、全体として緩やかな景気回復を続けている一方、英国のＥＵ離脱問題、米国の政治情勢の変化等による海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成29年３月の有効求人倍率(季節調整値)が、1.45倍と、前月を0.02ポイント上回り、また、総務省が発表した平成29年３月の完全失業率(季節調整値)についても、2.8％と、前月と同水準となり、全体として改善を続けております。
当社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子分野を中心とした工学系技術職派遣からなる「人材サービス事業」、基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務の代行・支援を行う「ＣＲＯ事業」、有機化学品の受託製造、二枚貝を中心とした海水生物の販売・受託試験、射出成型機器の製造・販売を行う「受託研究・製造事業」ならびに、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなり、当社及び連結子会社19社で構成されております。今年度より、「ＣＲＯ事業」につきましては、海外の子会社を通じて本格的な海外進出を開始し、また新たな事業領域として、人材サービス事業で培ったマッチングのノウハウとインターネットを組み合わせた「インタラクション事業」を立ち上げ、平成29年２月にはネゾット株式会社を設立いたしました。
当社グループの中核事業である「人材サービス事業」につきましては、ＷＤＢ株式会社において、昨年度より全国に展開しておりました研修所が順調に稼働しておりますとともに、平成28年10月に鹿児島オフィスを、同11月に松江オフィスを開設し、営業を開始いたしました。また、新卒者の常用雇用派遣を行っておりますＷＤＢ工学株式会社、ＷＤＢエウレカ株式会社につきましても、全国的にスタッフを派遣しており、それぞれの分野において順調に業容を拡大しております。雇用情勢の改善によるスタッフの確保は引き続き厳しい状況が予想されますが、当社グループ独自の研修制度や、地域に密着した営業活動の実施により、今後も様々な顧客ニーズにお応えしてまいります。
「ＣＲＯ事業」につきましては、国内ではＷＤＢアイシーオー株式会社の業績が堅調に推移しておりますほか、平成28年４月に設立しました ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社 におきましては、同じく平成28年２月に設立しました WDB India Pvt，Ltd．（ＷＤＢインディア株式会社）とともに、主として創薬研究のための実験業務を代行することを目的として、本格的な受注を目指して活動しております。
また、平成27年８月に米国フィラデルフィアに設立いたしました WDB Medical Data，Inc．（ＷＤＢメディカルデータ株式会社）につきましても、本格的な事業開始に向け活動を行っており、グループ内で連携を取りながらグローバルＣＲＯ体制の構築を目指しております。
「受託研究・製造事業」につきましても、堅調に推移しておりますが、それぞれの事業会社の特性を活かした活動を継続し、引き続きグループに寄与していくことを目指しております。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は、32,694百万円(前期比9.9％増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が93.3％、ＣＲＯ事業が4.2％、その他事業が2.5％であります。営業利益は、3,413百万円と前連結会計年度と比べ676百万円(前期比24.7％増)の増益となりました。また、経常利益は3,417百万円と、前連結会計年度と比べ679百万円(前期比24.8％増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,073百万円と前連結会計年度に比べ419百万円(前期比25.4％増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①人材サービス事業
理学系研究職派遣を中心に好調に推移したため当セグメントの売上高は、30,494百万円と前期と比べ2,686百万円（前期比9.7％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、3,567百万円と前期と比べ726百万円（前期比25.6％増）の増益となりました。
（注）セグメント利益（営業利益）は、セグメント間取引消去前の金額であります。
②ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、1,392百万円と前期と比べ211百万円（前期比17.9％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、172百万円と前期と比べ26百万円（前期比13.4％減）の減益となりました。
（注）セグメント利益(営業利益）は、セグメント間取引消去前の金額であります。
③その他
当セグメントの売上高は、807百万円と前期と比べ40百万円（前期比5.3％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、77百万円と前期と比べ67百万円の増益となりました。
（注）セグメント利益(営業利益）は、セグメント間取引消去前の金額であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,443百万円増加し、6,731百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益3,299百万円を計上しましたが、売上債権の増加額が475百万円、法人税等の支払額が1,147百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ1,219百万円増加の2,481百万円の収入（前期は1,262百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は、前連結会計年度に比べ535百万円増加し818百万円の支出（前期は283百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出736百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は211百万円の支出（前期は266百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出200百万円があったことによるものであります。
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
人材サービス事業 |
30,494,879 |
109.7 |
|
（理学系研究職） |
24,234,321 |
107.6 |
|
（工学系技術職） |
1,703,962 |
128.7 |
|
（一般事務職） |
3,865,341 |
117.4 |
|
（製造支援職） |
152,975 |
151.3 |
|
（人材紹介他） |
538,279 |
93.8 |
|
ＣＲＯ事業 |
1,392,107 |
117.9 |
|
その他 |
807,255 |
105.3 |
|
合計 |
32,694,242 |
109.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績を地域別に示すと、以下のとおりであります。
|
地域別 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
北海道・東北 |
798,892 |
2.4 |
|
関東・甲信越 |
17,227,219 |
52.7 |
|
東海・北陸 |
2,864,941 |
8.8 |
|
近畿 |
8,167,924 |
