１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案した必要額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
284,659千円 |
314,830千円 |
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短期金銭債務 |
3,236千円 |
6,699千円 |
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長期金銭債権 |
23,418千円 |
29,707千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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営業収益 |
1,896,647 |
千円 |
1,945,396 |
千円 |
|
営業費用 |
149,882 |
千円 |
162,331 |
千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
6,212 |
千円 |
5,539 |
千円 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
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出向料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入 |
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,646,091千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額3,343,581千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金額 |
－ |
千円 |
15,614 |
千円 |
|
未払事業税 |
2,263 |
千円 |
－ |
千円 |
|
株主優待費用 |
825 |
千円 |
1,071 |
千円 |
|
未払事業所税 |
199 |
千円 |
334 |
千円 |
|
計 |
3,289 |
千円 |
17,020 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△3,289 |
千円 |
△17,020 |
千円 |
|
繰延税金資産計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
105,420 |
千円 |
112,641 |
千円 |
|
投資損失引当金 |
124,378 |
千円 |
101,605 |
千円 |
|
資産除去債務 |
27,523 |
千円 |
28,500 |
千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
13,923 |
千円 |
13,923 |
千円 |
|
減価償却費 |
1,131 |
千円 |
900 |
千円 |
|
子会社株式 |
12,723 |
千円 |
12,723 |
千円 |
|
子会社株式評価損 |
3,721 |
千円 |
57,557 |
千円 |
|
電話加入権 |
2,527 |
千円 |
2,527 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
－ |
千円 |
4,465 |
千円 |
|
子会社清算損 |
－ |
千円 |
12,422 |
千円 |
|
計 |
291,350 |
千円 |
347,269 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△291,350 |
千円 |
△347,269 |
千円 |
|
繰延税金資産計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動負債 |
|
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
千円 |
202 |
千円 |
|
資産除去債務 |
638 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金負債計 |
638 |
千円 |
202 |
千円 |
|
(2) 固定負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
19,323 |
千円 |
20,761 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,584 |
千円 |
9,204 |
千円 |
|
繰延税金負債計 |
25,907 |
千円 |
29,966 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
26,546 |
千円 |
30,168 |
千円 |
|
繰延税金負債純額 |
26,546 |
千円 |
30,168 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.02％ |
30.81％ |
|
（調整） |
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|
|
交際費等永久に損金に |
0.37％ |
0.24％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△32.97％ |
△37.67％ |
|
住民税均等割額 |
0.09％ |
0.2％ |
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留保金課税 |
5.57％ |
4.74％ |
|
評価性引当額 |
3.24％ |
6.71％ |
|
その他 |
0.03％ |
0.19％ |
|
税効果会計適用後の |
9.35％ |
5.22％ |
重要な資産の譲渡
１．譲渡の理由
譲渡対象の固定資産につきましては、子会社であるＷＤＢ株式会社が派遣スタッフの養成施設として利用しておりました。現在は遊休資産となっており、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
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資産の名称 |
資産の内容及び所在地 |
現況 |
|
旧中央研究所 |
千葉県松戸市稔台６丁目 |
更地 |
主要な建物につきましては、解体済みであります。
３．譲渡先の内容
譲渡先につきましては法人１社となりますが、譲渡先及び譲渡価格につきましては、譲渡先との秘密保持契約により公表を控えさせて頂きます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
４．譲渡の日程
契約締結日 平成29年４月27日
物件引き渡し日 平成29年５月12日
５．当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度において、固定資産売却益945百万円を特別利益として計上いたします。