【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、CRO事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「CRO事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「人材サービス事業」は、当社グループで雇用又は登録された人材を、主として派遣及び請負の契約により顧客先の業務に従事させるものです。
「CRO事業」は、医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務を代行・支援するものです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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人材サービス事業 |
CRO事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の開発販売事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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人材サービス事業 |
CRO事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の開発販売事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
3,040,071 |
3,740,001 |
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「その他」の区分の利益 |
9,619 |
77,163 |
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セグメント間取引消去 |
― |
― |
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全社費用(注) |
△312,543 |
△403,897 |
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連結財務諸表の営業利益 |
2,737,148 |
3,413,266 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
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(単位:千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
10,118,819 |
12,851,950 |
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「その他」の区分の資産 |
1,385,931 |
864,562 |
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セグメント間取引消去 |
△300,046 |
△306,565 |
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全社資産(注) |
2,756,095 |
3,099,600 |
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連結財務諸表の資産合計 |
13,960,800 |
16,509,547 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
(単位:千円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
92,910 |
116,425 |
30,810 |
23,078 |
58,651 |
53,276 |
182,372 |
192,780 |
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有形固定資産及び |
200,701 |
45,498 |
14,844 |
29,357 |
1,049 |
57,913 |
216,595 |
132,769 |
(注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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人材サービス 事業 |
CRO事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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人材サービス 事業 |
CRO事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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人材サービス 事業 |
CRO事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 (千円) |
科目 |
期末 (千円) |
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役員 |
中野 敏光 |
- |
- |
当社 |
(被所有) 14.71 |
固定資産の売却先 |
固定資産の売却代金 |
16,212 |
土地、工具器具備品 |
- |
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固定資産の売却益 |
2,758 |
固定資産売却益 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
471.71円 |
567.83円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
82.45円 |
103.37円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,653,768 |
2,073,461 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,653,768 |
2,073,461 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
20,057,780 |
20,057,774 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (平成28年3月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
9,461,382 |
11,389,435 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
9,461,382 |
11,389,435 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
20,057,774 |
20,057,774 |
重要な資産の譲渡
1.譲渡の理由
譲渡対象の固定資産につきましては、子会社であるWDB株式会社が派遣スタッフの養成施設として利用しておりました。現在は遊休資産となっており、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の概要
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資産の名称 |
資産の内容及び所在地 |
現況 |
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旧中央研究所 |
千葉県松戸市稔台6丁目 |
更地 |
主要な建物につきましては、解体済みであります。
3.譲渡先の内容
譲渡先につきましては法人1社となりますが、譲渡先及び譲渡価格につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせて頂きます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
4.譲渡の日程
契約締結日 平成29年4月27日
物件引き渡し日 平成29年5月12日
5.当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益945百万円を特別利益として計上いたします。