25.0 |
|
中国・四国・九州他 |
3,635,264 |
11.1 |
|
合計 |
32,694,242 |
100.0 |
（注）１．支店・営業部・子会社の所在する地域によって区分しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、新たな価値を創造し、埋もれた価値を発掘していく会社でありたいと考えています。
創業以来、理学系研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在、「研究者が活躍する日本をつくる」、「キャリアの見通しをつける会社」という方針のもと、中核である人材事業だけでなく、自らが研究開発・製造の事業会社を持ち、派遣社員の教育事業にも取り組んでいます。当社グループの経営資源と組み合わせることにより、新たな価値を創造し、社会に貢献し、自身の企業価値を高めていくことになる、そんな企業グループでありたいと考えています。
その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。
① お客様に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供
自分たちが関わった仕事に対して「何をしたか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取組みます。
② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供
仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。
派遣で働き続ける人や転職を希望する人、経営人材として事業を行う人に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。
③ 私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社
ＷＤＢグループの一員として果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識、自ら積上げてきた努力や実績でさえ、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員たちの誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。
④ ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元
株主、派遣スタッフ、グループ社員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。
企業としての利益追求はもとより、新たな雇用創出や高付加価値サービスの提供、企業としての発展という様々な「ＷＤＢグループの価値」を、企業価値、即ち時価総額を高めることと、配当を通じて株主に還元することも重要な使命だと考えています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も自己資本の充実及び収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」という方針のもとに,主として、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」、「受託研究・製造事業」という３つの事業領域で人材サービスの領域を超えた事業を展開しております。
「人材サービス事業」においては、これまでの仕組みをさらに強化し、市場の占有率を拡大することで、着実かつ安定的に利益をあげていきます。「ＣＲＯ事業」においては、事業エリアを日本国内だけでなく海外にも展開し、日本においてこれまで培ってきたノウハウを活かし、さらなる飛躍を目指します。「受託研究・製造事業」においては、従来にはなかった製品やサービスを充実させ、研究現場の課題解決に貢献します。
さらには、人材事業でこれまで培ってきたノウハウをもとに、インターネットの技術も組み合わせた新たな事業を展開していきます。
以上の取り組みを実行し、2021年３月期には、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を目指します。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」、「その他（受託研究・製造）事業」の３つの事業領域、並びに「インタラクション事業」、「グループ戦略補助事業」で構成されており、「研究」に関わる事業領域においてより高い付加価値を創出していくことを経営目標としております。「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」という経営理念の下、当社及び連結子会社19社で事業グループを構成しておりますが、現在の事業としましては従来の理学系研究職派遣を軸とした人材サービス事業が中心となっております。
人材派遣事業については、平成27年９月に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が施行されましたが、現時点では当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。
当社グループとしましては、労働者派遣法をはじめとして、雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な経営体制を今後も維持、強化し、コンプライアンス重視は勿論のこと、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の質の強化を図ってまいります。
当社は、中長期的な成長を実現していくため、機動的かつ戦略的な意思決定を行い、事業の拡大進展を図っていくことが重要課題であると認識しております。そのため、既存事業で得た利益を海外事業、新規事業に振り向け、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制について
①人材派遣事業に関して
人材派遣事業は、昭和61年７月施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（現：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」以下、「労働者派遣法」という。）の適用を受けます。平成27年９月30日には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「改正派遣法」という。）が施行されました。改正派遣法では、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区分は廃止され、すべての派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制に一本化され、その猶予期間は平成30年９月29日と期日が近づいています。
また、派遣先が派遣労働者を受け入れる期間の制限の仕組みが、旧来の「業務の区分による制限」ではなく、「派遣先の事業所単位において３年」及び「派遣先の組織と派遣労働者個人の単位において３年」という仕組みに見直され、改正派遣法施行からおよそ１年半が経過しています。
改正派遣法の新たな仕組みが、当社グループの業績に与える影響は限定的であると認識しておりますが、猶予期間中の現在において特定労働者派遣事業を営む子会社が、万一期日までに許可を得られない場合はグループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
