(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、CRO事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「CRO事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「人材サービス事業」は、当社グループで雇用又は登録された人材を、主として派遣及び請負の契約により顧客先の業務に従事させるものです。

「CRO事業」は、医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務を代行・支援するものです。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

人材サービス事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,807,915

1,180,999

28,988,914

766,778

29,755,693

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

45,053

45,053

45,053

27,852,968

1,180,999

29,033,967

766,778

29,800,746

セグメント利益

2,841,127

198,943

3,040,071

9,619

3,049,691

セグメント資産

9,193,640

925,179

10,118,819

1,385,931

11,504,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

90,396

2,513

92,910

30,810

123,720

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

191,841

8,859

200,701

14,844

215,545

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の開発販売事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

人材サービス事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,494,879

1,392,107

31,886,986

807,255

32,694,242

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

23,946

72

24,018

24,018

30,518,826

1,392,179

31,911,005

807,255

32,718,261

セグメント利益

3,567,686

172,314

3,740,001

77,163

3,817,164

セグメント資産

11,078,601

1,773,349

12,851,950

864,562

13,716,513

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

111,224

5,201

116,425

23,078

139,504

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

43,706

1,792

45,498

29,357

74,856

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の開発販売事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,040,071

3,740,001

「その他」の区分の利益

9,619

77,163

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△312,543

△403,897

連結財務諸表の営業利益

2,737,148

3,413,266

 

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,118,819

12,851,950

「その他」の区分の資産

1,385,931

864,562

セグメント間取引消去

△300,046

△306,565

全社資産(注)

2,756,095

3,099,600

連結財務諸表の資産合計

13,960,800

16,509,547

 

    (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

92,910

116,425

30,810

23,078

58,651

53,276

182,372

192,780

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

200,701

45,498

14,844

29,357

1,049

57,913

216,595

132,769

 

 (注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

人材サービス 事業

CRO事業

減損損失

133,573

133,573

133,573

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

人材サービス 事業

CRO事業

当期償却額

31,236

31,236

31,236

当期末残高

43,446

43,446

43,446

 

 

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

人材サービス 事業

CRO事業

当期償却額

21,723

21,723

21,723

当期末残高

21,723

21,723

21,723

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額

(千円)

科目

期末
残高

(千円)

役員

中野 敏光

当社
代表取締役

(被所有)
直接

14.71

固定資産の売却先

固定資産の売却代金

16,212

土地、工具器具備品

固定資産の売却益

2,758

固定資産売却益

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

  1株当たり純資産額

471.71円

567.83円

  1株当たり当期純利益金額

82.45円

103.37円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

  1株当たり当期純利益金額

 

 

    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,653,768

2,073,461

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

1,653,768

2,073,461

    普通株式の期中平均株式数(株)

20,057,780

20,057,774

 

 

     3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(平成28年3月31日)

当連結会計年度末

(平成29年3月31日)

  純資産の部の合計額(千円)

9,461,382

11,389,435

  純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

  普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,461,382

11,389,435

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

20,057,774

20,057,774

 

 

 

(重要な後発事象)

重要な資産の譲渡

1.譲渡の理由

 譲渡対象の固定資産につきましては、子会社であるWDB株式会社が派遣スタッフの養成施設として利用しておりました。現在は遊休資産となっており、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。

 

2.譲渡資産の概要

資産の名称

資産の内容及び所在地

現況

旧中央研究所

千葉県松戸市稔台6丁目
土地:7,048.75㎡

更地

 

  主要な建物につきましては、解体済みであります。

 

3.譲渡先の内容

 譲渡先につきましては法人1社となりますが、譲渡先及び譲渡価格につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせて頂きます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

 

4.譲渡の日程

  契約締結日     平成29年4月27日

  物件引き渡し日   平成29年5月12日

 

5.当該事象の連結損益に与える影響額

 当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益945百万円を特別利益として計上いたします。