文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考えています。
創業以来、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が当社グループより就業しています。「応える、超える。」という方針のもと、中核である「人材サービス事業」および「ＣＲＯ事業」等を手掛け、海外事業や新規事業にも積極的に取り組んでいます。これら当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。
その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。
① お客様に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供
自分たちが関わった仕事に対して「何をしたか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取組みます。
② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供
仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。
派遣で働き続ける人や転職を希望する人、経営人材として事業を行う人に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。
③ 私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社
ＷＤＢグループの一員として果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識、自ら積上げてきた努力や実績でさえ、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員たちの誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。
④ ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元
株主、派遣スタッフ、グループ社員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。
企業としての利益追求はもとより、新たな雇用創出や高付加価値サービスの提供、企業としての発展という様々な「ＷＤＢグループの価値」を、企業価値、即ち時価総額を高めることと、配当を通じて株主に還元することも重要な使命だと考えています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も自己資本の充実及び収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
人材サービス事業においては、これまでの仕組みをさらに強化し、市場の占有率を拡大することで、着実かつ安定的に利益をあげていきます。ＣＲＯ事業においては、事業エリアを日本国内だけでなく海外にも展開し、日本においてこれまで培ってきたノウハウを活かし、さらなる飛躍を目指します。インタラクション・その他事業においては、従来にはなかった製品やサービスを充実させ、顧客の課題解決に貢献します。さらには、人材事業でこれまで培ってきたノウハウをもとに、インターネットの技術も組み合わせた新たな事業を展開していきます。
以上の取り組みを実行し、2021年３月期には、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を目指します。
（４）会社の対処すべき課題
人材サービス事業については、2015年９月に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が施行されましたが、現時点では当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。
当社グループとしましては、労働者派遣法をはじめとして、雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な経営体制を今後も維持、強化し、コンプライアンス重視は勿論のこと、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の質の強化を図ってまいります。
当社は、中長期的な成長を実現していくため、機動的かつ戦略的な意思決定を行い、事業の拡大進展を図っていくことが重要課題であると認識しております。そのため、既存事業で得た利益を海外事業、新規事業に振り向け、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制について
①人材派遣事業に関して
人材派遣事業は、1986年７月施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（現：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」以下、「労働者派遣法」という。）の適用を受けます。
労働者派遣法では労働者派遣事業者に対し適正な事業運営の確保を求めていますが、事業主としての欠格事由（注）に該当したり、法令に違反する場合は、事業許可の取り消しや業務停止命令を命ずる旨を定めています。当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一当社グループがこれに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注）労働者派遣法第６条に定められており、主な事由としては、当社役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、労働者派遣法の許可取り消し後５年を経過していない場合等であります。
当該許可の更新時期
②人材紹介事業に関して
人材紹介事業は、1947年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料又は報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由（注）に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。なお、当社グループは法令を遵守して事業を行っており、現在までにおいて欠格事由に該当する事実はありませんが、万一当社グループがこのような場合に該当するようなことがあれば、人材紹介事業を行えないこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）職業安定法第32条に定められており、主な事由としては、当社役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、職業紹介事業の許可取消し後５年を経過していない場合等であります。
当該許可の更新時期
（注）2018年４月１日を効力発生日として、ＷＤＢ株式会社とＷＤＢエウレカ株式会社は合併いたしました。
③労働者派遣法等の改正について
労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜、改正が予想され、人材派遣業界における競争は一段と激化する可能性があります。
今後の改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④労働契約法について
2008年３月に施行された「労働契約法」は、人材派遣事業における派遣労働者についても適用を受けます。2012年８月10日に「労働契約法の一部を改正する法律」が公布され、有期労働契約の適正な利用のための新たなルールが整備されました。このうち、2013年４月１日に施行された「有期雇用労働者の無期雇用契約への転換ルール」では、有期雇用契約の期間が通算５年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期雇用契約）に転換することが可能となりました。当社グループから就業している派遣労働者の多くは有期雇用労働者であり、2018年４月以降、当該権利取得者が随時発生しているため、無期雇用派遣労働者への転換を進めております。現状、この転換が当社グループの業績に与える影響は限定的ですが、今後、無期雇用派遣労働者の人件費（売上原価）の固定化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の加入と改定に伴う影響について