あわせて、派遣先による派遣労働者の受け入れ期間制限によって契約満了で終了する派遣労働者について、次の就業先の確保や、期間制限を受けない無期雇用派遣労働者への転換などがスムーズに行えない場合にも当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、労働者派遣法では労働者派遣事業者に対し適正な事業運営の確保を求めていますが、事業主としての欠格事由（注）に該当したり、法令に違反する場合は、事業許可の取り消しや業務停止命令を命ずる旨を定めています。当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一当社グループがこれに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注）労働者派遣法第６条に定められており、主な事由としては、当社役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、労働者派遣法の許可取り消し後５年を経過していない場合等であります。
当該許可の更新時期
|
関係法令 |
会社名 |
許可・届出番号 |
有効期限 |
|
労働者派遣法 |
ＷＤＢ株式会社 |
派13－305001 |
平成31年10月31日 |
|
ＷＤＢエウレカ株式会社 |
特13－300414 |
－ （注） |
|
|
理系の転職株式会社 |
派28－300659 |
平成30年１月31日 |
|
|
ＷＤＢアイシーオー株式会社 |
派13－304710 |
平成30年４月30日 |
|
|
ＷＤＢ工学株式会社 |
特13－316276 |
－ （注） |
|
|
電助システムズ株式会社 |
特13－011531 |
－ （注） |
（注）特定労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりましたが、経過措置により、平成30年９月29日まで、許可を得ることなく事業の継続が可能であります。
②人材紹介事業に関して
人材紹介事業は、昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料又は報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由（注）に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。なお、当社グループは法令を遵守して事業を行っており、現在までにおいて欠格事由に該当する事実はありませんが、万一当社グループがこのような場合に該当するようなことがあれば、人材紹介事業を行えないこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）職業安定法第32条に定められており、主な事由としては、当社役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、職業紹介事業の許可取消し後５年を経過していない場合等であります。
当該許可の更新時期
|
関係法令 |
会社名 |
許可番号 |
有効期限 |
|
職業安定法 |
ＷＤＢ株式会社 |
13-ユ-305209 |
平成31年10月31日 |
|
ＷＤＢエウレカ株式会社 |
13-ユ-303631 |
平成33年10月31日 |
|
|
理系の転職株式会社 |
28-ユ-300435 |
平成30年４月30日 |
|
|
ＷＤＢ工学株式会社 |
13-ユ-307767 |
平成31年５月31日 |
③労働者派遣法等の改正について
労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜、改正が予想され、人材派遣業界における競争は一段と激化する可能性があります。
今後の改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の加入と改定に伴う影響について
平成11年12月の労働者派遣法の改正に伴い定められた指針において、社会保険及び労働保険に加入する必要のある派遣労働者について、派遣元事業主は保険加入させた後に派遣を行い、派遣先企業は保険に加入している派遣労働者のみを受け入れるべきものとなりました。また、同改正による労働者派遣法では、派遣元事業主は派遣先企業に対して、当該労働者が社会保険等の被保険者資格を有するか否かの通知をすることが義務付けられました。当社グループにおいては、当連結会計年度末時点で、社会保険加入対象の派遣スタッフ全員が加入しております。
一方で、平成15年４月の総報酬制の導入に続き、平成16年６月に「年金制度改革法」が成立し、標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は、平成29年まで改定され、毎年0.177％ずつ増加することが予想されると同時に、年金制度改革に関しては、今後も議論が予想されます。また、高齢者医療制度改革により平成20年４月より保険料率が改定されております。
今後においても制度改革に伴う社会保険料の料率改定や社会保険加入要件の見直し等により雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）個人情報の管理について
当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。また、平成17年４月施行の「個人情報の保護に関する法律」の定める個人情報取扱事業者に該当しており、当該個人情報の適正な取得・管理・取扱が義務付けられております。
これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは個人情報保護関連規定をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、平成13年９月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。しかしながら、万一コンプライアンスプログラムの遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、当社グループの企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）派遣スタッフの確保について
当社グループの営む事業の性質上、派遣スタッフの確保・育成が競争力を高めていく上で重要なポイントとなります。特に、当社グループの注力分野である研究職の人材派遣においては、派遣先企業の求めるスキルや実務経験を有するスタッフを速やかに選任できる体制を整えることが、売上拡大には不可欠な要素であると考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により派遣先企業が要望するスタッフが十分に確保できない場合には、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害について
当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水等の大規模な自然災害や事故等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所において、海水生物に対する生態影響試験等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。当該研究開発費は、報告セグメントに含まれておりません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
（連結経営成績）
|
|
平成28年３月期（千円） |
平成29年３月期（千円） |
増 減 |
増減率 |
||
|
|
|
百分比（％） |
|
百分比（％） |
（千円） |
（％） |
|
売上高 |
29,755,693 |
100.0 |
32,694,242 |
100.0 |
2,938,549 |
9.9 |
|
売上原価 |
22,440,158 |
75.4 |
24,512,623 |
75.0 |
2,072,464 |
9.2 |
|
売上総利益 |
7,315,535 |
24.6 |
8,181,619 |
25.0 |
