第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

27,651,033

29,755,693

32,694,242

37,999,771

41,569,779

経常利益

(千円)

2,549,234

2,737,843

3,417,506

4,229,367

4,989,090

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,516,745

1,653,768

2,073,461

3,373,735

2,922,634

包括利益

(千円)

1,525,169

1,612,366

2,128,631

3,462,393

2,852,725

純資産額

(千円)

8,029,580

9,461,382

11,389,435

13,798,567

16,273,791

総資産額

(千円)

12,886,929

13,960,800

16,509,547

20,651,946

23,462,893

1株当たり純資産額

(円)

400.32

471.71

567.83

695.51

820.28

1株当たり
当期純利益金額

(円)

75.62

82.45

103.37

168.73

147.31

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

-

自己資本比率

(%)

62.3

67.8

69.0

66.8

69.4

自己資本利益率

(%)

20.6

18.9

19.9

26.8

19.4

株価収益率

(倍)

11.2

12.2

14.3

22.7

21.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,364,698

1,262,056

2,481,238

3,585,497

3,322,379

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

42,757

283,050

818,862

1,396,080

432,761

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

560,195

266,385

211,698

1,063,795

388,661

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

4,582,477

5,287,207

6,731,203

10,815,246

13,275,043

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,402

1,528

1,890

2,513

3,045

295

391

449

487

518

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は(  )内に外書きで記載しております。

5.従業員数に常用雇用派遣労働者を含めて記載しております。常用雇用派遣労働者数を除いた従業員数は、第30期が374人、第31期が381人、第32期が517人、第33期が742人、第34期が768人となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

営業収益

(千円)

1,708,677

1,896,647

1,945,396

2,241,588

2,470,220

経常利益

(千円)

1,070,177

1,192,173

1,205,579

1,674,629

1,906,108

当期純利益

(千円)

961,663

1,115,264

989,337

1,977,625

1,430,231

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

20,060,000

20,060,000

20,060,000

20,060,000

20,060,000

純資産額

(千円)

5,914,357

6,850,243

7,644,951

8,587,905

9,622,694

総資産額

(千円)

6,479,900

7,357,180

8,275,358

9,375,516

10,226,116

1株当たり純資産額

(円)

294.87

341.53

381.15

432.87

485.03

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
  配当額)

(円)

9.0

10.0

11.0

17.0

22.5

2.5

2.5

2.5

7.0

9.0

1株当たり
当期純利益金額

(円)

47.94

55.60

49.32

98.91

72.09

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

-

自己資本比率

(%)

91.3

93.1

92.4

91.6

94.1

自己資本利益率

(%)

17.4

17.5

13.7

24.4

15.7

株価収益率

(倍)

17.6

18.1

30.0

38.8

42.9

配当性向

(%)

18.8

18.0

22.3

17.1

31.2

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

11

13

16

10

10

0

0

4

4

3

株主総利回り

(%)

131.6

158.3

232.2

597.7

486.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

130.7

116.5

133.7

154.9

147.1

最高株価

(円)

1,895

※910

1,533

1,561

4,540

4,165

最低株価

(円)

1,211

※810

790

728

1,390

2,016

 

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は(  )内に外書きで記載しております。

    5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。また、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、※印は権利落後の株価であります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1985年7月

兵庫県姫路市本町において株式会社ワークデーターバンク(現 当社)を設立し、事務処理サービスを開始

1987年9月

労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始

1991年4月

経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始

2001年2月

兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立

2001年9月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得

2001年12月

東京都千代田区にITサービス・Webによる研究関連情報サービス事業を目的とした研究ネットワーク株式会社(現 WDBシステムズ株式会社(現 連結子会社))を設立

2002年11月

WDB株式会社に商号変更

2003年9月

株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受

2004年1月

東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたWDBエウレカ株式会社(現 WDB 社内カンパニー)を設立

2005年3月

株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化

2005年11月

神戸市中央区に人材の養成を目的としたWDB神戸基盤研究所(現 テクラボ神戸)を開設

2006年2月

財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得(2007年4月にISO27001へ移行)

2006年3月

ジャスダック証券取引所に株式上場

 

英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「BS7799」の認証を取得(2007年4月にISO27001へ移行)

2008年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2008年10月

株式取得により株式会社キロテクノロジー研究所(現 WDB機能化学株式会社)を完全子会社化

2009年2月

徳島県海部郡美波町に環境関連やバイオ燃料研究等を目的とした環境バイオ研究所(現 うみの株式会社)を開設

2010年4月

東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、WDBメディカル株式会社(現 WDBアイシーオー株式会社)を設立

 

東京都千代田区にM&A等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社(現 WDB事業承継パートナーズ株式会社(現 連結子会社))を設立

2010年10月

会社分割により株式会社WDB環境バイオ研究所(現 うみの株式会社)を設立

2011年4月

株式取得により株式会社アイ・シー・オー(現 WDBアイシーオー株式会社)を完全子会社化

2011年6月

障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたWDB独歩株式会社(現 連結子会社)を設立

2011年8月

企業や雇用のグローバル化に対応することを目的に、WDB Singapore Pte. Ltd.(現 連結子会社)をシンガポールに設立

2011年11月

人材サービス事業を新設分割により設立したWDB株式会社(現 連結子会社)に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をWDBホールディングス株式会社に変更

2012年1月

兵庫県姫路市豊沢町79番地に本社社屋完成、本店移転

2012年4月

研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、WDBユニバーシティ株式会社(現 連結子会社)を設立

 

 

 

年月

                   事項

2012年11月

グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとWDBメディカル株式会社を合併し、WDBアイシーオー株式会社(現 連結子会社)に商号変更

