１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数
ＷＤＢ株式会社、ＷＤＢエウレカ株式会社、ＷＤＢシステムズ株式会社、ＷＤＢ機能化学株式会社、ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所、ＷＤＢアイシーオー株式会社、ＷＤＢ独歩株式会社、ＷＤＢ Singapore Pte. Ltd.、ＷＤＢユニバーシティ株式会社、ＷＤＢ工学株式会社、電助システムズ株式会社、株式会社カケンジェネックス、ＷＤＢ Silicon Valley,INC.、ＷＤＢ Medical Data,Inc.、ＷＤＢ India Pvt,Ltd.、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社、ネゾット株式会社、Oy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、株式会社コーブリッジ
なお、Oy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社につきましては、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりませんでしたが、連結財務諸表に及ぼす影響や、全体としての重要性が増したことを考慮し、当連結会計年度より連結子会社に含めております。また、新たに株式を取得した株式会社コーブリッジを当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち Oy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
a 製品・仕掛品
総平均法
b 原材料
総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２. 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
736,577千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
固定資産売却益は、旧中央研究所（千葉県松戸市）の土地の売却によるものであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
固定資産売却損は、車両の売却に伴う車両運搬具の売却損であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
固定資産除却損は、千葉県松戸市の旧中央研究所解体に伴う建物付属設備及び工具器具備品の除却損であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
固定資産除却損は、構築物の除却に伴うものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
千葉県松戸市 |
旧中央研究所 |
建物 |
28,614 |
|
建物附属設備 |
4,877 |
||
|
構築物 |
21 |
||
|
解体費用 |
100,060 |
||
|
合計 |
133,573 |
||
当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理計算上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
上記遊休資産については、建物の解体に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
8,569千円 |
26,779千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
8,569千円 |
26,779千円 |
|
税効果額 |
△2,620千円 |
△8,189千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,948千円 |
18,590千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,681千円 |
73,276千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△6,681千円 |
73,276千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,681千円 |
73,276千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
77,459千円 |
△8,776千円 |
|
組替調整額 |
3,158千円 |
4,218千円 |
|
税効果調整前 |
80,617千円 |
△4,558千円 |
|
税効果額 |
△24,714千円 |
1,349千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
55,902千円 |
△3,208千円 |
|
その他の包括利益合計 |
55,170千円 |
88,658千円 |
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,060,000 |
－ |
－ |
20,060,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,226 |
－ |
－ |
2,226 |
３．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
150,433 |
7.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
50,144 |
2.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
170,491 |
8.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,060,000 |
－ |
－ |
20,060,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,226 |
218,333 |
－ |
220,559 |
（変動事由の概要）
平成29年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得 108,300株
平成30年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 110,000株
単元未満株式の買取りによる増加 33株
３．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
170,491 |
8.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
140,404 |
7.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
198,394 |
10.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
6,731,203千円 |
10,908,229千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
－千円 |
△92,983千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,731,203千円 |
10,815,246千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社の経営企画部が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行っており、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
6,731,203 |
6,731,203 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
4,175,163 |
4,175,163 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
94,561 |
94,561 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
457,995 |
458,040 |
44 |
|
資産計 |
11,458,923 |
11,458,968 |
44 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,778,834 |
1,778,834 |
－ |
|
(2)未払法人税等 |
746,523 |
746,523 |
－ |
|
(3)未払消費税等 |
599,667 |
599,667 |
－ |
|
負債計 |
3,125,025 |
3,125,025 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
10,908,229 |
10,908,229 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
4,875,859 |
4,875,859 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
121,340 |
121,340 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
509,717 |
509,811 |
94 |
|
資産計 |
16,415,146 |
16,415,240 |
94 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,894,078 |
1,894,078 |
－ |
|
(2)未払法人税等 |
1,082,355 |
1,082,355 |
－ |
|
(3)未払消費税等 |
783,699 |
783,699 |
－ |
|
負債計 |
3,760,134 |
3,760,134 |
－ |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる売掛金が労働債権であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃貸期間を見積り、その期間に対応するリスクフリーレートで割引いております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる買掛金は労働債務となっており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）未払法人税等、（3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非連結子会社株式 |
736,577 |
－ |
|
非上場株式 |
1,900 |
1,900 |
|
合計 |
738,477 |
1,900 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
6,731,203 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,175,423 |
|
合計 |
10,906,626 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
10,908,229 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,877,054 |
|
合計 |
15,785,283 |
（注4）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
リース債務 |
9,645 |
7,858 |
3,773 |
1,280 |
－ |
|
合計 |
9,645 |
7,858 |
3,773 |
1,280 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
リース債務 |
10,883 |
6,798 |
4,305 |
2,520 |
－ |
|
合計 |
10,883 |
6,798 |
4,305 |
2,520 |
－ |
1．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
94,561 |
64,460 |
30,101 |
|
小計 |
94,561 |
64,460 |
30,101 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
94,561 |
64,460 |
30,101 |
（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額736,577千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
121,340 |
64,460 |
56,880 |
|
小計 |
121,340 |
64,460 |
56,880 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
121,340 |
64,460 |
56,880 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子 会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
354,530 |