866,084 |
11.8 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,578,387 |
15.4 |
4,768,352 |
14.6 |
189,965 |
4.1 |
|
営業利益 |
2,737,148 |
9.2 |
3,413,266 |
10.4 |
676,118 |
24.7 |
|
営業外収益 |
8,853 |
0.0 |
18,329 |
0.1 |
9,475 |
107.0 |
|
営業外費用 |
8,158 |
0.0 |
14,089 |
0.0 |
5,930 |
72.7 |
|
経常利益 |
2,737,843 |
9.2 |
3,417,506 |
10.5 |
679,663 |
24.8 |
|
特別利益 |
38,158 |
0.1 |
20,000 |
0.1 |
△18,158 |
△47.6 |
|
特別損失 |
35,000 |
0.1 |
137,511 |
0.4 |
102,511 |
292.9 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,741,002 |
9.2 |
3,299,995 |
10.1 |
558,992 |
20.4 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,653,768 |
5.6 |
2,073,461 |
6.3 |
419,692 |
25.4 |
（売上高の内訳）
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
増 減 |
増減率 |
|||
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
売上高（千円） |
構成比（％） |
（千円） |
（％） |
||
|
人材 |
理学系研究職 |
22,517,165 |
75.7 |
24,234,321 |
74.1 |
1,717,156 |
7.6 |
|
工学系技術職 |
1,323,493 |
4.4 |
1,703,962 |
5.2 |
380,468 |
28.7 |
|
|
一般事務職 |
3,292,361 |
11.1 |
3,865,341 |
11.8 |
572,979 |
17.4 |
|
|
製造支援職 |
101,122 |
0.3 |
152,975 |
0.5 |
51,853 |
51.3 |
|
|
人材紹介他 |
573,773 |
1.9 |
538,279 |
1.6 |
△35,493 |
△6.2 |
|
|
計 |
27,807,915 |
93.4 |
30,494,879 |
93.3 |
2,686,964 |
9.7 |
|
|
ＣＲＯ事業 |
1,180,999 |
4.0 |
1,392,107 |
4.2 |
211,108 |
17.9 |
|
|
その他 |
766,778 |
2.6 |
807,255 |
2.5 |
40,476 |
5.3 |
|
|
総合計 |
29,755,693 |
100.0 |
32,694,242 |
100.0 |
2,938,549 |
9.9 |
|
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,938百万円増加し、32,694百万円（前期比9.9％増）となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が93.3％、ＣＲＯ事業が4.2％、その他が2.5％であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ2,686百万円増加し、30,494百万円（前期比9.7％増）となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,717百万円増加し24,234百万円（前期比7.6％増）、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ380百万円増加し1,703百万円（前期比28.7％増）、人材紹介他が35百万円減少し538百万円（前期比6.2％減）となりました。
ＣＲＯ事業は、前連結会計年度に比べ211百万円増加し、1,392百万円（前期比17.9％増）となりました。
その他は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、807百万円（前期比5.3％増）となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ2,072百万円増加し、24,512百万円（前期比9.2％増）となりました。売上総利益率は、25.0％（前連結会計年度は24.6％）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ189百万円増加し、4,768百万円（前期比4.1％増）となり、売上高に対する割合は14.6％（前連結会計年度は15.4％）となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ676百万円増加し、3,413百万円（前期比24.7％増）となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、18百万円（前期比107.0％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、14百万円（前期比72.7％増）となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、20百万円（前期比47.6％減）となりました。
特別損失は、主に減損損失を133百万円計上したため、、前連結会計年度に比べ102百万円増加し、137百万円（前期比292.9％増）となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ558百万円増加し、3,299百万円（前期比20.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ419百万円増加し、2,073百万円（前期比25.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,685百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,962百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が1,438百万円増加したことならびに、受取手形及び売掛金が475百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加しました。主な増減要因は建物及び構築物が61百万円減少したこと、繰延税金資産が36百万円減少したことならびに、投資有価証券が745百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円増加しました。主な増加要因は、未払法人税等の増加166百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は586百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少52百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は11,389百万円と前連結会計年度末に比べ1,928百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,073百万円の計上による利益剰余金の増加1,872百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。