2012年12月

工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にWDB工学株式会社(現 連結子会社)を設立

2013年3月

株式取得により有限会社電助システムズ(現 電助システムズ株式会社(現 連結子会社))を完全子会社化

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年4月

株式取得により株式会社カケンジェネックス(現 連結子会社)を完全子会社化

2015年5月

米国カリフォルニア州に、WDB Silicon Valley,Inc.(現 連結子会社)を設立

2015年8月

CRO事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.(現 連結子会社)を米国ペンシルベニア州に設立

2016年2月

CRO事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.(現 連結子会社)をインド・ハイデラバードに設立

2016年4月

創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、WDBケミカルラボラトリー株式会社(現 連結子会社)を設立

2017年2月

インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社(現連結子会社)を設立

2017年3月

株式取得によりOy Medfiles Ltd.を完全子会社化(現連結子会社)

2017年6月

株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化(現連結子会社)

2018年4月

WDB株式会社がWDBエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設

 

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(純粋持株会社)及び子会社23社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。

 

 ①人材サービス事業

人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

人材派遣には「登録型派遣」と「正社員型派遣」があり、いずれも顧客からの派遣依頼に応じてスタッフを派遣する事業であります。「登録型派遣」は、当社に登録している派遣スタッフを有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している派遣スタッフを派遣します。

当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。

 

(理学系研究職)

理学系の研究補助者、技能者、支援者として、主にバイオ系(遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野)と化学系(有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野)の専門的な能力、経験を有する人材(博士、修士レベルを含む)を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。

 

 

(工学系技術職)

主に工学系(金型設計、部品設計、2次元・3次元CAD、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野)の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。

 

(一般事務職)

事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、OAインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、それらの経験を有する人材を様々な業種の企業へ派遣しております。

 

(人材紹介)

人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介を行っております。

 

②CRO事業

医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務の代行・支援を行っております。特に、安全性情報管理の分野を中心に取り組んでいます。

 

③その他事業

射出成形装置に関連したガスアシスト装置の開発・販売事業、インター^ネットを利用した各種情報サービス事業を行っております。

 

④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

セグメント名称

区分

事業内容

主要な会社

人材サービス
事業

人材派遣

事業

登録型派遣、正社員型派遣として、主に理学系研究職の派遣

WDB㈱

正社員型派遣として、主に工学系技術職の派遣

WDB工学㈱

人材紹介他

人材紹介、紹介予定派遣

WDB㈱、WDB工学㈱

CRO事業

CRO事業

医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務

臨床試験以降における開発業務の代行・支援

WDBアイシーオー㈱、       電助システムズ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ、DZS Clinical Services, Inc.

その他

インタラクション・

その他事業

ガスインジェクション装置・窒素発生装置の開発・製造

インターネットを利用した各種情報提供サービス

㈱カケンジェネックス、ネゾット㈱

 

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 


 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WDB株式会社

(注)2、3

東京都千代田区

450

理学系研究職の登録型・正社員型派遣及び人材紹介

100

役員の兼任3名
業務の受託・委託
資金の貸付
事務所の賃貸

WDB工学株式会社

(注)2

東京都千代田区

200

工学系研究職・技術職人材の正社員型派遣

100

役員の兼任3名
業務の受託

WDBアイシーオー株式会社

東京都中央区

50

医薬翻訳・薬事申請・医薬品等開発受託

100

役員の兼任2名
業務の受託

電助システムズ株式会社

東京都中央区

50

医薬品開発等のデータマネジメント・統計解析・システム開発

100

役員の兼任3名
業務の受託

株式会社コーブリッジ

東京都千代田区

50

薬事申請サービス、MF登録申請・国内管理人業務

100

役員の兼任2名
業務の受託

 Oy Medfiles Ltd.

フィンランド

千ユーロ

112

医薬品等の申請・承認関連の支援業務、医薬分野におけるラボラトリーサービス事業

100

役員の兼任1名
業務の受託

WDB Medical Data, Inc.

(注)2

アメリカ

千米ドル

4,000

CRO事業

100

役員の兼任2名
業務の受託

DZS Clinical Services, Inc.

アメリカ

千米ドル

752

CRO事業

100

(100)

役員の兼任なし
業務の受託

WDB Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

万Sドル

130

CRO事業

100

役員の兼任1名
業務の受託
資金の貸付

株式会社カケンジェネックス(注)2

千葉県松戸市

150

ガスインジェクション装置等の装置やバイオ関連機器の開発・製造

100

役員の兼任2名
業務の受託
資金の貸付

WDBシステムズ株式会社

兵庫県姫路市

10

データベースの構築・
保守メンテナンス

100

役員の兼任3名
業務の受託・委託
事務所の賃貸

WDB事業承継パートナーズ株式会社

東京都千代田区

10

企業の買収・合併等の調査、企画立案、斡旋及びその仲介業務

100

役員の兼任3名
業務の受託・委託

WDB India Pvt, Ltd.

(注)2

インド

千ルピー

60,000

有機化合物の実験代行サービス

100

役員の兼任なし

その他10社

 

(注) 1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社であります。

3.WDB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等  ①  売上高                        35,749,043千円

②  経常利益                       4,454,955千円

③  当期純利益                     3,036,792千円

④  純資産額                       7,288,069千円

⑤  総資産額                      12,832,346千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

人材サービス事業

2,580

420

CRO事業

426

47

その他

17

5

全社(共通)

22

46

合計

3,045

518

 

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。)は、最近1年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が532名増加しております。主な理由は、人材サービス事業の正社員型スタッフの増加によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

10

3

 44.84

 9.35

 6,337

 

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。)は、最近1年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

4.当社の従業員は、子会社であるWDB株式会社からの出向であります。そのため、出向の従業員に係る平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。