2004年６月に「年金制度改革法」が成立して以来、標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は、毎年0.177％ずつ増加しておりました。増加は2017年９月をもって終了し、現在の保険料率は固定されておりますが、年金制度改革に関しては、今後も議論されることが予想されます。
今後も、制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、2019年３月31日をもって、人材派遣健康保険組合が解散したため、当社グループの社員及び派遣社員は、全国健康保険協会に移行致しましたが、このことが当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
（2）個人情報の管理について
当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。また、2005年４月施行の「個人情報の保護に関する法律」の定める個人情報取扱事業者に該当しており、当該個人情報の適正な取得・管理・取扱が義務付けられております。
これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは個人情報保護関連規定をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、2001年９月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。しかしながら、万一コンプライアンスプログラムの遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、当社グループの企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）派遣スタッフの確保について
当社グループの営む事業の性質上、派遣スタッフの確保・育成が競争力を高めていく上で重要なポイントとなります。特に、当社グループの注力分野である研究職の人材派遣においては、派遣先企業の求めるスキルや実務経験を有するスタッフを速やかに選任できる体制を整えることが、売上拡大には不可欠な要素であると考えており、全国に技術研修のための施設を設け、派遣スタッフを教育する戦略を取っております。しかしながら、雇用情勢の変化等により派遣先企業が要望するスタッフが十分に確保できない場合には、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害について
当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水等の大規模な自然災害や事故等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、全体として緩やかな景気回復を続けている一方、米中の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題による金融市場への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年３月の有効求人倍率(季節調整値)が1.63倍で前月と同水準となり、総務省が発表した2019年３月の完全失業率(季節調整値)については2.5％と前月を0.2ポイント上回りましたが、全体として着実に改善を続けております。
当社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子分野を中心とした工学系技術職派遣を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品等の基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務の代行・支援を行う「ＣＲＯ事業」、ガスインジェクション装置などの製造・販売や、インターネットを利用した新たなビジネスモデルを創出する「インタラクション・その他事業」、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなり、当社及び子会社23社で構成されております。
当社グループの中核事業である「人材サービス事業」については、ＷＤＢ株式会社において、より顧客に密着したサービスを展開するため、拠点の新規開設を行いました。具体的には、2018年５月に金沢支店及び郡山支店、６月に館林支店、2019年１月に松本オフィスおよび浜松オフィス、２月に新居浜オフィス、宮崎オフィス、甲府オフィス、３月に山形オフィス、上越オフィスとなります。また、スタッフ養成のための研修所は、2019年１月にテクラボ姫路、３月にテクラボ新潟およびテクラボエンジニア姫路を新設し、既存の研修所と合わせ19ヶ所体制となりました。また、新卒者の常用雇用派遣を行っているＷＤＢ工学株式会社についても、全国的にスタッフを派遣しており、順調に業容を拡大しております。雇用情勢の改善によるスタッフの確保は、引き続き厳しい状況が予想されますが、地域に密着した営業活動の実施や、当社グループ独自の研修制度の充実により、今後も様々な顧客ニーズにお応えしてまいります。
「ＣＲＯ事業」については、ＷＤＢアイシーオー株式会社および電助システムズ株式会社の業績が堅調に推移しているほか、フィンランド、アメリカおよびインドの各拠点が連携し、今後の成長とグローバルＣＲＯ体制の構築を目指して営業活動を行っております。2018年８月には、アメリカのＣＲＯであるDZS Clinical Services, Inc.（DZS Software Solutions, Inc. から社名変更）を買収し、アメリカでのＣＲＯ事業を強化いたしました。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は41,569百万円(前期比9.4％増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が89.4％、ＣＲＯ事業が8.8％、その他事業が1.8％であります。営業利益は、4,962百万円と前連結会計年度と比べ771百万円(前期比18.4％増)の増益、経常利益は4,989百万円と前連結会計年度と比べ759百万円(前期比18.0％増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,922百万円と前連結会計年度に比べ451百万円(前期比13.4％減)の減益となりました。当期純利益が減額となっている理由は、2018年３月期の純利益には固定資産の売却益が含まれている一方、今期には含まれていないためです。なお、当社が重視している経営指標である売上高経常利益率は12.0％（前年同期比0.9ポイント増）、ＲＯＥは19.4％（前年同期比7.4ポイント減）となりました。
また、業績が当初計画を上回ったことを受け、昨年度に引き続き、第４四半期に派遣スタッフおよび従業員に対し、合計253百万円の業績還元賞与を支払いました。業績へ高い貢献があった派遣スタッフ、社員へ利益を還元し、士気向上につなげることが目的です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①人材サービス事業
理学系研究職派遣を中心に好調に推移したため、当セグメントの売上高は、37,175百万円と前期と比べ3,001百万円（前期比8.8％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、5,058百万円と前期と比べ884百万円（前期比21.2％増）の増益となりました。
（注）セグメント利益（営業利益）は、セグメント間取引消去前の金額であります。
②ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、3,641百万円と前期と比べ725百万円（前期比24.9％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、158百万円と前期と比べ148百万円（前期比48.4％減）の減益となりました。
（注）セグメント利益(営業利益）は、セグメント間取引消去前の金額であります。
③その他
当セグメントの売上高は、752百万円と前期と比べ156百万円（前期比17.2％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は、67百万円と前期と比べ22百万円（前期比24.8％減）の減益となりました。
（注）セグメント利益(営業利益）は、セグメント間取引消去前の金額であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,459百万円増加し、13,275百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,655百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が2,126百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ263百万円減少の3,322百万円の収入（前期は3,585百万円の収入）となりました。
投資活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,828百万円減少し432百万円の支出（前期は1,396百万円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出224百万円によるものであります。この支出は自己資金を充てております。
財務活動により支出された資金は388百万円の支出（前期は1,063百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出376百万円があったことによるものであります。
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上実績を地域別に示すと、以下のとおりであります。
（注）１．支店・営業部・子会社の所在する地域によって区分しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
（連結経営成績）
（売上高の内訳）
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,570百万円増加し、41,569百万円(前期比9.4％増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が89.4％、ＣＲＯ事業が8.8％、その他事業が1.8％であります。
人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ3,001百万円増加し、37,175百万円（前期比8.8％増）となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,832百万円増加し28,669百万円（前期比6.8％増）、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ280百万円増加し2,540百万円（前期比12.4%増）、人材紹介他が165百万円増加し795百万円（前期比26.2％増）となりました。
ＣＲＯ事業は、前連結会計年度に比べ725百万円増加し、3,641百万円（前期比24.9％増）となりました。
その他は、前連結会計年度に比べ156百万円減少し、752百万円（前期比17.2％減）となりました。
②売上原価
売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ2,411百万円増加し、30,953百万円（前期比8.4％増）となりました。売上総利益率は、25.5％（前連結会計年度は24.9％）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ387百万円増加し、5,653百万円（前期比7.4％増）となり、売上高に対する割合は13.6％（前連結会計年度は13.9％）となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ771百万円増加し、4,962百万円（前期比18.4％増）となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、39百万円（前期比13.9％減）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、12百万円（前期比76.6％増）となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前連結会計年度に発生した土地の売却益が当連結会計年度には発生しなかったため、前連結会計年度に比べ927百万円減少し、18百万円（前期比98.0％減）となりました。
特別損失は、ＷＤＢ機能化学株式会社の工場解体に伴う減損損失が102百万円、清算に伴う子会社清算損が142百万円発生したため、前連結会計年度に比べ344百万円増加し、351百万円（前期比4,991.2％増）となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ512百万円減少し、4,655百万円（前期比9.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ451百万円減少し、2,922百万円（前期比13.4％減）となりました。
⑦2019年3月期の計画達成状況
売上高は計画に対し、1,030百万円の未達（計画達成率97.6％）となりました。これは主に、想定以上に採用環境が厳しかったことによる影響であります。
経常利益は計画に対し、381百万円の上回り（計画達成率108.5％）となりました。これは主に、派遣単価の上昇に伴う売上総利益率の改善及び経営効率の向上に伴う販管費率の低下によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対し、19百万円の上回り（計画達成率100.8％）となりました。経常利益に比べ達成率が低い理由ですが、主にＷＤＢ機能化学株式会社の清算損により、351百万円の特別損失を計上したためであります。
（2）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は19,147百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,992百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が2,454百万円増加したことであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。主な減少要因は、土地の減少127百万円によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加しました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加55百万円および賞与引当金の増加84百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は878百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。主な増加要因は、役員退職引当金の増加23百万円および退職給付に係る負債の増加36百万円によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は16,273百万円と前連結会計年度末に比べ2,475百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加2,545百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。