313,823 |
|
勤務費用 |
48,481 |
41,268 |
|
利息費用 |
1,931 |
1,413 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△78,232 |
8,054 |
|
退職給付の支払額 |
△12,887 |
△12,939 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
313,823 |
351,620 |
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
229,784 |
257,298 |
|
期待運用収益 |
3,576 |
3,276 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△773 |
△721 |
|
事業主からの拠出額 |
34,954 |
31,068 |
|
退職給付の支払額 |
△9,095 |
△10,130 |
|
その他 |
△1,148 |
△1,176 |
|
年金資産の期末残高 |
257,298 |
279,614 |
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
288,492 |
323,503 |
|
年金資産 |
△257,298 |
△279,614 |
|
|
31,194 |
43,889 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
25,330 |
28,116 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
56,524 |
72,005 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
56,524 |
72,005 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
56,524 |
72,005 |
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
48,481 |
41,268 |
|
利息費用 |
1,931 |
1,413 |
|
期待運用収益 |
△3,576 |
△3,276 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,035 |
2,047 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
4,194 |
2,170 |
|
その他 |
1,063 |
1,089 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
51,058 |
44,713 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
4,194 |
2,170 |
|
数理計算上の差異 |
76,423 |
△6,729 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
80,617 |
△4,558 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
2,170 |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
△18,477 |
△11,747 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
△16,306 |
△11,747 |
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.49％ |
0.49％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.56％ |
1.27％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
9,936 |
25,220 |
|
退職給付費用 |
15,914 |
17,703 |
|
退職給付の支払額 |
△630 |
△3,267 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
24,215 |
|
確定給付に係る負債の期末残高 |
25,220 |
63,871 |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
25,220 |
63,871 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
25,220 |
63,871 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
25,220 |
63,871 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
25,220 |
63,871 |
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,914千円 当連結会計年度17,703千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1)流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
139,101 |
千円 |
164,598 |
千円 |
|
未払事業税 |
44,068 |
千円 |
55,910 |
千円 |
|
未払費用 |
58,479 |
千円 |
91,288 |
千円 |
|
未払事業所税 |
8,480 |
千円 |
9,622 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
24,032 |
千円 |
20,788 |
千円 |
|
株主優待費用 |
1,071 |
千円 |
892 |
千円 |
|
その他 |
752 |
千円 |
35,602 |
千円 |
|
計 |
275,986 |
千円 |
378,704 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△27,110 |
千円 |
△3,191 |
千円 |
|
繰延税金資産計 |
248,876 |
千円 |
375,513 |
千円 |
|
(2)固定資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26,143 |
千円 |
44,538 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
112,641 |
千円 |
119,838 |
千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
13,923 |
千円 |
10,045 |
千円 |
|
電話加入権 |
2,527 |
千円 |
2,527 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
121,083 |
千円 |
116,049 |
千円 |
|
減価償却費 |
10,883 |
千円 |
12,439 |
千円 |
|
資産除去債務 |
28,500 |
千円 |
30,933 |
千円 |
|
減損損失 |
10,458 |
千円 |
10,257 |
千円 |
|
子会社株式取得関連費用 |
54,046 |
千円 |
― |
千円 |
|
その他 |
25,569 |
千円 |
26,903 |
千円 |
|
計 |
405,777 |
千円 |
373,535 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△353,401 |
千円 |
△303,381 |
千円 |
|
繰延税金資産計 |
52,376 |
千円 |
70,153 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
301,252 |
千円 |
445,666 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1)流動負債 |
|
|
|
|
|
建物（資産除去債務） |
― |
千円 |
365 |
千円 |
|
その他 |
202 |
千円 |
43 |
千円 |
|
繰延税金負債計 |
202 |
千円 |
408 |
千円 |
|
(2)固定負債 |
|
|
|
|
|
建物(資産除去債務) |
20,761 |
千円 |
22,634 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,204 |
千円 |
17,393 |
千円 |
|
繰延税金負債計 |
29,966 |
千円 |
40,028 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
30,168 |
千円 |
40,437 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
271,083 |
千円 |
405,229 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.81％ |
30.81％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.15％ |
0.15％ |
|
住民税均等割 |
0.7％ |
0.44％ |
|
留保金課税 |
1.5％ |
3.75％ |
|
所得拡大促進税制特別控除 |
△0.2％ |
△1.10％ |
|
のれん償却額 |
0.2％ |
0.55％ |
|
評価性引当額 |
2.55％ |
△1.58％ |
|
欠損金の控除額 |
△0.16％ |
△0.03％ |
|
税率変更による期末繰延 |
0.01％ |
△0.05％ |
|
子会社税率差異 |
1.01％ |
0.8％ |
|
外国子会社税率差異 |
― ％ |
△0.2％ |
|
子会社株式取得関連費用 |
0.5％ |
― ％ |
|
その他 |
0.09％ |
1.19％ |
|
税効果会計適用後の |
37.17％ |
34.72％ |
取得による企業結合
１．Oy Medfiles Ltd.
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Oy Medfiles Ltd.
事業の内容 医薬品等の申請・承認関連の支援業務、医薬分野におけるラボラトリーサービス事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループの海外ＣＲＯ事業の拡大、発展を図るためであります。
③企業結合日
平成29年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
736,577千円 |
|
取得原価 |
|
736,577千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
401,390千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 443,900千円
固定資産 101,038千円
資産合計 544,939千円
流動負債 110,941千円
固定負債 108,879千円
負債合計 219,820千円
２．株式会社コーブリッジ
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コーブリッジ
事業の内容 医療機器、医薬品等の申請・承認関連の支援業務
ＤＭＦ（Drug Master File）の国内管理人（ICC）業務
選任製造販売業者（DMAH）としての業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループのＣＲＯ事業の拡大、発展を図るためであります。
③企業結合日
平成29年６月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成30年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
60,000千円 |
|
取得原価 |
|
60,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
37,801千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 135,494千円
固定資産 117,977千円
資産合計 253,472千円
流動負債 203,366千円
固定負債 27,907千円
負債合計 231,273千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
90,006 |
千円 |
93,200 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,072 |
千円 |
3,874 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
816 |
千円 |
849 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,695 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
16,257 |
千円 |
|
期末残高 |
93,200 |
千円 |
114,181 |
千円 |